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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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原状回復工事で発生する追加請求とは?実際の事例もご紹介します

原状回復費用の追加請求

賃貸の物件を退去する際に、借主は部屋を入居時の状態に戻すという意味の原状回復を行わなければいけません。

その原状回復工事ですが、費用は決して安くありません。更には追加費用を請求されてしまうこともあります。追加費用が発生するのはどんな時があるのか、実際の事例もこの記事で紹介します。

原状回復費用の見積もりポイントや相場観ついては、こちらのページでも詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用の負担範囲

原状回復の負担範囲

原状回復を行う際、その費用は借主が負担しなければならない範囲と貸主が負担しなければならない範囲があります。

原状回復の範囲については、国交省が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載されています。

このガイドラインでは、原状回復の負担範囲について経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものと記載されています。

一方で、故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損の復旧は借主負担としています。

経年劣化・通常損耗:貸主負担
故意・過失による損傷:借主負担

貸主が負担しなければならない原状回復範囲の例

・家具を置いたことによるへこみや跡
・畳やフローリングの色落ち・日焼け
・テレビや冷蔵庫の使用による壁の黒ずみ
・画鋲の穴
・自然災害による破損
・エアコンなどの設備機器の故障

これらの部分は借主が負担する範囲ではないので追加で費用請求されても負担する必要はありません。

貸主が負担しなければならない原状回復範囲の例

・雨や結露が原因でできた畳やフローリングの色落ち
・タバコのヤニによるクロスの黄ばみや臭い
・下地ボードの取り換えが必要な壁の穴
・天井に直接取り付けた照明器具の跡や穴
・ペットの臭いやひっかき傷
・手入れもしくは使い方が悪かったために発生した傷や汚れ
・鍵の紛失、壊したことによる取替え

これらのように借主の管理が悪くて発生した傷や汚れは借主負担になります。

費用請求のタイミングは法律で定められていないため、こういった部分の費用が原状回復工事の後、追加で請求されてしまうこともあります。

経年劣化に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用の追加請求がよくある事例

追加請求があった事例

実際に原状回復工事費用の追加請求があった(よくある)事例をご紹介します。

タバコのヤニ汚れの修繕費用

入居者が喫煙によりクロスをヤニで変色させたり、臭いを付着させた場合です。タバコのヤニ汚れや臭いは、自然損耗ではないと判断し、クロスの貼り替え費用を入居者が全額負担する結果となることが多いです。

ペットの匂いやひっかき傷の修繕費用

ペット禁止の物件にもかかわらず、入居者が無断でペットを飼育したことが原因で退去トラブルが発生することも少なくありません。ペットがフローリング全体にひっかき傷や糞尿によるシミをつけたため、フローリングの全面貼り替え費用を請求される場合が多いです。

長期間に渡り掃除を怠ったことで発生したカビの修繕費

賃貸物件に住む上で、掃除は、常識の範囲内で借り主が定期的に行うものと判断されています。そのため、数ヶ月から数年に渡り、カビを放置して、ハウスクリーニングでは除去しきれないレベルで汚してしまった場合、カビによるクロスの張り替えやタイルの張替え費用が請求される場合があります。

原状回復費用を追加請求された時の対処法

原状回復費用を追加請求された時の注意点

原状回復後、費用を追加請求された時注意すべきポイントをいくつか解説します。

賃貸契約書の特約に注意!

