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2025年最新版!アスベスト調査とは?わかりやすく解説します!解体やリノベーション工事を行う前は必須になっています

アスベスト工事

アスベスト工事

アスベスト調査とは、取り壊し予定の建物がアスベスト(石綿)を含有しているか、含有している場合は、含有量や状態はどうかといった調査のことです。

とはいえ、実際にどんな方法でアスベスト調査を行うのか、どんな建物や工事が対象になるのかなど、よく分からないこともあると思います。

そこで今回は、アスベスト調査について詳しく解説していきます。建物の解体やリノベーションをご予定の場合には、必ずお役に立てる内容ですのでぜひ最後までご覧ください。

アスベスト調査についてはYouTubeでも紹介しています。お時間がある方はぜひこちらもご参照ください。

アスベスト調査とは?

アスベスト調査とは、建物の解体やリノベーションの工事を開始する前に、建材にアスベストが含まれているか調査することです。

現在、一定の基準を満たした建物を解体・リンベーションする場合、アスベスト調査が法律によって義務付けられています。

そのためまずは、建物がアスベスト調査の義務となる条件を満たしているか確認する必要があります。

アスベスト調査の目的

アスベスト調査の目的は、建物の解体・リノベーションでアスベストが飛散することによる健康被害を予防することです。

アスベスト調査によって、どこに・どれぐらい・どんな種類のアスベストが含まれているか把握できれば、解体・リノベーションの際に適切な対処ができます。

アスベストの健康被害は、吸引してから数十年後に現れることがあります。しかも、重大な健康被害であることが多く、最悪の場合、命を落とすことがあるほどです。

アスベスト調査は、建物の近隣住民のみならず、解体・リノベーションに関わるスタッフの健康を守るのに大変重要な役割があるといえます。

アスベスト調査の対象になる建物の条件

アスベスト調査の対象になるのは、以下のような条件に当てはまる建物を解体・リノベーションを行う場合です。

建物以外では、特定の工作物(請負金額が税込み100万円以上)と、鋼製の船舶(総トン数が20トン以上)の解体もしくはリノベーション工事が当てはまります。なお、以下のような条件の建物は、アスベスト調査の対象外になります。

たとえば、小規模な個人住宅やビルなどの解体・リノベーション工事は、アスベスト調査の対象外になる可能性があります。

2020年代以降のアスベスト調査の報告義務化の歴史

アスベスト(石綿)は、深刻な健康被害を引き起こす物質として、使用禁止後も建築物内に多く残されていることから、解体や改修工事時の飛散防止対策が重要視されています。

そのため、調査と報告に関する法制度は段階的に強化されてきました。以下に、その主な変更点を時系列で整理します。


■ 2020年:事前調査の義務化

建築物の解体・改修工事を行う際の事前調査が義務化されました。

工事対象の建材にアスベストが含まれている可能性があるかを事前に確認することが、すべての工事事業者に求められるようになりました。

しかしこの時点では、報告対象の工事の範囲が狭く、また明確な報告システムの確立や罰則が無かったため、ほぼ努力義務に近い状態になっていました。


■ 2022年4月1日:調査結果の報告が義務化

この日から、調査結果の報告義務が新たに導入されました。業界内では、実質的にこのタイミングが「アスベスト調査の報告が義務化された」という認識を持っています。

具体的には、一定規模以上の工事を行う場合、事前調査の結果を電子システム(石綿事前調査結果報告システム)を通じて、工事開始の14日前までに労働基準監督署へ報告することが義務づけられました。

