【店舗オーナー様必見】内装解体・原状回復を安くするポイント6選

writer_toyama

4年前

内装解体・原状回復を安くするポイント

店舗を退去する際には、入居前の状態に戻してから管理会社に引き渡す、原状回復を行う必要があります。その原状回復の中でも、内装の撤去から廃棄までを行うことを内装解体といいます。

内装解体や原状回復の費用はできるだけ安く抑えたいと思います。今回は、そのような内装解体の費用を格安に抑えるためのポイントを6つご紹介します。

1.不動産賃貸借契約書の内容を確認する

店舗やオフィスなどに入居する際には、不動産賃貸借契約書をオーナーやテナントの管理会社と交わします。そして、その契約書には、退去時に行う原状回復工事の範囲が記載されており、その範囲に基づいて原状回復工事を行っていきます。

なので、まずはじめに契約書を確認して、どれくらいの内装解体、原状回復工事が必要なのか把握しましょう。契約書の内容を確認せず内装解体を行うと、不要な場所まで解体作業をしてしまう場合があります。不要な場所まで工事を行うと、解体費用が高くなってしまいますので気を付けましょう。

反対に、契約の範囲を原状回復できていないと、追加費用が請求されたり、再度追加工事を言われることもあります。なので、壁紙まで張り替えるのか、家具は残したままでよいのかなど、きちんと確認しましょう。

また、次に入るテナントも同じような業態の場合、設備の撤去が必要ないこともありますので、オーナーと確認するようにしましょう。もし、不動産賃貸借契約書を確認した際に、原状回復や内装解体の範囲が記載されていない場合は、テナントのオーナーと解体範囲について話し合う必要があります。

店舗の施工をしてもらった内装会社に解体工事もそのままお願いすることもあると思います。しかし、内装解体の費用を抑えたい場合には、解体専門の業者に直接依頼することをおすすめします。

内装会社などは店舗の施工は行いますが、解体工事は解体専門業者に依頼するため、解体費用とは別に依頼した内装会社への手数料などが上乗せされ金額が高くついてしまいます。解体専門の業者や解体工事も自社で行っている会社であれば、手数料などがかからないので工事の費用も抑えられます。

また、優良な解体業者を選ぶ上での目安がこちらの記事に書かれてますので、ぜひ合わせてご参照ください。

解体工事のスケジュールはしっかり立てることが重要です。一般的に、内装解体や原状回復工事は、引き渡し日までに時間があると費用を安くなります。反対に、期日までの時間が短すぎると、解体業者が入れないこともあるので気を付けましょう。

引き渡しまでには、内装解体・原状回復だけでなく、工事の見積もりを出したり、店舗の掃除や片づけ、近隣へのあいさつ回りなど時間のかかる多くのことがあります。

また、周辺の店舗が営業していると工事が思うように進まなかったり、それに伴い夜間や休日のみ限定された時間の工事となると工事が終了するまでの期間も変わってきます。

思いがけず工事が長くかかってしまったり、予定外のアクシデントが起きても余裕をもって対応できるように、引き渡しの期日から逆算して、最低でも3カ月前には業者に見積もりを依頼するとよいでしょう。

内装解体を行う前に、今後使わない機器や備品などを買い取ってもらうことで、費用の一部にすることができます。店舗の中には、退去するにあたって不要になるものがあると思います。そのような場合には、専門の業者に買い取りを依頼することができます。

例えば、什器や食器類、厨房器具、テーブル、スチール棚、パーテーションなどは売ることができます。不要なものは買い取ってもらい、買い取り額を解体費用にあてましょう。

また、内装の装飾品や作り付けの棚、パーテーションなどの間仕切りが少ない物件は解体費用が比較的安くなります。さらに、解体する店舗の面積が広いほど、効率的に解体することができるので、結果的に解体費用も安くなる傾向にあります。

一般的なごみでも解体専門業者に処分を依頼すると、産業廃棄物として処分されるため、処分費用が高くなります。一般ごみになり、自分で処分できるものは処分し、それ以外で可能なものは自治体に引き取ってもらったり、知人や友人に譲るなどして、費用の負担を極力減らしましょう。

また産業廃棄物についてとマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

物件を退去する際、最初から内装解体業者が決まっている不動産業者もあります。それは、大事な資産である物件を信頼できる業者に任せたいからなのですが、こうした指定の業者は解体の費用がかさんでしまうこともあります。

できるならば、３社程度見積もりを出してもらい、それぞれを比較してから選びましょう。また、複数から見積もりをもらうことで業者間で価格競争が生じて、費用が安くなる場合があります。しかし、明らかに安すぎる見積もりにも注意しましょう。

内装解体・原状回復は、これらのポイントを抑えることで、費用も抑えることができます。内装解体や原状回復工事について、もう少し多くの会社から見積もりをもらいたいと思う方は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

また原状回復につきまして、注意すべきポイントをこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。