オフィス退去時に必要な原状回復費用が、思いのほか高く頭を悩ませた方も多いのではないでしょうか？オフィスの原状回復は高く見積もられていることが多く、その事情を知らない借主は不服ながらもそのまま工事を進めています。
この記事ではなぜオフィスの原状回復が高いのか、その理由を紹介。費用を抑えるコツも載せていますのでぜひ参考にしてください。
内装解体・原状回復工事など、退去費用の見積もり書の見方は動画でも解説しています！ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
オフィス退去時の原状回復費用が高いのはなぜ？
オフィスの原状回復は9割が高く見積もられているといわれるほど当たり前になっています。その原因は主に4つです。あらかじめ要因を知っておけば費用を削減できる可能性があるため、ここは押さえておきましょう。
原状回復を行う業者が指定されている
原状回復ではオーナーが指定する業者が工事を行う場合がほとんどです。オーナー指定業者だけではなく、他の会社にも見積もりを取ってみると良いです。大きく乖離があれば、オーナーにきちんと相談しましょう。
原状回復の工事範囲外が組み込まれている
原状回復はあくまでも入居前の状態に戻す工事です。テナントを間借りしている際、その範囲内で工事を進めるのが通常です。ただし借主側に知識がないことが多く、知らない間に工事範囲外が工程に組まれていることがあります。
例えば、ビルや商業施設の共有部分、エレベーターやトイレなどの共有スペースは、そもそもオーナー側が修繕する箇所であり、借主側が負担するところではありません。
他にも過剰な工事内容が挙げられます。テナントを利用していたら必ず発生してしまう損耗や経年劣化は、通常賃料に含まれているものです。それらが請求されているケースも散見されているのが現状です。
また、部分的な修繕で済むのに全面修繕に変えられていたり、入居前の設備よりもグレードアップした工事が見積もられていることもあります。
オフィスの原状回復は基準があいまい
オフィスの原状回復は法的根拠の基準があいまいなため、費用が高くなってしまいます。そのためオフィスの賃貸契約は自由に取り決められていることが多いのが現状です。基本的にはオーナーと借主側が交わした契約内容に沿って工事が進められます。
借主側が工事費用の相場を把握していない
原状回復は専門知識を持っていないと正しい工事内容か把握することが難しいです。そのため、借主側は見積内容が適正か判断しにくく、提示されるままのないようで工事を進めてしまいがちです。先ほど説明した「工事範囲外」を押さえておくだけでも、費用を抑えられる可能性がおあります。
物件を退去した時などに聞く「原状回復」とは一体何か？こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。
オフィスの原状回復を安くするコツ
高額になった原状回復を少しでも安くするためには、いくつかのコツがあります。素人だとなかなか見抜けないこともありますが、知識がなくても費用を安く交渉できるので退去前までにしっかり確認しておきましょう。
数回に分けて立ち合いをする
すでに入居中の方は難しいですが、数回にわけて立ち合いをするのが効果的です。その立ち会う機会は下記3つです。
- 入居前
- 見積もりの作成時
- 原状回復の工事後
入居前の立ち合いでは、初めから破損していた部分は写真に収めておきましょう。すでに入居中の方も大丈夫です。退去時には原状回復の見積もりを取ります。ここで業者より修繕が必要な部分や工事内容について説明がありますので、気になる点はどんどん質問してみましょう。
特に不要な工事内容がないか確認することが重要です。最後の工事後の立ち会いですが、勝手に追加工事されていないか確認します。よく起こるトラブルで、オーナーから後出しで追加工事を言い渡されることがあります。見積内容と違うことはきっぱり断りましょう。
高いと感じれば再見積もりを依頼する
見積もりの時点で高いと感じる方が多いのも、オフィスの原状回復にはよくあることです。指定業者の中には何度も工事を行ってテナントを把握しているという要因から、現場で調査せず見積もりを出してくるところもあります。
これは正しい見積もりではありませんので必ず現地調査してもらい、再度見積もりを出してもらいましょう。
オーナーとの交渉は最後の砦
再見積もりを依頼しても納得しないときは、オーナーに直接交渉してみるのも方法の一つです。納得いかない工事内容はきちんと主張するのが大切。また後ほど説明しますが、見積金額が適正か見極めるためにも、ほかの業者に見積もり依頼してみるのもいいでしょう。
明らかに金額に差があるときは、その見積もりを元にオーナーと交渉してみてください。見積もりだけでは費用が高額になっていても気づかない場合があります。
オフィスの原状回復費用を抑えるための見積もりチェック項目
原状回復で提示される見積もりにも、チェックすべき項目があります。費用を交渉する上でも大切なことなので、見積書はくまなくチェックしましょう。
原状回復の工事内容が明確に記載されているか
見積書の項目に注目してください。例えば「内装工事一式」とまとめてかかれた工事内容では不十分です。どこにどのような工事が必要なのか、明確に記載してもらうようにしましょう。
工事面積と見積もり面積が一致しているか
見積書には工事するテナントの面積が記載されています。この面積は図面上の寸法に基づいて計算されているため、実際の面積よりも大きくなっているケースが見受けられます。
原状回復は工事内容とともに工事する面積も費用に加算されるため、見積書の面積が外壁から計算されており大きいときなどは、減額の交渉が可能です。
工事範囲外が含まれていないか
先ほども説明した「工事範囲外」が見積書に含まれていないか、必ずチェックしましょう。共有部分や損耗、経年劣化はもちろんのこと、工事回数にも注目してください。
通常であれば1回で済む工事なのに数回にわけられて請求されていることがあります。また作業人員が異常に多いときも気をつけなければいけません。
材料費や人件費が適切か
素人には把握しづらいのが材料費や人件費です。こちらもある程度、自分で確認できる内容です。材料費については、インターネットで検索するとおおよその費用が把握できます。基本的に単価は1㎡あたりで記載されているので、こちらを目安に計算してみてください。
人件費は難しい部分ですが、インターネットにも相場が載っています。明らかに高額でなければ、適正と思って良さそうです。
原状回復工事前に注意すべき点はいくつかあります。特に見積もり時や請求時にはトラブルが発生する可能性が高いので、事前に押さえておきましょう。ぜひ合わせてご参考ください。
まとめ
オフィスの原状回復は、工事内容を把握しておけば高額請求を免れる可能性は高いです。原状回復が高いといわれる理由も、事情がわかれば対策を取るだけです。
見積もりをしっかりチェックすれば原状回復費用を減額できる可能性も高いので、適正か確認してみてください。どうしても納得いかないときはオーナーと交渉してみましょう。
退去費用が高すぎるときの対処法はYouTube動画でも解説しています!
このような動画は不動産会社さんにこそ多いですが、今回は原状回復業者としての視点から解説しています。賃貸物件の退去時には、退去費用を巡ってトラブルになることが多くあります。これから退去を考えられている方、今現在トラブル中！という方はぜひご参照ください。