特約とは、貸主が借主に対して特別に設けることができる契約内容のことを言います。貸主は特約を設けることによって本来貸主が負担しなければならない範囲も貸主に費用負担させることができます。

例えば、「ハウスクリーニングは本来、賃貸人が負担すべき通常損耗・経年変化についても、賃借人が全額負担する」といった記載があることがあります。このような特約の記載があり契約書にサインしていると、特約を含む契約内容に納得しているということになりますので、基本的に費用を負担しなければなりません。

本当に負担すべき範囲か確認する

業者によっては、余分な費用を不当で請求している可能性もあります。不当な費用を払わなくてもいいように、賃貸物件契約書の内容をしっかり見て原状回復範囲を確認しましょう。もちろん負担範囲外である場合は業者側に指摘しましょう。

まとめ

原状回復工事の追加請求

いかがでしたでしょうか。原状回復工事の追加請求について具体的な事例と共に解説しました。原状回復工事の終了後に追加請求されることは少なくありません。

追加請求された時は必ずもう一度契約書の内容を確認して不当な請求に応えないようにしましょう。また、追加請求についてトラブルにならないように自分たちだけ解決しようと思わず専門の知識を持った方に相談しましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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まずはここから!店舗の原状回復を安くする方法5選!専門業者が詳しく解説します。

店舗の原状回復を安くする方法

店舗からの撤退を考えられている方は、できるだけ安く費用を押さえたいと考えられていると思います。ただし、自社や個人で原状回復工事を行うのは難しい場合が多く、業者に頼む場合も、原状回復に掛かる費用は安くありません。

今回はその掛かる費用を少しでも安くする方法を詳しく解説したいと思います。また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

①自分たちの店舗の特徴を理解する

自分たちの店舗の特徴を理解する

実際に工事を依頼する際に、自分たちの店舗はどのような特徴があり、どのような場所に立地しているか確認をすることが大事です。例えば、間仕切りや造作物が多い店舗では解体費用が高くなりやすいです。また、排気ダストが多いケースでも解体費用が高くなる可能性があります。

ただし、設置機器や重量物などについては、場合によっては買取りを応じてもらえるケースがあります。他にも、建物内にアスベストが使用されている場合は別途追加費用の対象になります。このような条件を考慮しつつ、自分たちの店舗の特徴を理解しておくことも大事です。

②費用を抑えるために物件オーナーと話し合う

費用を抑えるために物件オーナーと話し合う

原状回復工事にかかる費用は決して安くありません。その中でも少しでも費用を抑えたい店舗オーナーの方は多いと思います。その場合、物件オーナーと話し合うことも有効です。原状回復工事は基本的に入居時に戻すことが求められますが、物件オーナーによっては多少交渉に応じてくれることもあります。

全ての要求を受け入れてもらうことは困難ですが、交渉によっては作業不要となる部分も出てくることがあります。原状回復に必要な工程が減れば、その分費用は抑えることができます。物件オーナーと話し合い、少しでも費用を削減できる部分を見つければ、積極的に交渉をしてみましょう。

③不動産業者の書類を確認する

不動産業者の書類を確認する

物件に入居する際には、不動産業者から様々な書類を受け取ることになりますが、その中に賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書があるかどうか確認をしましょう。例えば、一般住宅を借りた場合には、賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書についての説明が行われます。その後、書面が交付されることがあります。

これらは原状回復について細かくルールが定められた物ですが、一般住宅は業務用の物件と比較をしますと、回復工事の項目が少なく、費用も比較的安く抑えられます。基本的にこちらの書類は一般住宅向けの物ですが、事業向けと一般向けの両方の物件を取り扱う不動産業者の場合では、事業用の物件でもこの書類が交付されることがあります。

また、事業用でも小規模な物件であれば、条例の適用を受けられるケースもありますので、書類の内容を読み、不動産業者と交渉を行えば、回復工事の費用を抑えて安くできることもあります

④指定業者以外の工事業者に見積もりを依頼する

指定業者以外の工事業者に見積もりを依頼する

退去をする際に、店舗に指定された工事業者に依頼をすると、賃貸契約書に指定されているケースがあります。この場合、こちらで料金を安い業者を選んだりすることができないため、費用の面でデメリットになってしまうことがあります。

しかし、このような契約内容でも、一度、他の原状回復業者に見積もりを依頼してみましょう。そうすると、必要のない工事を要求されている場合が判明することがあります。その場合、不動屋によっては交渉をして不要な工事の分を減らすことができる場合があります。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

