新型コロナウイルスの蔓延もある程度の落ち着きを見せ、感染症が第5類に移行されたこともあり、オフィスに出社する機会も多くなったと思います。
新型コロナウイルスの蔓延の時期にオフィスを移転したところも、従業員が出社できるように広めの所に移転することを計画していることもあると思います。
今回は、オフィスの原状回復工事を実施するときの2024年最新の費用相場と、費用を抑える方法を紹介します。
原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
オフィスの原状回復費用
原状回復費用相場
オフィスの原状回復工事費用の相場は、坪単価5〜40万円が相場となります。かなり料金の幅がありますが、工事するオフィスの規模(広さ)によって金額は以下のようになります。
| オフィス規模 | 費用相場(坪単価) |
| 小規模(50坪以内) | 5〜9万円 |
| 中規模(51〜100坪程度) | 8〜12万円 |
| 大規模(101〜300坪程度) | 10〜17万円 |
| 大規模(301坪以上) | 15〜40万円 |
ここで紹介した費用相場は、あくまで目安であり、オフィスの立地や入居しているビルの種類などによって異なります。
また、原状回復費用は、どのような種類の工事になるか(スケルトン工事が必要かどうか)によって費用が変動します。スケルトン工事ではなく、新たに造作したものを撤去し、クリーニングを実施すれば良いという場合や、クリーニングだけで良いという場合であれば、かなり費用は抑えられることになります。
実際にどのような工事になるかについては、オーナーや管理会社など貸主に確認するか、賃貸借契約書の内容を確認するようにしてください。
原状回復工事とは
原状回復工事とは、賃貸借契約で借りている物件を、契約書に記載の状態に戻す工事のことで、オフィスの場合にはスケルトン状態に戻すことが多いです。
退去の際にはほとんどの場合、この工事を実施しなければなりませんが、ごく稀に、原状回復しなくていい場合もあります。
実施しなくてもよいケースは、賃貸借契約書に記載されている場合か、オーナーや管理会社などの貸主側と原状回復を実施しなくてもよい旨の合意がとれている場合に限られます。
それ以外の場合に原状回復工事を実施しないということは、義務違反となり原状回復工事費用だけでなく、損害賠償の対象となることもありますので、注意が必要です。
オフィスの原状回復費用を抑える方法
オフィスの移転や退去時には、原状回復費用が大きな負担となることがあります。これを抑えるためには、いくつかのポイントに注意することが重要です。
原状回復工事の範囲を明確にする
原状回復工事の基本は、賃貸借契約書やその特約に記載された通りに工事することになりますが、明記されていない場合は、退去前にオーナーや管理会社など貸主とどのような工事を実施するのかすり合わせを実施し、認識を併せておく必要があります。
契約書に特約で定めのない場合で原状回復工事の範囲についてトラブルに発展した時には、国土交通省が作成している住居用物件の指針となっている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が適用された判例もありますが、これは小規模事業者やオフィスの場合のみで、基本的には通常損耗も含めたすべてが原状回復の範囲として扱われます。
不要なトラブルを避けるためにも、契約時や、原状回復工事の見積もりの際に、原状回復工事の範囲を貸主と打ち合わせるなどして、事前に明確にしておきましょう。
相見積もりをとる
原状回復工事を依頼する業者を選定する際に、1社だけで決めてしまうのではなく、複数の業者に見積もりを依頼し、相場感を把握するとともに減額交渉の材料にすることもできます。
ここで注意が必要なのは、見積が安いというだけで工事を依頼する業者を決めてしまうのは良くありません。
それぞれ提示された見積もりの詳細を確認し、どの工事にどれくらいの費用がかかるのか、こちらが伝えた要望のすべてがきちんと含まれているのか、不用な工事が含まれていないか、産業廃棄物の処分費用が含まれており、適正な価格かどうかなどを総合的に判断したうえで決めるようにして下さい。
また、提示された見積もりを元に、減額交渉を実施する場合についても、内容を精査しその金額の妥当性をある程度見極めたうえで実施するようにしましょう。
不用品を自分で処理する
オフィスで不用になったものをリサイクルショップなどに引き取ってもらったり、友人知人に譲ったりすることで、工事費用の足しにできるだけでなく、産業廃棄物の処分費用を抑えることができます。
場合によっては買取できないものもありますが、買取はできないが無料で引き取ってもらえるということもあり得ますので、一度試してみる価値はあるかと思います。
また、処分するにしても解体業者に処分を依頼するのではなく、別の産業廃棄物処分業者に依頼したほうが安いということもありますので、どちらが費用を抑えれるか確認してみるのもいいかもしれません。
場合によっては、各自治体のルールにしたがって、粗大ごみなどの一般廃棄物として処分できる場合もありますので、インターネットなどで検索してみるか、役所のゴミの処分を管轄している部署に問い合わせるなどしてみてください。
余裕を持ったスケジュールを立てる
原状回復工事については、実施する時期によって価格が変動することがあります。工事がたてこんでいる時期に依頼する工事のほうが、費用が高くなりがちですが、閑散期には少し費用が抑えられます。
また、オフィスが入居しているテナントによっては工事が許可されている曜日や時間が限られていたり、天候や苦情などのトラブルが発生すると、計画以上に工期が長くなり、追加費用が発生してしまう恐れもあります。余計な費用の発生を防ぐためにも、早めに余裕を持った工事スケジュールを立てるようにしましょう。
指定業者を変更できるか交渉する
先にも少し述べましたが、テナントにより指定業者が存在する場合があります。オーナーや管理会社などの貸主側からすれば、オフィスが入居しているビルなどの構造をきちんと理解している業者に工事を実施してほしいというのが通常です。
しかし、指定業者の場合には、競争の原理が働きませんので、原状回復工事費用が通常よりも高くなってしまいます。このような場合には、実現するかどうかわかりませんが、指定業者を変更できないか、他社に実施してもらった見積もりをもとに減額交渉を実施してみるのがいいでしょう。
オフィスの原状回復費用まとめ
今回は、2024年最新のオフィスの原状回復費用相場と原状回復工事費用を減額する方法について紹介してきました。オフィスの原状回復費用に関しては、燃料費や人件費の高騰により以前よりも高くなってきています。
実際に、坪単価で1万円以上上がっている場合もありますので、参考程度にしてください。また、このように高騰している工事を少しでも安く抑えるための方法をいくつか紹介していますので、参考にしてみてください。
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