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【桑名市版】原状回復・内装解体の進め方|テナント退去までの基本的な流れを解説します

名古屋の住宅の解体工事

三重県桑名市でのテナント退去の流れ

テナント移転や退去は人生のうちに何度もあるわけではありません。ほとんどの方が初めてご経験されることだと思います。

テナント退去の際、何からすれば良いかわからないかわからない方も多いと思います。そこで今回は、三重県桑名市の原状回復関連の書類提出先と、基本的な退去の流れを解説します。

もし、原状回復や内装解体をわからないまま行っていくと、必要書類の提出期限が遅れたり、工事の工程が抜け漏れするかもしれません。特に原状回復の際に提出する書類は地域ごとによって変わるので注意が必要です。

原状回復の基礎知識はYouTube動画でも解説しています!

原状回復工事の基礎知識に関しましてはウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】でも解説しています。この動画では10分でわかりやすく要点をまとめておりますので、ぜひご参照ください。

店舗・テナント退去における原状回復とは

原状回復とは

そもそも原状回復はどういうものでしょうか?まずは原状回復の基本を押さえましょう。原状回復とは店舗やテナントなどの賃貸物件を借りた時の状態に戻すことを指します

賃貸契約を結んだ借主には、原状回復をしてから物件を返却する義務(原状回復義務)があります。

店舗・テナントでの原状回復義務の範囲

店舗やテナントの原状回復は、住宅用賃貸物件と違い、経年劣化分や通常損耗分も原状回復の範囲に含まれます。ただし、原状回復義務の範囲は契約時の内容によって変わります。

そのため、まずは、オーナーと原状回復の範囲を明確にしておく必要があります。範囲が曖昧ですと、本来、退去時に借主が払わなくていい費用を払う羽目になることに繋がりかねません。

原状回復工事の内容や期間、範囲に関しましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

三重県桑名市での店舗やテナント退去の流れ

店舗やテナント退去をする際に大きく分けて5つの手順を踏んでいきます。

①賃貸借契約書を確認

原状回復範囲や退去時の規約を確認します。基本的にテナント物件は解約通知後の準備期間が長く設けられていますが、余裕を持って行動しましょう。

退去予定日が判明したあとは、逆算して原状回復工事のスケジュールを立てていきましょう。

②解約予告をする

退去申請を管理会社やオーナーに伝えることを解約予告と言います。一般的に、解約期間は6ヶ月前とする契約が多いです。

もちろん物件ごとに契約は変わってきますので、今一度、賃貸契約書を確認して解約予告を進めていきましょう。

③三重県桑名市の各行政機関に届出を出す

店舗が閉店した場合には各行政機関に手続きが必要になります。必ず書類を提出しなければならない税務署、保健所、都道府県税事務所は後述します。

下記が店舗が閉店をした場合に主に手続きをする場所になります。

桑名市の警察署

桑名市の消防署

桑名市の公安職業安定所

桑名市の日本年金機構

桑名市の労働基準監督署

④原状回復工事開始

原状回復工事を着工していきます。原状回復工事を依頼する前に気をつけたいのが、見積もり時や請求時などのトラブルです。

見積もりにおけるトラブルが頻発していますので、事前によくあるトラブル事例を押さえておきましょう。こちらの記事もぜひ合わせてご参考ください。

⑤保証金・敷金の返金

原状回復が終わったあとは保証金や敷金の返金があります。ここで思っていた額が返ってこないという例もありますので、返金された金額に相違がないか確認しておきましょう。

三重県桑名市の各行政機関への提出

最後は三重県桑名市での各行政機関への提出先や期限についてです。本項では必ず提出するべき3つの機関をご紹介します。

三重県保健所

飲食店の閉業の場合、開業時に受け取る食品営業許可証の返還と廃業届を保健所に提出する必要があります。提出期間は廃業日から10日です

三重県桑名市の廃業届はこちらのサイトからダウンロードできます。

https://www.pref.mie.lg.jp/WHOKEN/HP/000032480.htm

三重県税務署

税務署に提出する主な書類は下記の4つです。

・個人事業の場合は個人事業廃業届出を提出。

【期限】廃業日から1ヶ月以内。

・従業員を雇用していた場合は給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出を提出。

【期限】廃業日から1ヶ月以内。

・青色申告が承認されていた場合は所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出。

【期限】申告をやめる年の翌年の3月15日まで

・課税事業者の場合は事業廃止届出書を提出。

【期限】廃業後すぐ。

三重県の税務署一覧

https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/location/mie.htm

桑名県税事務所(桑名市、いなべ市、桑名郡、員弁郡)

店舗やテナントがあった場所の管轄にあたる都道府県税事務所に退去の届出を提出します。

各都道府県によって、提出期限や様式が異なりますので、管轄の都道府県に連絡して確認しましょう。

桑名県税事務所の連絡先はこちらから

https://www.pref.mie.lg.jp/WKENZEI/index.htm

まとめ

店舗やテナントを退去する時の流れは以下の通りです。

店舗やテナントの退去申請には時間がかかります。特に行政機関への提出は早めに済ませておきましょう。三重県桑名市の店舗やテナント退去でしたら、今回ご紹介したURLから各行政機関の手続きをすることができるので、ぜひご利用ください。

また、原状回復は非常にトラブルが多いと言われています。万が一原状回復のトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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