⑤現場調査と工事内容の確認

現場調査と工事内容の確認

工事業者へ問い合わせを行いましたら、現場調査を行ってもらいましょう。業者によっては電話やメールだけで見積りを済ませようとする所もあります。しかし、必ず現場調査を行ってもらうように依頼しましょう。実際に現場を見てもらわないと分からないことも多いです。

どの程度工事をするのか、残しておくものはあるのか、新しく設置しなくてはならないものがあれば、それらの確認も含めて工事内容の確認を行います。この際、わからないことがあれば質問をしましょう。質問やコミュニケーションを通して工事業者の対応を確認することも重要で、本当に信頼をできる業者か見極めるのもポイントです。

まとめ

原状回復工事の費用を安くするための方法

今回、原状回復工事の費用を安くするための方法をお伝えしてみました。確認することも多く、色々な手数を踏まなくてはいけませんが、今回のことをしっかりと実行すれば、工事の費用を安くすることができる可能性が大きくなります。今後、原状回復工事をしようと思っている方は、是非試していただきたいと思います。

万が一、費用面でトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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内装解体工事の勘定科目と仕訳をわかりやすく解説!節税対策も併せてご紹介します!

内装解体工事の勘定科目

所有する物件の内装解体工事や原状回復を行う際、経理処理で悩む方からのご質問を多くいただきます。滅多にない解体工事で、どの勘定科目を使い、どのように仕訳を行えば良いのか分からないのも当然です。

本記事では解体工事の勘定科目、仕訳方法、節税対策をわかりやすさを重視してまとめました。解体工事費用の計上は意外にもシンプルです。ポイントを押さえれば簡単に処理できますので、ぜひ最後までご参考ください。

また、解体工事の中でも特に多い原状回復費用の勘定科目と仕分け費用はこちらで詳しく解説しています。原状回復目的で内装解体を行う場合は、こちらも合わせてご参照ください。

簿記の仕訳の流れ

簿記の仕訳の流れ

最初にごく簡単ではありますが、簿記の仕訳について解説していきます。仕訳は基本的に次のような流れで行います。

①取引が発生したら、資産・負債・純資産・費用・収益のどのグループに属するかを決める

②どの勘定科目を使うのかを決める(例:建物・備品・現金・普通預金 など)

③損益計算書or貸借対照表に勘定科目(財務諸表)と金額を記入する

例えば、100万円のテナントを現金で購入した場合、建物という資産が増えて、現金という資産が減少します。こうした二面性を持つ取引を借方と貸方という要素に分けて、財務諸表に金額を記入する作業が仕訳です。このとき借方と貸方の金額は常に一致します。

貸借対照表と損益計算書について

前述したとおり、仕分けは貸借対照表と損益計算書に記載する作業のことを指します。この貸借対照表や損益計算書は財務諸表といいます。それぞれの財務諸表の特徴をごく簡単に解説します。

貸借対照表

決算日時点での会社の財政状態を表す会計書類です。資産は借方、純資産と負債は貸方に記入します。

借方 金額 貸方 金額
現金 100万円 資本金 100万円

損益計算書

勘定記入のルールについて

一定期間の会社の損益を示す会計書類です。費用は借方、収益は貸方に記入します。先述した例で考えると、建物という資産が増えたので、「借方」の勘定科目は建物100万円、現金という資産が減ったので「貸方」の勘定科目は現金:100万円といった仕訳になるわけです。

借方 金額 貸方 金額
建物 100万円 預金 100万円

勘定科目とは?

