解体工事に補助金は出る？補助金や助成金をもらう条件と注意点を徹底解説

writer_yamamoto

3年前

解体工事の補助金や助成金について

建物の解体工事を行う際に、補助金や助成金がもらえる場合があることを知っていましたか？解体工事には多額の費用がかかるのでできるだけ費用を抑えたいと考えている方も多いはずです。そこで今回の記事では、補助金や助成金をもらうことができる条件や注意点を徹底的に解説します。

なお、こちらのページでは行政に関する手続きなどについての記事を解説しております。よろしければこちらも合わせてご参照下さい。

解体工事の補助金・助成金とは？

解体工事に関する補助金・助成金は、家屋や建物を取り壊すための費用として一定の条件を満たした場合に支給されます。これは自治体からの補助となっています。では何故解体工事に補助金が出るのでしょうか。

補助金・助成金を給付するのにはいくつかの理由があります。主に以下の4つの目的から、解体工事を促進するために補助金や助成金が給付されるのです。

補助金・助成金はいくつか種類があります。自治体によって名称など異なりますが主な種類を説明します。

長期間にわたり維持や管理をされることなく放置された家屋に対して解体費用の一部が支給される補助金のことです。老朽化して倒壊する危険性がある家屋が支給の対象になります。

危険があると判断された場合の家屋を対象に支給される補助金のことです。住みやすい環境を整えることが目的で解体費用の1/5～1/2程度の費用が支給されます。

地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、解体費用の1/5～1/2程度が支給されます。補助を受けるためには耐震診断を受けて支給条件を満たしていることが必要です。

解体工事の補助金や助成金を受けるためにはいくつかの条件があります。自治体によって様々ですが、よく挙げられる条件を以下で述べます。

補助金や助成金は先ほど述べたように、自治体が行なっている制度なので、その経費は税金でまかなわれています。そのため、住民税などの税金を正しく納めているかということが給付の条件になることが多いです。名古屋市の補助金・助成金制度は以下のページを参考にしてください。

空き家の状態でも危険度が高くない場合、補助を受けれないことがあります。反対に自治体が定める基準よりもひどい腐朽破損レベルだと補助を受けられる可能性が高いです。

補助金や助成金を受けるための絶対条件が「空き家」であることです。空き家とは、「1年以上人が住んでいない、使われていない家のこと」と国土交通省によって定義されています。しかし、人が住んでいない期間の条件は自治体ごとに異なることがあります。

申請者が空き家の所有者であることも条件になっています。なお、所有者が複数いる場合は、全員の同意があることが必要です。また、空き家の具体的な処分方法についてはこちらの記事で解説しておりますので、こちらも合わせてご参照下さい。

解体工事の補助金・助成金をもらえる条件を解説しましたが、注意しておくべき点もあるので確認しておきましょう。

補助金・助成金を受けるためには、自治体に申請をして、審査に通過しなければいけません。申請を受け、担当者が実際に空き家を調査して、補助金や助成金を給付するべきかを決定するまでに数週間～1ヶ月以上かかります。

申請をしてすぐに給付が受けられるというわけではないので、給付金を受ける際はスケジュールは余裕を持って組んでおきましょう。

解体工事の補助金や助成金は各自治体が定めている制度なので、自治体ごとに条件や金額も異なります。自治体によっては補助金の制度さえないこともあります。解体工事を行う際には、必ず事前に対象の自治体で補助金制度の内容を確認しておきましょう。

補助金や助成金の金額は実際の工事費を支払ってその領収書や証明書を提出してから振り込まれます。つまり、一度最初の支払いで全額負担をする必要があるのでお金にも余裕を持っておくことが大切です。

いかがでしたでしょうか。解体工事をする際、自治体からの補助金や助成金を有効に活用すれば費用負担を少しでも軽減することができます。しかし、その制度は各自治体によって異なるので必ず確認しておきましょう。

補助金・助成金制度に加え、解体工事でお悩みがある方は是非株式会社ウラシコへご相談ください。専門の知識をもったプロが皆様に寄り添って相談に乗らせていただきます。

補助金以外でも、節約することで解体工事の費用を工面するという方法があります。こちらのページで解説しておりますので、こちらも合わせてご参照下さい。