オフィスやテナントの原状回復は一般住宅と違って範囲が広くその分工事も大がかりになります。そのため、原状回復工事で要する期間も長くなります。今回の記事ではオフィスやテナント移転をお考えの方に向けて、原状回復工事のスケジュール感を専門業者が解説します。
なお、オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、オフィスの退去や移転をご検討中の方はこちらもぜひ合わせてご参考ください。
目次
テナント退去の流れはYouTube動画でも解説しています!
テナント退去の流れとスケジュール感はウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】でも解説しています。賃貸テナントの退去の流れは、契約の解除から原状回復工事、引き渡しまで複雑な行程があります。基本の流れとスケジュール感を押さえて、スムーズな退去を実現しましょう！
賃貸オフィスやテナントの原状回復範囲
原状回復とは、物件を退去するときに、借りた時の状態に戻すことを言います。その負担範囲は一般住宅とオフィスやテナントでは変わってきます。賃貸オフィスやテナントの場合は賃貸住宅の原状回復範囲と違って、経年変化・通常損耗も含めほぼ全ての原状回復を行う義務があります。
壁のクロスやカーペット、照明の管球などが経年劣化や通常消耗で傷ついている場合も基本的には全て借主の負担で回復しなければなりません。ひどい汚れが無くても、故意による破損などではなくても、借主側に原状回復の義務があることが多いです。
オフィスやテナントの退去までの流れ
オフィスやテナントを退去するまでに行わなければならないことを以下まとめています。
原状回復の範囲を確認する
原状回復を行う前にまずは契約書の内容をしっかり確認して原状回復を行わなければならない範囲を把握しましょう。特にオフィスやテナントの場合先程も述べたように住宅の原状回復とは範囲が変わってくるので注意しましょう。
解約手続き（6か月前）
オフィスやテナントを解約する際には必ず解約手続きが必要になります。解約したい日程の6ヵ月前までに解約予告を行わなければならない物件が大半です。解約予告をきちんとしていないと、希望の日程に解約ができなくなってしまいます。
解約手続き時には移転の目的を明確にし、次の移転先の条件を決めましょう。（面積の増減・コスト削減・立地改善等）
原状回復工事の見積もり（4か月前）
4か月ほど前には原状回復工事の見積もりを依頼しましょう。見積もりで不当な請求をされないためにも、見積もりには立会うことをオススメします。
原状回復工事の依頼（2か月前）
原状回復の見積もりを終えると、工事依頼に入ります。原状回復工事は、契約期間内に終わらさなければいけません。そのため、余裕を持って早めに動きましょう。テナント規模や工事内容にもよりますが、工事期間は3週間～最大で2ヶ月をみておくと安心です。
引っ越し作業（1か月前）
原状回復工事を行う前に引っ越し作業を終わらせておきましょう。オフィスやテナントの場合、規模が大きいほど引っ越し作業にも時間がかかるので余裕を持って原状回復工事の1ヶ月から、遅くとも2週間ほど前には作業を開始しましょう。
各種届出（1か月前）
オフィスやテナント移転をする際には、取引先への連絡や官公庁への届け出の提出作業を行わなければなりません。
・本店・支店移転登記申請書（法務局）
・異動届出書（税務署）
・適用事業所所在地・名称変更届（社会保険事務所）
・労働保険所在地等変更届（労働基準監督署、ハローワーク）
・事業主事業所各種変更届（ハローワーク）
・自動車保管場所証明申請書（警察署）
・転居届（郵便局）
これらの届け出を各機関に提出しなければなりません。多くの手続きがあるので余裕を持って準備しておきましょう。
原状回復に関する行政手続きや書類作成方法はこちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
オフィスやテナントの原状回復工事の注意点
オフィスやテナントを退去する際の注意点がいくつかあるので説明します。
工事を行える日程の確認をしておく
ビルによっては騒音などの関係で原状回復工事を行うことができる曜日が週末などに限定されることがあります。工事の曜日が限定されると工期も長くなってしまうのであらかじめビル側に確認をしておきましょう。
信頼できる解体業者に依頼する
原状回復工事にはかかる工期も費用も多大になります。トラブルが発生して工事が間に合わなくなると追加で費用がかかることもあるのであらかじめ工事は信頼できる業者へ依頼しましょう。
適正な価格で過去に多くの実績がある工事業者を選定して依頼しましょう。もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください！
まとめ
いかがでしたでしょうか。オフィスやテナントの原状回復は賃貸住宅とは違って工期が長くなります。退去時にトラブルが発生しないように契約内容や工事のスケジュール感はしっかりと確認しておきましょう。
また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。