名古屋市に空き家をお持ちの皆さん、解体時に利用できる補助金制度を詳しく知りたくありませんか？ 相続などで家を譲り受けても、古過ぎる、すでに持ち家があるといった理由で、解体せざるを得ないこともあると思います。
しかし、解体にもまとまったお金がかかるため、補助金制度を利用できればとても助かりますよね。そこで今回は、名古屋市の空き家解体で利用できる補助金にはどんなものがあるか、申請条件や補助金の金額などを含め、詳しくご紹介します。
目次
空き家解体の費用相場は？
空き家解体の費用相場は、空き家の構造や規模によって異なります。非常に大まかになりますが、一般的な目安としては、以下のとおりです。
- 木造：120万～300万円程度
- 鉄骨造：150万～330万円程度
- 鉄筋コンクリート（RC）造：180万～360万円程度
空き家解体にも、ある程度まとまったお金が必要です。そのため、相続などで空き家を所有していても、なかなか解体できない人も多くいます。名古屋市に限らず、多くの自治体で空き家問題の解決が難しい理由の一つといえるのです。
空き家を解体せず放置するデメリット
解体費用を工面できない、解体するのが面倒だといった理由で空き家を放置すると、多くのデメリットがあります。
- 固定資産税の支払い義務が続く
- 空き家を解体するまで土地を活用できない
- 庭の草取りや建物の管理などのコストがかかる
- 古い木造家屋などは、倒壊による物的・人的被害のリスクが高い
- 街の景観を損ねたり再開発の妨げになる
- 不法侵入や不審火といった犯罪の温床になることがある
- 近隣住民の安全を脅かす
- 自治体から行政指導が入ることがある
名古屋市には、空き家解体に利用可能な補助金制度があります。上手に利用すれば、空き家の解体費用が安く済みますので、積極的に検討してみてください。
名古屋市では空き家解体で利用可能な2つの補助金制度
名古屋市では、空き家解体で「老朽危険空家等除却費補助金」もしくは「老朽木造住宅除却助成」のいずれかの補助金制度を利用できます。
老朽危険空家等除却費補助金とは
はじめに、名古屋市で空き家解体に利用可能な補助金制度のうち、「老朽危険空家等除却費補助金」について詳しく見ていきましょう。
老朽危険空家等除却費補助金の概要
名古屋市では、空き家解体の際に老朽危険空家等除却費補助金を利用することで費用の負担を減らせます。老朽危険空家等除却費補助金は、空き家問題のスムーズな解決を目指して設置された補助金制度です。
ただし、いつ倒壊してもおかしくないなど、保安上の危険が著しい空き家だけが対象になるため、必ずしも補助金制度を利用できるとは限りません。
老朽危険空家等除却費補助金の対象
老朽危険空家等除却費補助金では、以下のような条件を満たす工事を行う際に補助金を受け取ることが可能です。なお、空家等対策の推進に関する特別措置法および名古屋市空家等対策の推進に関する条例で規定する「特定空家等」として規定されていることが前提になります。
- 「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上となる特定空き家などが対象
- 補助金の交付決定があった日が属する年度の2月末日までに工事および書類提出などの全ての手続きがが完了している
そのほかの条件についても、老朽危険空家等除却費補助金の記載内容を満たしている
なお、補助金の交付決定前に着手した工事は対象外となるため、注意が必要です。また、先着での申請となり、当初の予算額に達した時点で締め切られます。
補助金制度を申請できる人
老朽危険空家等除却費補助金を申請する人は、以下の条件を満たしている必要があります。
- 特定空き家の所有者（ただし法人は対象外）
- 名古屋市の市税を滞納していない
- そのほかの条件についても、老朽危険空家等除却費補助金の記載内容を満たしている
補助金の支給額
老朽危険空家等除却費補助金で支給される補助金の金額は、以下のとおりです。
- 老朽危険空家等の評価表による評価が75点以上の場合：3分の1（最大40万円）
- 老朽危険空家等の評価表による評価が125点以上の場合：除却に要する経費（工事費）の3分の2（最大80万円）
ただし、対象となる工事費用は、国が定める標準除却工事費にて計算されます。
老朽木造住宅除却助成とは
名古屋市では、「老朽木造住宅除却助成」を利用して空き家を解体する方法もあります。
老朽木造住宅除却助成の概要
老朽木造住宅除却助成とは、名古屋市の木造住宅密集地域に存在する老朽木造住宅を除却する場合に、費用の一部を補助する制度です。木造の空き家で、名古屋市の木造住宅密集地域に存在する場合、老朽木造住宅除却助成の対象となる可能性が高いといえます。
老朽木造住宅除却助成は、地域の居住環境の改善と防災性の向上を目的として設置されています。なお、交付要綱および名古屋市の主な木造住宅密集地域は、以下を参照してください。
参考1：名古屋市木造住宅密集地域改善助成金等交付要綱
参考2：名古屋市の主な木造住宅密集地域一覧
老朽木造住宅除却助成の対象
老朽木造住宅除却助成の補助金を受けて空き家を解体するには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断の実施後である場合は、判定値が1.0未満もしくは得点が80点未満
ただし、すでに耐震関連の補助金を申請・支給済みの木造住宅は除外となります。
補助金制度を申請できる人
老朽木造住宅除却助成を申請できるのは、以下のような条件を満たす人です。
- 対象となる住宅（空き家）の所有者
- 名古屋市の固定資産税及び都市計画税を滞納していない
補助金の支給額
上限40万円までとし、以下のうちいずれか低いほうの3分の1の金額が補助されます。
- 対象住宅を除却する費用
- 対象住宅の延床面積に1㎡当たり9,600円を乗じた額
申請の流れ
老朽木造住宅除却助成の申請の流れは、以下のとおりです。
- 名古屋市の担当窓口への事前相談
- 助成金の交付申請
- 助成金の交付決定
- 空き家の解体工事
- 完了報告（2月末日までに済ませること）
老朽木造住宅除却助成についても、老朽危険空家等除却費補助金と同様に、予算が上限に達すると早期に締め切られてしまいます。空き家解体が決まったら。早めに申請するようにしましょう。
信頼できる業者によく相談することがおすすめ
名古屋市での空き家解体は、信頼できる解体業者によく相談して進めると間違いがありません。実際に、信頼できる解体業者の多くは、名古屋市での空き家解体で豊富な実績があり、依頼者からの評判もよく、安心して相談できます。
空き家解体は、一般的な住宅の解体と比較して、注意すべき点が多いものです。また、補助金制度を利用して解体するには、各補助金制度に関する詳しい知識が必要になります。ここは、信頼できる解体業者のアドバイスを受けながら進めるのが一番です。
まとめ
名古屋市での空き家解体では、「老朽危険空家等除却費補助金」もしくは「老朽木造住宅除却助成」のいずれかの補助金を受けられます。補助金制度を利用して空き家解体を行うには、信頼できる解体業者によく相談して進めると確実です。
なお、私たちウラシコでも、名古屋市での空き家解体についてのご相談をお受けしています。各種補助金制度についても分からないことがございましたら、何なりとお気軽にお問い合わせください。