さらに罰則も設けられたため、ほぼすべての業者がこの時点から報告義務を遵守する状態になりました。


■ 2023年10月1日:有資格者による調査が義務化

この日以降、アスベストの事前調査は有資格者(例:一般建築物石綿含有建材調査者)が行うことが法律で義務化されました。

資格を持たない者が調査を実施した場合、その調査は無効とされ、法令違反となる可能性があります。これにより、調査の正確性と信頼性が一層求められるようになりました。


■ 2022年〜現在まで:みなし判定の流行

「みなし判定」とは、建材にアスベストが含まれているかどうかを、製造時期・製品情報・図面等に基づいて判断し、調査を省略できる制度です。

そして、この制度を利用して、最初から「アスベストを含む」とみなし、ことで事前調査を省略する工事方法が流行しました。

これにより、飛散防止措置が絶対に必要になりますが、調査機関を省略できるため、結果的にコストダウンにつなげることもできる救済措置的な仕組みとなっています。

アスベスト調査の主な種類

アスベスト調査は、最近では主に「みなし判定」と「分析調査」の2種類を用います。ここでは、それぞれの主な特徴について詳しくご紹介しましょう。

みなし判定

前述の通り、みなし判定とは、解体もしくはリノベーションを行う建物に、アスベストが含まれていることを前提として、規定の除去作業や処理を行うことです。みなし判定では、アスベスト調査を行わないことが最大の特徴といえます。

メリット

デメリット

分析調査

分析調査とは、実際に建材のサンプルを採取し、アスベストが含まれているか調査する方法のことです。

分析調査は、建物の書面調査・図面調査・現地調査を行い、アスベストが含まれている可能性が高い部分を特定することから始めます。

次に、採取したサンプルを、偏光顕微鏡やX線回折装置などの専門機器を使用して測定するのです。

メリット

デメリット

どちらの方法でも事前調査結果の報告が必要不可欠!

アスベスト調査では、みなし判定の分析調査のどちらを選択しても、事前調査結果の報告を行う必要があります。

もしも事前調査結果の報告を忘れてしまったり、意図的に行わなかったりすると、6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されることがあるため、注意が必要です。

事前調査結果の報告を行わないとアスベスト調査を行った意味がなくなってしまうので、十分に気を付けてください。

みなし判定と分析調査の特徴を理解して比較して選ぶ

アスベスト調査は、みなし判定と分析調査の特徴を理解し、よく比較して選ぶことが大切です。みなし判定と分析調査は、どちらにもメリット・デメリットがあり、絶対にこちらがよいとは断言できません。

そのため、信頼できる調査会社に相談して決めることがおすすめです。

なお、2023年10月以降、アスベスト調査は、厚生労働大臣指定の講習を受けた専門家が行うことが義務付けられています。この点も、アスベスト調査を依頼する際に、調査会社にきちんと確認しておきましょう。

アスベスト調査を調査会社に依頼するときのポイント

アスベスト調査は、信頼できる調査会社に依頼することが大切です。ここでは、依頼する前にどんなポイントを確認すべきか、具体的に見ていきましょう。

アスベスト調査で豊富な実績があるか確認する

まずは、アスベスト調査で豊富な実績がある調査会社か確認しましょう。実際にアスベスト調査を依頼された実績が豊富にあれば、信頼できると判断できます。

アスベスト調査を確実に行うには、高度な専門知識と経験が必要です。豊富に依頼された実績がある時点で、この点をクリアしているといえます。

現場視察や見積もりで対応のよさをチェックする

現場視察や見積もりを依頼すると、業者の対応のよさをチェックできます。信頼できる調査会社の多くは、無料もしくは低料金で現場視察や見積もりを行っているものです。

現場視察や見積もりだけでも、スタッフの手間と時間がかかります。そのため、調査会社の中には、少しでも利益を上げようと、高額な費用を請求してくることがあるため、注意してください。

調査会社とのやり取りで不明な点を残さない

アスベスト調査を依頼する際、調査会社とのやり取りで不明な点を残さないことが大切です。そのためにも、調査会社との円滑なコミュニケーションを心がけるようにしましょう。

建物の解体・リノベーションを安全に行うには、アスベスト調査をきちんと行うことが重要になります。不明な点があるときは、すぐに調査会社に連絡して説明を受けるべきです。

まとめ

アスベスト調査は、解体・リノベーションを予定している建物にアスベストが含まれているかどうかの調査です。

アスベストを吸引すると重大な健康被害を起こすことから、一定の条件を満たした建物の解体・リノベーションでは、アスベスト調査を行うことが基本になります。

なお、アスベスト調査は、アスベスト調査実績が豊富にあるなどさまざまなポイントをチェックし、信頼できると判断した調査会社に依頼しましょう。

私たちウラシコも、アスベスト調査で豊富な実績があり、多くの皆さんから大変ご好評をいただいています。まずは、お気軽にお問い合わせください。

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