LINE

株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

スタッフブログ Staff blog

【後編 】【個人経営飲食店】廃業届提出からテナント退去までの流れを徹底解説します

法人名義での廃業申請方法

個人経営の飲食店を例として、廃業届提出からテナント退去までの流れを解説しています。ここからは法人名義の場合に発生する追加の手続きについて解説していきます。前編をご覧になっていない方は下記のリンクから是非ご覧ください。

個人事業主(法人名義)

法人名義の場合は、前編で述べた手続きに加えて下記の手続きが必要になります。法人の種類によって申請書が異なる事もおりますので、自分がどの法人名義なのかをしっかりと確認した上で手続きを進めていきましょう。

万が一原状回復のトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

登記(解散、清算)

各法人における申請書の種類

  • 解散⋯法人登記の抹消あるいは法人格の消滅のための手続き
  • 精算⋯清算人による、債権回収、債務返済、残った財産の分配のための手続き

※解散日から2 週間以内に、解散、清算人の登記を行い、精算決了後2週間以内に精算完了登記を行う必要があります。

※各登記の様式は法務省HPより取得できます。ただし、法人により提出書類が異なるため注意が必要です。

各法人における申請書の種類

会社別の申請書

株式会社の場合

  • 「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」(清算人の人故で申請書が異なる)
  • 「株式会社清算決了登記申請書」

特例有限会社の場合

  • 「特例有限会社解散及び清算人選任登記申請書」
  • 「特例有限会社清算決了登記申請書」

持株会社(「合同会社」「合資会社」「合名会社」)の場合

  • 「持株会社解散及び清算人選任登記申請書」
  • 「持株会社清算決了登記申請書」

※株式会社、合同会社は債権者に対する公告として2か月以上官報に解散広告を出さなければならないとされています。(会社法449条、660条)

※合名会社、合資会社は解散日から2週間以内に官報へ解散広告を1か月以上出さなければならないとされています。(会社法670条) また、債権者へ個別の公告も必要となりますので注意が必要です。

※その他、「解散確定公告」(解散から2か月內に提出)、「精算確定申告」(残余財産確定日から 1か月以内(残余財産が確定した事業年度)に提出)も必要となりますので、しっかりと確認しましょう。

参照-会社法

各種必要書類

前編で述べたように、必要に応じて各種機関に申告書を提出したり、許可証を返納したりする必要があります。ここでは各機関ごとに、何を提出(返納)するのかを見ていきましょう。

保健所

保健所

  • 「廃業届」提出期限:10日以内

※様式は各保健所で異なりますので、各保健所のホームベージなどで確認してください。また、電子手続きが可能な場合もあります。

※保健所には、「飲食店営業許可書」(原本)の返納も必要です。もし、原本を紛失している場合には、所語の保健所に相談してください。

消防署

消防署

  • 「防火管理者選任(解任)届出書」提出期限:特になし

※様式は消防署で取得することができますので、所轄の消防署にお問い合わせください。
※「廃業日」が「解任日」とされていますので、注意してください。

警察署

警察署

  • 「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」
  • 「返納理由書」(「風俗営業許可証」の返納と一緒に)提出期限:10日以內

※開業(開店)の際に、許可申請や開始届を出している場合のみ対応が必要です。
※「返納理由書」の提出と一緒に、「風俗営業許可証」を返納する必要があります。
※返還を怠たった場合には、「30万円以下の罰金」などの罰則の可能性があります。

公共職業安定所

公共職業安定所に提出する書類

雇用保険加入の場合

  • 「雇用保険適用事業所廃止届」
  • 「雇用保険被保険者資格失届」
  • 「雇用保険被保険者離職証明書」
    提出期限:全て10日以内

※雇用保険被保険者離職証明書は3枚複写式の専用用紙で、窓口で取得するか郵送を依頼するかどちらかの方法で入手します。その他届出書はハローワークのホームページからPDF形式でダワンロードすることが可能です。

1か月以内に30人以上を解雇する場合

  • 「再就職援助計画」提出期限:最初の離職者が発生する1か月前まで
  • 「大量雇用変動届」握出期限:最後の離職者が発生する少なくとも1か月前まで

※どちらか一方の提出が必要です。「再就職援助計画」は雇用主が従業員に対して行い再就職活動の援助などの責務を果たせるようにするための申請。「大量雇用変動届」は、職業安定機関などが、迅速に雇用変動に対応するための申請です。

日本年金機構(年金事務所)

日本年金機構(年金事務所)

  • 「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控え」のコビー
  • 「健康保険.厚生年金保険適用事業所全届」どちらも提出期限:5日以内

参照-日本年金機構HP

労働基準監督署

労働基準監督署

名古屋市役所

  • 「労働保険確定保険料申告書」提出期限:廃業の事実があった日から50日以内

※雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入している場合に提出が必要です。
※所轄の労働基準監督署、都道府県労働局、日本銀行などで申告することができます。
※厚生労働省から発送される申告書が見当たらない場合には、所轄の労働基準監督署に再発行を依頼してください。

税務署(都道府県税事務所)

税務署(都道府県税事務所)

  • 「個人事業の開業届け出・廃業等届出書」提出期限:1か月以內
  • 「所得税の青色申告の取りやめ届出書」(※青色申告をしている場合のみ)提出期限:青色申告を止める年の翌年の3月15日まで
  • 「事業廃止届」(消費税の課税事業者である場合や課税事業者を選択している場合)提出期限:事業廃止の事実が発生してから速やかに
  • 「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」(従業員などに給与を支給している場合)提出期限:1か月以內
  • 「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」(所得税を予定納税している場合)提出期限:該当する年の7月1日〜15日(第1期、第2期分),該当する年の11月1日〜15日(第2期分のみ)
  • 「各都道府県税事務所への廃業の届け出」提出期限:各都道府県により異なる

まとめ

廃業手続きはスケジューリングが大切

以上、法人名義の個人事業主が廃業時に必要だと思われる書類を挙げてきました。結構な量があり、期限もバラバラである為全てを把握しておくのは大変です。

カレンダーにまとめてみたり、紙に書き出してみたりして、抜け漏れが無いようにしっかりと整理して期内に逃切な手続きをすることが出来る様にしていきましょう。

不備があった際には再提出となりますが、再提出も含めた期限になっているものもありますので、早め早めに行動していきましょう。もし、期限までに出来ない場合には、罰金や追徴課税などになる場合もありますので、注意してください。

時間の制約など諸般の事情で各機関を訪問できないことも考えられますので、ホームベージなどから入手できるものは、活用していくのかいいかと思います。

愛知県内の原状回復工事や内装解体のご相談は、ぜひ私たち株式会社ウラシコにご相談ください。お見積りやご相談は無料で対応させていただいております。まずはお気軽にお電話いただけますと幸いです。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

ウラシコへおまかせください!

株式会社ウラシコのスタッフ

株式会社ウラシコは愛知県名古屋市の内装解体工事の専門業者です。東海3県を中心に年間1,500件以上の現場で、内装解体、原状回復、スケルトン解体、廃棄物撤去等を行っております。

解体工事に関するご相談お見積りは無料で対応させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください!解体業者は怖いイメージありますが、ウラシコは違います。明るく元気な社長・現場マンが対応します!

関連記事

一覧に戻る

サイト内検索SEARCH