内装解体の勘定科目

勘定科目とは日々の取引を帳簿に記入する時の科目です。例えば「電話代」を支払ったら「通信費」といった形で使います。このように発生した取引をその性質ごとに振り分けたものを勘定科目と言いいます。勘定科目は上記で紹介したグループごとに様々な種類があります。

貸借対照表:資産グループ

「資産」とは企業などが保有する経済的資源のことです。主な勘定科目は現金、預金、土地、建物、有価証券などです。商品やサービスを販売して、代金が未入金となっているもの(売掛金)や、すでに支払ったサービスの費用のうち、まだサービスを受けていないもの(前払費用)も資産に含まれます。

貸借対照表:負債グループ

「負債」とは企業などが保有している経済的資源のうち、放棄したり、引き渡したりする義務のあるものです。主な勘定科目は、金融機関や取引先への借入金、買掛金、未払金などがあります。

貸借対照表:純資産グループ

「純資産」とは資産から負債を引いたものです。主な勘定科目に、資本金、資本余剰金、利益余剰金などがあります。

損益計算書:収益グループ

「収益」とは売上に代表される収益です。主な勘定科目に売上、売上手数料、雑収入などがあります。

損益計算書:費用グループ

「費用」とは収益を得るためにかかった費用です。勘定科目は商品の仕入代金である仕入、外注費、給料、水道光熱費、通信費など多岐にわたります。

節税対策:資産勘定で処理するか、損益勘定で処理するか

内装解体と確定申告

本編の仕分けに入る前に、勘定科目と節税について理解を深めておきましょう。一般的に何かの支払いをした場合の会計処理は、次の2通りの方法があります。確定申告と節税を軸に、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

  • 費用として計上
  • 資産として計上

解体費用を「費用」として計上する場合

確定申告で解体工事費を費用として計上する場合は、その支払いを行った年の利益が大きく下がるため、所得税が安くなります。解体費用を支払った年に大きな利益が出ている場合は、工事費を費用として計上する方が節税につながると言えます。

解体費用を「資産」として計上する場合

資産として計上する場合は、資産ごとに定められている「耐用年数」で按分することにより少しずつ経費にしていく「減価償却」という方法で処理していきます。長期間にわたって経費にするため、所得税への影響も長期にわたります。「長期間にわたって利益が見込まれる場合」は資産計上した方が節税につながります。

減価償却とは?

減価償却とは、固定資産を購入した時に、その購入代金を一度に経費とするのではなく、分割して少しずつ計上するルールのことをいいます。例えば500万円の車を買って、耐用年数が10年間であるケースを考えてみましょう。

500万円を一括で費用とするのではなく、耐用年数で按分して「今年は50万、翌年に50万、翌々年に50万…」というように、10年かけて少しずつ経費として計上していくことになります。少しずつ経費として計上するため、それにかかる税率が下がります。

解体工事費用の勘定科目は解体を行う目的によって異なる

それではいよいよ、解体工事費用の勘定科目を解説して参ります。前提として、解体費用の勘定科目は建物の解体を行う目的により異なります。解体工事全般の仕訳方法も合わせて覚えておきましょう。

建物の撤去だけが目的の場合「固定資産除去損」

建物の撤去だけが目的の場合

解体工事を終えた後に、特に新しい建物を建てる予定がない場合は、「固定資産除却損勘定(資産科目)」を用いて費用処理します。この時に、解体費用(例えば100万円)と元々の建物の帳簿価額(例えば200万円)を減少させ建物を相殺する必要があります。具体的な仕訳は次のようになります。

(例)建物の解体費用として、解体費用100万円を銀行振込で支払った。なお、建物は帳簿上で200万円の価値があった

借方 金額 貸方 金額
固定資産除却損 300万円 預金 100万円
建物 200万円

解体後に新しい建物を建設する予定がある場合「前払金」

解体後に新しい建物を建設する予定がある場合「前払金」

「新規に建物を建設する」という目的で、現状の建物を解体する場合、解体工事は新しい資産を取得するために必要な行為とみなされます。そのため解体費用は新規資産の取得にかかる費用とみなして処理します。。

