賃貸住宅やオフィスの退去時には原状回復が欠かせません。しかし必須の工事であるにも関わらず、原状回復工事はトラブルの多い工事です。
トラブルを自力で解決しようにも、法律の専門知識がなければどうすればよいか分かりませんよね。そこで本記事では、愛知県内を中心として、原状回復のトラブルが起こった際の相談先をまとめてみました。
目次
原状回復ガイドライン
2023年2月、引っ越しシーズンに伴い、原状回復に関するトラブルのご相談を多くいただいています。これらのご相談は年々増えており、原状回復トラブルについて、国民生活センターが注意を呼び掛けるほどになっています。
参考：引っ越しシーズンに増加「原状回復」トラブルに注意 (2023年2月5日)
https://www.youtube.com/watch?v=iJ4cj2TahIw
まずはじめに、これからご紹介する相談先に連絡をする前に、国交省が提示している原状回復に纏わるガイドラインに目を通しておきましょう。原状回復のトラブルとしてよく上がる争点は「原状回復義務の範囲に入るのか」や「業者の見積もりが高すぎる」などです。
この様な、賃貸物件の退去時における原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐことを目的に、国土交通省が原状回復の費用負担のあり方などをまとめています。
このガイドラインを見ておけば、専門家に相談する前に一通りの知識を身につけられます。是非目を通しておきましょう。
国土交通省住宅局：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改正版）
原状回復のトラブル相談先一覧
それでは実際に原状回復が起こった場合どこに相談すればよいでしょうか。ここからは具体的な相談先を7つご紹介します。
原状回復の専門施工業者
原状回復を依頼する施工業者に相談するのは良い手段です。特に原状回復を専門にしている業者であれば、これまでにも同じようなトラブルに遭遇している可能性が高いため、トラブル解決のノウハウを持っていることが多いです。
ただし、借主側が施工業者に相談する場合は、その業者が第三者であることが重要です。貸主の指定業者で、貸主と得意先の業者であったりすれば、こちらの主張が通りにくくなるためです。
もちろん正当な理由で業者を指定している場合もあります。しかし借主はどの様な理由からその業者を指定しているかは分からないので、指定業者に相談するのは避けたほうが無難です。
本ブログ運営元の株式会社ウラシコは名古屋の原状回復業者です。原状回復のトラブルでお悩みの方はぜひ我々にご相談ください！
国民生活センター（愛知県消費生活総合センター）
国民生活センターは消費者からのトラブル相談を受けたり、消費生活情報の調査研究などを行っている機関です。原状回復に関するトラブルも無料で相談できるので、困ったときはまず相談してみると良いでしょう。
ただし、あくまで消費者と事業者の間で起こったトラブルに関する相談のみを受け付けています。そのため事業者同士間の原状回復トラブル相談は受け付けてくれませんのでご注意ください。
法テラス
法テラスとは国が運営する法律問題を解決するための相談窓口です。「法テラスは無料で弁護士に相談できる」とよく誤解されがちですが、あくまで、法的トラブル解決のための機関や制度を紹介するための窓口です。
無料の法律相談も確かに可能ですが「収入が一定額以下」などの条件があります。また、条件の審査にも時間がかかりますので、お急ぎの方は弁護士に直接問い合わせた方が確実です。
とりあえずトラブル解決に適した機関や制度が知りたい方にはおすすめですが、他の相談先も同時に検討しておくのがよいでしょう。
弁護士
弁護士に直接相談すれば、相談に持ってもらえるだけでなく、内容証明や交渉など一括して対応してもらえます。
話し合いでの解決が難しい場合は調停や少額訴訟をする必要もあるかもしれません。そういった場合には弁護士に依頼した方が早く解決することができます。
ただし一概に弁護士といってもそれぞれに専門分野があります。原状回復のトラブルは不動産分野に強い弁護士に相談しましょう。愛知県で弁護士をお探しの方はこちらのページをご参照ください。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
不動産の取引に関する特定の紛争防止と処理を目的とした一般財団法人です。具体的には消費者からの苦情やトラブル防止、また、公共（都道府県や事業者団体）の相談窓口で解決できないトラブルの処理などをしています。
消費者からの不動産取引に関する電話相談も受け付けているため、一度相談してみるのもよいでしょう。
ひまわり中小企業センター
日本弁護士連合会が運営する、中小企業への弁護士支援を行う機関です。相談窓口は初回以外は相談料がかかりますが、中小企業向けに専門の弁護士が対応してくれます。
中小企業事業者で身近に相談できる弁護士がいない方におすすめです。なお、個人の相談は受け付けておりませんのでご注意ください。
賃貸契約の仲介業者
最後の相談先は、賃貸契約の仲介業者です。ただ、仲介業者への相談はあまり有益ではないかもしれません。確かに仲介業者は専門知識をもっており、不動産トラブルの対処経験も豊富でしょう。
しかし不動産仲介業者にとっては、貸主との今後の関係の方が大切です。借主と違い、貸主とは今後もビジネス関係が続いていくからです。そのため貸主側へ不利になる交渉には消極的にならざるを得ません。このことを踏まえた上で、一意見として聞きいてみるのはよいかと思います。
まとめ
以上原状回復のトラブルの相談先をまとめました。愛知県下でお困り事がある方はご参考にしていただければ幸いです。ただ一番よいのはそもそもトラブルを起こさないことです。そのためには適正価格の原状回復業者に依頼することが重要です。
お客様対応から原状回復工事までトラブルの起こらない丁寧な対応を心がけております。内装解体業者を選ぶポイントにつきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。