店舗を閉める際に片付け費用がかかることは、ご存知の人も多いかと思います。お金がかかるということだけ知っていても不安になる一方で、「どれくらいかかるか見当がつかない」「先に相場を知っておきたい」と思うのではないでしょうか。
閉店時には、不用品処分と原状回復の2つの片付けをする必要があります。それぞれの費用相場と安く抑えるコツを紹介します。いつか必要になる費用ですので、ぜひ参考にしてみてください。
また、店舗退去時のスケルトン解体の費用をお得にするポイントは動画でも解説しています！ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
店舗閉店時の片付け費用の相場
まず、店舗閉店時にかかる片付け費用の相場を紹介します。
| 不用品処分 | 原状回復 | |
| 費用相場 | 50,000円〜 | 坪単価20,000〜100,000円 |
不用品は処分するものの量によって変動し、原状回復は店舗の広さや業種などによって変動します。それぞれ詳しく解説します。
不用品処分費用相場
不用品の回収費用は、回収するものの量によって金額が決まるのが一般的です。
| 1R | 50,000円〜 |
| 1DK | 80,000円〜 |
| 8立方メートル | 90,000円〜 |
| 9〜10立方メートル | 110,000円〜 |
基本的には上記のように価格が変動しますが、回収するものが処分の難しいものである場合はさらに費用がかかることが想定されます。まずは見積もりを複数社に依頼してみるといいかもしれません。
原状回復費用相場
原状回復とは、借りていたスペースを契約時に定められた状態に戻すことをいいます。原状回復の相場は以下の通りです。
| 店舗の種類 | 原状回復の費用相場(坪単価) |
| 飲食店 | 50,000〜100,000円
(焼肉などの重飲食店は200,000〜500,000円ほどかかる可能性あり) |
| 小売店などの店舗 | 30,000〜80,000円 |
| 美容室・サロン | 30,000〜60,000円 |
| 病院・クリニック | 30,000〜80,000円 |
| オフィス | 20,000〜100,000円
(条件によって200,000〜300,000円ほどかかる可能性あり) |
このように、原状回復については業種によって大きく差があることがわかります。飲食店などは、スケルトンの状態に戻すことを義務付けている場合が多く、居抜きや什器などの撤去のみの場合に比べて費用がかかるでしょう。
オフィスは、什器などの撤去のみで済む場合がほとんどですが、ビルによっては施工会社が指定されていて一律で原状回復費用が定められていることがあります。
そのような場合は、通常の原状回復費用よりも大幅に費用がかかる可能性もあるので、原状回復の方法については契約前にきちんと確認しておくと安心です。
店舗の原状回復を安く抑えるコツ
少しでも安くしたい原状回復ですが、以下を意識すると費用が抑えられるかもしれません。
- 複数社の見積もりを取る
- 繁忙期を避ける
- まだ使えるものの買取をしてもらう
安く抑えるためのコツを解説します。
複数社の見積もりを取る
店舗を畳むことを決めたら、複数社から片付けの見積もりを取りましょう。めんどうだからと1社目で決めてしまうと、それがお手頃な価格なのかはもちろん、適正な価格なのかすら判断できません。
片付けを請け負う業者の中には、相場よりも相当高い見積もりを出す業者や、最初は安い見積もりを出して作業後に追加費用を上乗せする業者もいます。「安いと思って依頼したのに結果的に高くついてしまった」となってしまっては意味がありません。
そのような業者に引っかからないためにも、複数社から見積もりをもらって一番信頼できると感じた会社にお願いするようにしましょう。
繁忙期を避ける
原状回復工事や片付けを請け負う業者には繁忙期があるため、その期間を避けると値下げ交渉が可能になるケースもあります。
一般的に、大掃除を行う12月や新しいスタートに向かう年度末の3月〜4月は繁忙期です。この期間に依頼をすると値下げ交渉はまず受け入れてもらえません。
通常だと、複数社の見積もりを比較することでライバル社よりも安く引き受けてもらえる可能性があります。費用の交渉をするときは、ぜひ繁忙期を避けて複数社の見積もりを見ながら話をしてみましょう。
まだ使えるものの買取をしてもらう
店舗の備品には、実はお宝が眠っていることが多くあります。何気なく使っているものだと、その価値に気づかずついつい捨ててしまいがちですが、一度本当に使えないかどうかを考えてみるのもお得に片付けをするポイントです。
飲食店のキッチン用品や揃いの什器などは、しっかりとした価格がつくことがあります。大きいものであるほど処分費用の削減にもつながるので、まずは売れないか相談してみましょう。
飲食店の店舗閉店における業者の選び方
とくに閉店時に費用がかかるのが飲食店です。飲食店の閉店を少しでも安く済ませるための業者選びのポイントを見てみましょう。
厨房機器に強い不用品回収業者を選ぶ
原状回復を安く抑えるコツでも紹介した通り、厨房機器は中古でも需要があるため買取してもらえる可能性があります。そこで、買取も行っている回収業者を選ぶと買取も同時に実施してもらえるので便利です。
その時、厨房機器の取扱に強い業者かどうかを見極めてから選ぶと、より正当な価格で買取を行ってもらえるので損をしません。飲食店の不用品回収の実績が豊富な業者を探してみましょう。
スケルトン工事が得意な業者を選ぶ
原状回復工事を依頼する際は、スケルトン工事が得意な業者を選ぶことをおすすめします。工事に時間がかかる業者よりも、短期間で素早く工事を完了できる業者の方が当然費用が低くなるでしょう。
引き渡しの際に、工事のし忘れが発覚してしまっては、追加の工事費やスケジュールが必要になります。後悔しないためにも、原状回復工事を専門に実施している業者に相談するといいでしょう。
オフィスや物販店の片付け業者の選び方
次に、オフィスや物販店の片付け業者の選び方です。飲食店とは違った点に注意が必要です。
スチール家具や什器の取扱に慣れた業者を選ぶ
オフィスや物販店でよく目にするスチール家具ですが、大きいものが多いため処分費用にばらつきがあります。スチール家具の処分を格安で行ってくれる業者があるので、スチール家具が大量にある場合には積極的に見積もりを取るといいでしょう。
メディアやデータに強い業者を選ぶ
オフィスにはパソコンなどのメディアがあり、それらもまとめて処分したい場合は、データ管理に強い業者を選ぶといいでしょう。データはしっかりと管理しなければ情報漏洩につながります。
とくに、パソコンは高額で買取してもらえる可能性もあり、破棄でない場合はデータの消去を徹底する必要があります。破棄する場合にも、HDDを破壊するなどの対応ができる業者が安心です。中には「HDD破壊証明書」を発行してくれる業者もあるので、依頼の際に確認してみましょう。
会社の信用を守るためにも、自分たちでもデータ管理や初期化などを徹底し、さらに処分の際にも管理してくれる業者を選ぶことが重要です。
原状回復業者を選ぶ時の注意点
原状回復にはたくさんの産業廃棄物が出ます。それらを処分できる資格を持った業者かどうかを確認してから依頼するようにしましょう。「産業廃棄物収集運搬許可証」という許可を取得している業者なら、安心して依頼できます。
まとめ
店舗閉店にかかる片付け費用や費用を抑えるコツなどを紹介しました。私たちウラシコは、原状回復のスペシャリストです。回復工事にまつわる各種許可を取得しているので、安心してぜひご相談ください。