新規資産取得費用=既存資産解体費用+新規資産建設費用とし、解体費用の仕訳は新規資産の取得価格に含める処理を行います。既存の建物の解体費用が300万円かかり、解体後に新しい建物を1,000万円で建築したとします。この場合の仕訳は「前払金(資産科目)」勘定を用いて資産科目に計上します。具体的な仕訳は次のようになります。

(例)既存の建物を300万円で解体し、1,000万円で新しい建物を建設した

借方 金額 貸方 金額
建物 1,300万円 預金 1,000万円
前払い金 300万円

土地利用目的で建物付きの土地を購入し、その建物を解体する場合「土地」

解体後に新しい建物を建設する予定がある場合

土地利用目的で建物を購入し解体する場合は、土地の取得費用に解体費用を加える形となります。ただし国税庁により、土地の取得費用に加えられるのはその建物を取得してから概ね1年以内とされています。

この場合の仕訳は「土地(資産科目)」勘定を用いて資産科目に計上します。具体的な仕訳は次のようになります。

(例)土地利用目的で建物を100万円で購入し、その解体費用に200万円かかった

借方 金額 貸方 金額
土地 300万円 預金 300万円

出典:土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額

原状回復が目的の場合「修繕費」

原状回復が目的の場合

建物の解体工事の目的が原状回復である場合、解体・撤去費用を「修繕費(費用科目)」として計上します。このケースで注意すべきは「修繕した箇所が既存の物件と同一の仕様で同一価値」である必要がある点です。

つまり、原状回復以外の間取りの変更や防犯カメラの設置などは、価値を増加させることになり新たな資産の取得に当たると考えられます。その場合は費用ではなく、資産に計上しなければならないことに注意しましょう。具体的な仕訳は次のようになります。

(例)原状回復費用として50万円を銀行振込で支払った

借方 金額 貸方 金額
修繕費 50万円 預金 50万円

軽微な解体工事の勘定科目は「建物」または「建物附属設備」

軽微な解体工事の勘定科目は「建物」または「建物附属設備」

軽微な解体工事や店舗内装の一部を解体する場合は、固定資産除却損(特別損失)ではなく、4つの分類で進めていくことになります。内装工事費用の勘定科目は以下の通りです。

建物 建物自体に行う解体工事(蔵座の撤去、木工工事、耐震工事、防水工事など)
建物附属設備 建物に付随する附属設備の工事(配線工事、空調設備設置、消火設備設置など)
備品 テーブル、椅子、什器、厨房機器など
その他の経費 設計費など

節税するなら建物附属設備として計上する

ここで支出額を「建物」として処理するか「建物附属設備」で処理するかで耐用年数や税金が異なります。結論、節税するならできる限り建物附属設備として計上するのが良いです。

なぜかというと、耐用年数が「建物」は20~50年程度に対して「建物附属設備」は15年だからです。つまり、15年の方が短期で減価償却ができるので、節税につながるのです。

対象は国税庁が提示している減価償却の耐用年数を参考にしましょう。下記にて代表的なものを抜粋します。

出典:国税庁-耐用年数(建物/建物附属設備)

建物附属設備
構造・用途 細目 耐用年数
アーケード・日よけ設備 主として金属製のもの
その他のもの
15
8
店舗簡易装備 3
電気設備(照明設備を含む。) 蓄電池電源設備
その他のもの
6
15
給排水・衛生設備、ガス設備 15

まとめ

内装解体の仕訳はその目的によって異なる

内装解体の仕訳はその目的によって異なるということがわかりました。目的ごとに様々な方法で費用計上することで所得税の支払額を抑えることができます。

また、原状回復にで必要な行政手続きはこちらのカテゴリで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

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解体見積書の内訳の見方|基本項目を原状回復業者が解説します。

解体工事の見積書

解体工事を依頼する業者を選ぶ時、複数の業者の見積書を比較することが大切です。しかし、実際その見積書のどこを比較したらいいかよく分からない方も多いのではないのでしょうか。

