なんとなくを明確に！「原状復帰」と「原状回復」の違い｜オフィス・テナントの撤去時の頻出用語を解説します

オフィスやテナントを退去する際は「原状復帰」または「原状回復」をすることが条件となっています。実は「原状復帰」と「原状回復」は両方とも同じ意味を表しています。しかし２つ呼び方があるのにはきちんと理由があります。

例えば、入居者が退去した後に部屋の原状回復をするため、原状復帰の工事を行なうといった言い方をします。今回はその違いについて説明します。

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原状復帰と原状回復の違い

原状復帰とは

まず原状復帰とは、原状、つまり元の状態に復帰させるということです。元の状態に戻すための行為そのものを指すことが一般的で、建設業界や建設業に携わる人の中で使われる言葉です。

原状回復とは

一方で、原状回復も原状復帰と同じように元の状態に戻すことを指しますが、賃貸借契約書や法律で使われる言葉であり、一般的に知られている用語です。

退去時と入居前の部屋の状況を確認し、入居中に汚してしまった箇所や傷つけてしまった場所などを修復し、入居前の状況に戻すことをいいます。

原状回復工事とは

個人の住居、オフィスや店舗を契約し使用していた契約者が退去する際には、ほどんど全てのテナントで原状回復の工事が必要となります。

壁紙や床の張り替え、塗装、室内のクリーニング、電気や水回り設備の修繕を行ない入居する前の状態に戻します。このような一連の工事を原状回復工事といいます。

なお、こちらのページでは原状回復の基礎知識に関する記事をご紹介しております。こちらも合わせてご参照下さい。

原状回復の範囲

賃貸借契約書には退去時における入居者の原状回復義務についての記載が必ずなされています。

契約の内容により原状回復を行う範囲は変わってきます。

・デスクや椅子、ソファなど会社備品の撤去

・カーペットの張り替え

・壁紙の張り替え

・天井ボードの張り替え、補修、再塗装

・増設した間仕切り、パーテーションの撤去

・電気、電話回線の回復や撤去

・看板、ネオンなどの撤去

・床、窓、天井の汚れのクリーニング

などがあります。自然と劣化していくものに関しては、経年劣化と判断される場合もあります。しかし、契約者の過失によって生じた損傷や汚れについては、原状回復の義務が求められることとなります。

・物をぶつけたり落としたりしたことで床やドアなどに生じたへこみやキズ

・煙草のヤニによって汚れや臭いが付着した壁紙

・オフィス・テナントの水回りの掃除を怠ったために発生したカビなど

などがあります。

原状復帰で起こりうるトラブル

先ほども述べましたが、賃貸借契約書には退去時における入居者の原状回復義務についての記載がなされています。

しかし、どこまでを原状回復の範囲とするか解釈の違いなどにより引き起こされる問題が多数ありますので気を付けましょう。

原状回復の範囲と費用の認識の相違によるトラブル

壁に穴が開いている、床にへこみができている、壁紙や天井が汚れているなど、部屋の損傷や汚れが多い場合は大規模な原状復帰工事が必要となり、その分工事の費用も高くなります。

原状復帰工事は小規模のオフィスで坪単価３万から5万、100坪以上のオフィスで5万から10万円程度が目安となりますが、設備によって変動します。

そのため、大規模な修繕が必要になるほど、工事費用が高額になるほど入居者の工事費用負担割合をめぐるトラブルが発生することが多くなっています。

賃貸住宅と大きく違うのは、壁のクロスや床のタイルカーペット、照明の管球などは、経年劣化や通常消耗の場合もテナントの負担で新しいものに変える必要がある場合があります。

そこまでひどい汚れが無く、故意による破損ではなくても、入居者側に原状回復の義務があると覚えておきましょう。しかし、ビルの設備の故障や清掃などは、ビル側の負担となるケースもありますので、しっかり契約書を確認しましょう。

原状回復のスケージュール遅延によるトラブル

現在使用しているオフィス・テナントの退去日までに原状復帰工事を完了し、明け渡さなければならないことをもう一度確認しておきましょう。

オフィスやテナントの規模にもよりますが100坪程度のオフィスで工事が着工から終了まで1ヶ月程度かかります。工事が終了しても手直しなどが必要な場合もあるので余裕をもって日程を調整しましょう。

さらに原状復帰工事を行う前に、引っ越し作業を終了しておく必要があります。引っ越し作業が終わっていないと、原状復帰工事がはじめられませんので早めに計画を立てましょう。

特に3月〜4月は引越し業者が込み合う時期になるので、スケジュールを押さえるのも難しく、通常よりも時間を取られることもあります。

オフィス・テナントの管理会社に解約通知をしたら、引越し業者と原状回復工事の施工業者選びをなるべく早い時期に行い、業者と日程を決定することが重要となります。

指定の原状回復を行う施工業者があるかどうか

賃貸借契約書で貸主が指定する原状回復の施工業者があるかを確認しましょう。指定以外の業者に見積依頼をする場合は賃貸借契約書の特約を確認し、工事内容について過不足がないか貸主と確認を行う必要があります。

トラブルを回避するためにも、見積書の内訳を確認し、工事項目・内容の確認を必ず行うことが重要となります。

なお、原状回復のトラブルに関する記事をこちらのページでご紹介しております。こちらも合わせてご参照下さい。

まとめ

「原状復帰」と「原状回復」は、オフィスやテナントを借りたときの状態に戻すことを指しますので、現在の状態に戻すという「現状」ではなく、当初の状態に戻す「原状」を使うのが正しいです。

「原状復帰」と「原状回復」は、意味合いは同じものになりますが、それぞれの単語が使われる場面が異なります。違いを明確にして、施工業者とのトラブルを避けましょう。

また、こちらのページではオフィスの原状回復に関する記事をまとめています。こちらも合わせてご参照下さい。