店舗やオフィスの退去時に必要な原状回復は、依頼する業者を選ぶことからはじまります。退去時には、原状回復工事のほかにも書類の作成などやらなくてはいけないことが山積みなので、計画的に進めていきましょう。
「退去を考えているけど手順がわからない」「工事はどこに頼めばいいの？」とお悩みの方に、退去時の手順や退去に必要な手続き、原状回復を依頼できる業者などを紹介します。
また、テナント退去の流れとスケジュールを私たちウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】にて紹介しています。原状回復専門業者がわかりやすく解説しているので、ぜひ退去の参考にしてみてください。
目次
原状回復とは？どこまでやるの？
店舗やテナントを含む賃貸物件を退去する時に、入居した時と同じ状態に戻すことを原状回復といいます。一般的に、普通の使用範囲での経年劣化などは回復しなくて大丈夫です。
原状回復をどこまでやるのかは、最初に交わした契約によって変わります。飲食店などによくあるスケルトンの物件なら、壁紙などがきれいな状態だったとしてもスケルトンにして戻すことが必要です。そのほかにも通常の使用に該当しない過度な汚れや破損についても原状回復として回復義務があります。
原状回復は、退去時にトラブルになりやすいポイントでもあるので、入居時にしっかりと確認し、退去を考え始めた時には契約書を再度確認して、自分がどこまで原状回復すべきかを検討しましょう。原状回復範囲がわからない場合は、貸主に問い合わせるのもひとつの方法です。
あま市の原状回復工事はどこに依頼する？
原状回復を依頼する業者は、以下の3種類です。
- 建設会社・工務店
- 工事業者・職人
- 原状回復特化の解体業者
それぞれの特徴や違いを解説します。
建設会社・工務店
原状回復工事は、建設会社や工務店にも依頼ができます。建設会社や工務店というと、入居前の施工を思い浮かべる人が多いと思いますが、原状回復などの退去作業も可能です。
しかし、建設会社や工務店の場合、工事を下請け会社に外注することが一般的で、直接工事を行わないことが多い傾向にあります。工事業者などに比べるとマージンが発生する関係で施工費が高めの設定になっています。
建設会社や工務店は、原状回復の依頼も可能ではありますが、イメージ通り入居前の規模の大きな施工がメインです。これらのことを踏まえると、契約時に解体業者の指定などがなければ、次に紹介する工事業者や解体業者に依頼する方がスムーズに原状回復できる場合が多いでしょう。
工事業者・職人
建設会社や工務店を仲介せずに、工事業者や職人に直接依頼する方法があります。この場合、マージンがかからないので会社を経由して依頼するよりも安く原状回復工事が実施できます。
工事業者や職人に依頼する時の注意点として、仲介業者がない分、スケジュールの管理や業者同士の調整などは自分で行う必要があります。内装の解体をする業者と水回りの業者などが別の業者の場合、依頼する業者同士が作業しやすいようにしっかりと打ち合わせすることが大切です。
原状回復特化の解体業者
原状回復を依頼するにあたって、一番おすすめなのは原状回復に特化した解体業者です。解体業者なら自社で施工できるうえ、ガスや水道などのインフラ周りをすべてワンストップでできる場合もあります。
また、短い期間で工事ができる場合が多く、退去までに時間がない場合にも一度相談してみましょう。通常の工事を行う業者よりも、原状回復や解体に特化した業者を選ぶことで、素早くリーズナブルに原状回復できます。
私たちウラシコは、内装解体や原状回復工事に特化しています。あま市の原状回復もお任せください！
あま市で店舗やテナントを退去するときの手順
店舗やテナントを退去するときの手順を紹介します。
- 賃貸借契約書の確認
- 解約予告
- 行政機関への届出書類の準備
- 原状回復工事
- 状態確認後に保証金などの返金
一般的には、以上の手順で退去の手続きを進めます。
賃貸借契約書の確認
退去を検討しはじめたら、最初に契約内容を確認します。賃貸借契約書には、退去にまつわる手続きや原状回復についての詳細が記載されています。手始めになにをすべきかを明確にするためにも、契約書類をしっかりと確認しましょう。
解約予告
契約書を確認して、退去日を決めたら貸主に解約予告の連絡をします。この連絡では、いつまでに退去するかを提示する必要があるので、必ず退去日を決めてから連絡しましょう。
退去日の決め方ですが、契約書には退去のどれくらい前に解約予告をしなくてはならないかが記載されています。退去日は、必ず解約予告の期限を切らない日程に設定しましょう。店舗やテナントの場合、一般的には6ヶ月前までに解約予告をするように定められています。しっかりと契約書類を確認して日取りを選定しましょう。
行政機関への届出書類の準備
店舗の退去時には行政機関への届出が必要です。店舗を退去する時には、移転・閉店にかかわらず廃業手続きをします。移転の場合は、現在の店舗を廃業してから新しい店舗の開業をする手続きとなります。移転という手続きはないので注意しましょう。
- 廃業届(保健所)
- 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書の廃止届出書(警察署)
- 個人事業の開業・廃業等届出書(税務署)
- 事業開始（廃止）等申告書(県税事務所)
上記のような届出が必要です。届出は、経営している店舗の種類によっても違うので、自分がやらなくてはならない手続きを事前にチェックしておきましょう。提出期限はそれぞれ異なるので、忘れてしまわないように確認も兼ねて早めに準備を開始すると安心です。
原状回復工事
手続きや貸主への連絡などが済んだらスケジュールに合わせて原状回復工事を行います。このとき、業者選びに見積もりを依頼する必要があるため、着工までに意外と時間がかかります。退去日が決まったら、手続きなどの業務と並行して業者選びや見積もり依頼をしておくとスムーズに進むでしょう。
状態確認後に保証金などの返金
原状回復工事が終了したら、貸主が室内の状況をチェックします。問題がなければ敷金などの保証金が返金され、引き渡しにまつわる手続きがすべて完了します。
返金は、必要経費を差し引いた額になるので、全額は戻ってこないと考えましょう。返金される時期も貸主によって異なるので、トラブルを防止するためにも事前にどれくらいで返金されるか確認しておくと安心です。
あま市の主な店舗退去手続きができる行政一覧
手順でも紹介した通り、退去には以下のような行政手続きが必要です。
- 廃業届/食品営業許可証(保健所)
- 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書の廃止届出書(警察署)
- 個人事業の開業・廃業等届出書/事業廃止届出書など(税務署)
- 事業開始(廃止)等申告書(県税事務所)
上記の手続きができる、あま市を管轄している行政を一覧で紹介します。
| 届出 | 管轄行政 |
| ・廃業届
・食品営業許可証 など |
津島保健所 |
| 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書の廃止届出書 など | 津島警察署 |
| ・個人事業の開業
・廃業等届出書/事業廃止届出書 など |
津島税務署 |
| 事業開始(廃止)等申告書 | 西尾張県税事務所 |
これらの行政にて手続きを行いましょう。また、業種やテナントによっては必要な手続きが追加される場合があります。必要な手続きを漏れなくチェックしましょう。
まとめ
あま市で原状回復するために必要な手続きや業者を紹介しました。原状回復は専門業者に任せることが一番です。私たちウラシコは、原状回復工事を得意とする工事業者です。ぜひ一度ご相談ください。