この記事で見積書の内訳についてそれぞれの意味を理解し、特にチェックしておくべきポイントも知っておきましょう。

解体工事業者の見積書の主な内訳

見積書の内訳

まずは見積書に記載されている基本的な内訳項目についてそれぞれどんな費用なのかを解説します。仕訳の基礎から内装解体で使う勘定科目、節税対策などはこちらの記事で詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

仮設工事費

仮設工事費

解体工事を行う前の準備にかかる費用のことです。例えば仮設工事費作業員の安全を確保するための足場や、工事の際に破片が散らないようにしたり防音目的で設置する養成シートなどです。近隣へ迷惑を掛けないためにも養成シートは必ず必要です。絶対に確認しておきましょう。

解体工事費

解体工事費

言葉の通り解体工事にかかる費用のことです。全体の費用の大部分を占めます。解体工事はさらに内部解体と外部解体に分けられます。

内部解体は建物全体を解体する前に、建物内部の造作物や残置物を撤去する作業です。この作業は主に人の手作業で行うので人件費がかかります。

一方外部解体は、建物そのものを解体する工事です。この工事は重機を使って行います。また、外部工事に基礎部分の解体も含まれることがあります。解体工事費全体の内訳として、人件費、機械費などがあり、費用にはかかる日数も関係してきます。

廃材運搬費

廃材運搬費

解体工事を行った際に出た廃材、産業廃棄物を所定の処分場まで運搬する費用のことです。廃材や産業廃棄物は正しい分別方法で、廃材運搬専用のダンプトラックで処分場まで運搬されなければいけません。

廃材処分費

廃材処分費

運搬費とは別で、廃材や産業廃棄物を処分する費用のことです。もちろん処理は正しい方法で行わなければなりません。

悪質な解体業者は廃材処分を適当な場所に捨てること(不法投棄)があります。それが発覚した場合、解体業者だけでなく依頼側も罰則を受けることがあります。そうならないためにきちんと処理場で処理することを確認しておきましょう。

設備撤去費

設備撤去費

電気、ガス、水道、電話などのライフラインの撤去にかかる費用のことです。電気や電話は各会社(地元の電力会社やNTTなど)に連絡をすることでほとんどの場合無償で撤去してくれます。

その他のライフラインについては、それぞれ安全な形で撤去するため誰が撤去するのかを話し合い、知っておく必要があることを覚えておきましょう。

付帯工事費

付帯工事費

建物本体以外の工事にかかる費用のことです。解体工事では、外構構造物(樹木、ブロック塀、門扉、倉庫など)のメインの建物以外の解体工事も行うことがあります。付帯工事の費用は何を解体するかによって費用が変わってきます。

原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

解体工事業者の見積書の特にチェックすべき項目

見積書のチェック項目

続いて、数ある項目の中でも特にチェックしておくべき項目について詳しく解説します。

廃材処分費の項目

この項目の費用が極端に安かったり簡単に記載されている場合は、不法投棄をする悪質な解体業者かもしれません。安いと依頼する側として嬉しいと思いますが、他の業者と見積書を比較して極端に安いと分かった場合は注意しましょう。

「一式〇〇円」と書いてある項目

見積書では「一式〇〇円」と書かれている欄があるかもしれません。これはつまり、工事内容の詳細を書かずに工事費用を一括で出しているということです。

このような見積書は工事内容が不透明で、高額な費用を請求してくる悪質な業者の可能性があります。詳細な内訳を明らかにした見積書を出してもらうよう要求しましょう。

まとめ

解体工事の見積書まとめ

いかがでしたでしょうか。解体工事を正しく安全に行うために依頼者ができることは見積書をしっかりと見ておくことです。見積書の内訳の意味、チェックすべきポイントを理解しておくだけで適切な解体業者を選ぶことができます。正しい判断で優良な解体業者へ工事を依頼しましょう。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復費用の勘定科目は何が適切?修繕費?オフィスやテナント退去時の財務処理の基本を解説します。

原状回復工事の費用はどの勘定科目を使うのか

オフィスやテナントを退去する際に、必ず必要になるのが原状回復工事です。原状回復工事の費用はどの勘定科目を使うのかご存じでしょうか?

