よくある店舗の原状回復トラブル5選！対処法と合わせて事例をご紹介します。

writer_yamamoto

3年前

店舗の原状回復トラブルと対処法

飲食店などの店舗を移転などの理由で退去する時には原状回復を行わなければいけません。この原状回復をめぐって、借主と貸主の間でのトラブルが数多くあります。

今回の記事では、退去時にトラブルを起こさないように、よくある店舗の原状回復トラブル事例5選を対処法と合わせて紹介します。なお、原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

１．原状回復の負担範囲をめぐるトラブル

原状回復はその負担が借主義務の部分と貸主義務の部分があります。その負担範囲を巡って数多くのトラブルが起こっています。原状回復は一般的に入居時の状態に戻すことですが、店舗やテナントなどの事業目的の場合は、その範囲が契約内容によって大きく異なります。

事業目的の賃貸の場合、基本的に物件賃貸契約書にその範囲が記載してありますので、退去前に必ず確認しましょう。また万が一記載がない場合は、貸主と必ず交渉してお互いの意見をすり合わせましょう。

借主が原状回復にかかる費用の相場が分からないため、費用交渉が上手にできない、費用が妥当であるか判断できないという事例があります。

原状回復にかかる費用は部屋の大きさや内装の状態によって変わってきます。ですので、費用が妥当かどうかを判断するためには、原状回復の専門業者に見積もりをすることをオススメします。

専門的な知識を持っている第3者の方に相談をすることもいいかもしれません。もちろん、私たち株式会社ウラシコにおまかせください。

原状回復工事の見積もりを確認してみると、工事費用が想定よりもずいぶん高かったといった事例です。費用が高くなる原因として考えられることの1つとして、工事を行う時間帯が関係しているかもしれません。

夜間工事は、日中の工事よりも費用が高くなります。日中の時間帯に店舗を利用して工事が不可能な場合夜間工事になりますが、日中に工事ができない理由がないのにも関わらず工事業者が夜間工事にして費用を高くしていることも考えられます。

夜間の時間帯での工事はやはり日中に行うよりも高くなってしまいます。工事の時間帯で費用が高くなっている場合、日中に工事ができるのであれば交渉することが可能です。

先程同様に、見積書を確認し、複数の工事業者にも見積書を出してもらいましょう。他者の見積書を費用判斷の材料にしましょう。

原状回復の範囲は基本的に賃貸契約書に記載してありますが、明らかにその範囲を越えている範囲の工事が見積もりに含まれている場合があります。特に、商業施設のテナントやオフィスビルのテナントなどです。

退去立会いを行うことで、その範囲を明確にすることができます。可能であれば、貸主、借主、管理会社または施工会社の三者で退去立会いを行いましょう。一緒に実際の範囲を廻ることで、範囲の認識の違いをなくせます。

居抜き物件を契約したときに、契約書では原状回復のみと記載しているにも関わらず、スケルトン引渡しでの原状回復を要求されたという事例があります。

契約書の内容を元に、事前に原状回復を行う範囲について確認しておきましょう。居抜き工事とスケルトン工事では費用に大変大きな差が出ます。

また、契約内容を第三者に確認してもらい実際にどこまで負担すべきなのかについては、借主と貸主だけで判断せずに専門家の意見を聞きながら、法律・契約書の精査・現場調査に基づいて交渉する必要があります。

トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

いかがでしたでしょうか。よくある店舗の原状回復トラブル5選とその対処法を紹介しました。原状回復のトラブルを起こさないために、契約書の内容を貸主と借主の間でしっかり確認しておきましょう。

また、解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。