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【これだけ読めば安心】オフィス・事務所の原状回復の流れ【ビル・テナント】を退去・移転するときに覚えておきたいこと

愛知県のオフィスの原状回復後の様子

オフィスや事務所の原状回復

オフィスや事務所を退去、移転する際には何をどのようにしたらよいのでしょうか?マンションなどの賃貸住宅と大きく違うのは原状回復です。

今回はオフィスや事務所の原状回復の流れを、ビルやテナントを退去または移転するときに覚えておいた方がよいことを中心に詳しく解説していきます。

オフィス・事務所の原状回復とは

オフィスや事務所の退去、移転はビルやテナントのオーナーに引き払ったら終わりではありません。必ず原状回復工事を行います。原状回復は法律で義務化されているのです。

原状回復とは、一言でいうと借りたときの状態に戻すことをいいます。オフィスや事務所の場合、原状回復の費用は入居者側の負担が100%が基本となりますのでしっかり覚えておきましょう。

オフィスや事務所の原状回復につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。ぜひ合わせてご参照ください。

オフィス・事務所の原状回復は経年劣化は考慮されないことがほとんど

先ほどの例で挙げたように、壁紙や床のカーペット、照明の管球などは、経年劣化や通常消耗の場合も全て入居者側の負担で新しいものに変える必要があります。

賃貸住宅ですと、経年劣化などが考慮されるため入居者側の負担はほとんどありませんが、オフィスやテナントの場合、汚れや故意による破損ではなくても、入居者側に原状回復の義務があると考えておきましょう。

オフィス・事務所の原状回復工事内容の例

以下、原状回復工事の内容の一例を紹介します。

などこの他にもあります。

オフィスや事務所の原状回復の流れ

原状回復の流れを、覚えておいた方がいいポイントと一緒にまとめました。

賃貸借契約書の内容を読み直す

経年劣化を考慮されにくいことを把握したら、次は賃貸借契約書を読んで貸主が指定する原状回復の施工業者があるかどうかを確認しましょう。

指定の業者があれば、その業者に原状回復工事を依頼することになります。指定がない場合は、自分で業者を探し、原状回復の見積もりを出してもらい、複数の業者と比べながら決めていきます。

もし、指定の業者があるときに、指定以外の業者へ見積もりを依頼をする際には賃貸借契約書内の特約を確認して、工事内容について過不足がないか確認を行います。そして、見積書の内容もしっかり確認しましょう。工事項目と内容の確認をして、施工費が多く見積もられていないか確かめることが大切です。

原状回復については、賃貸借契約書でどのような取り決めをしているかで原状回復を行う範囲が異なってきます。ビルの設備の故障や清掃などは、ビル側の負担になる場合もあるので賃貸借契約書をよく読み直しましょう。

早めに退去、移転までのスケジュールを立てておく

賃貸借契約書をきちんを見直して、原状回復の施工業者も決まったら、移転や退去までのスケジュールを立てましょう。入居中のオフィスの退去を通知する解約予告は、解約予定日の6カ月前までに行うのが一般的です。必ず賃貸借契約書の中に記載されているので合わせて確認しておきましょう。

賃貸住宅を解約する場合は、解約日までに引越しをして明け渡せばいいのですが、オフィスや事務所の移転や退去の場合は異なります。

オフィス物件の原状回復工事は、契約期間内に終了しなければなりません。解約予定日の6カ月前から解約日までに、手直しも含めた原状回復の工事が終了できなかった場合には日割りで家賃が発生することがあります。契約期間にあわせて余裕を持ったオフィス移転や退去の日程を調整する必要があります。

なので、オフィスや事務所の移転を考えている場合、まず今現在使用しているオフィスの賃料は原状回復が終わるまで支払わなければなりません。移転となると、新しいオフィスへの引っ越しが終わらないと原状回復工事をはじめることができません。

様々なテナントが入っているビルや商業施設などの場合、工事できる時間や日にちが限られていることもありますので、注意が必要です。

原状回復工事の発注、着工

施工業者と本契約を結び、打ち合わせをしながら原状回復工事をスケジュールに沿って進めていきます。

工事中も業者に任せきりになるのではなく、スケジュール通り進んでいるか、要望通りに工事が進んでいるか把握するために定期的に見に行きましょう。その際に、気になるところがあればその都度確認しましょう。

原状回復工事の施工完了と引き渡し

途中経過を確認することも大切ですが、追加の工事や手直しができるように、工事が全て終わる前に契約内容に沿った工事が行われているか確認することも大切です。

その時にはオーナーや管理会社にも立ち会ってもらい、引き渡し時に意見の相違がないよう確認を取っておきます。計画書通りに工事が行われた確認し、オーナーへの引き渡しとなります。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。最低でも半年から3ヶ月程度の期間を要するとされています。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

まとめ

新しいオフィスや事務所に移動するときには、新しいことにばかり気を取られてしまいがちですが、しっかりと今のビルやテナントの原状回復も行いましょう。

原状回復の流れを把握して、ビル・テナントの退去・移転の準備をしましょう。オフィスや事務所の原状回復の見積もりなど、わからないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

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