この記事では、原状回復の勘定科目とその仕訳方法について紹介します。実は原状回復の仕訳はシンプルなので、経理が苦手な方でも簡単に作成できます。

また、こちらの記事では、内装解体工事の仕分け方を基礎から分かりやすく解説しています。基本的な仕訳方法から知りたい方はこちらの記事からご参照ください。

原状回復の勘定科目はズバリ修繕費

原状回復の勘定科目はズバリ修繕費

原状回復とは、入居前の状態に戻す原状回復工事のことを指します。建物を壊すのではなく、直すことを目的とし、設備の撤去や壁、床の修繕をするため、勘定科目は修繕費として計上します。

修繕費は経費扱いになるため、事務所やテナントを借りている場合は、原状回復費用を経費として計上できます。

修繕費として計上できる内容

修繕費として計上できる内容

具体的に修繕費として処理できる工事の内容は、以下の通りです。一般的に「原状回復工事」として扱われる工事のほとんどが修繕費として処理することができます。

  • 床の張替え
  • クロスの張り替え
  • 原状回復費用
  • クリーニング
  • 冷暖房の修理
  • 保守点検
  • 定期点検 など

注意!原状回復ではない解体工事の勘定科目は目的によって違う

解体工事の勘定科目は目的によって違う

ただし、原状回復工事ではない解体撤去工事の場合は、修繕費として計上はできません。解体の目的によって、かかった費用は「費用」「資産」のどちらかで計上されます。

解体工事を行った後、そこの場所に何も新しく建物を建てない場合は「固定資産除却損」として行います。解体後新しい建物を立て直す場合は「前払金」になります。

なお、こちらの記事では解体工事の仕分けのついて詳しく解説しております。原状回復ではなく、解体工事の場合はこちらも合わせてご参照ください。

前提:原状回復は敷金(保証金)から支払われることが多い

原状回復は敷金(保証金)から支払われることが多い

前提として、原状回復は敷金(保証金)から支払われることが多い、ということを念頭に置いておきましょう。オフィスやテナント入居するときは、オーナー(賃貸人)に礼金や敷金を支払います。

礼金は返金されませんが、敷金は違います。敷金は、賃料滞納の家賃債務やオフィスやテナントの修理費として使われるものです。そのため、退去時に行う原状回復も敷金から支払われるのが一般的です。

オフィスやテナントの敷金の相場は、立地条件にもよりますが40坪までなら6ヵ月、100坪前後は12ヵ月といわれています。一般住宅とは違い、原状回復に費用がかさむため、敷金も初めから多く設定されています。

【賃借人サイド】原状回復の仕訳方法

原状回復の仕訳方法

それでは、原状回復費用が修繕費であるということを踏まえて、具体的な仕訳方法を見ていきましょう。まずは物件を借りている人(賃借人)もしくは物件自体を所有している人向けの処理方法です。

物件を賃借人に貸しているオーナー(賃貸人)向けの仕訳方法は後述いたしますので、オーナーの皆様は読み飛ばしてください。

基礎となる原状回復の仕訳方法

借方に修繕費をおき、貸方は支払い方法を載せます。今回は銀行からの振り込みを想定して普通預金にしていますが、敷金を現金払いした場合、貸方は現金になります。

(例)退去時に原状回復費用5万円を支払った

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
12/20 修繕費 50,000 普通預金 50,000 原状回復費用

原状回復費用が敷金と同額で相殺された場合の仕訳方法

原状回復費用が敷金と同額で相殺された場合は、以下の仕訳方法になります。

(例)契約時に敷金5万円を支払い、退去時の原状回復費用5万円として相殺された

借方 金額 貸方 金額 摘要
12/20 修繕費 50,000 敷金 50,000 原状回復費用

敷金が返金された場合の仕訳方法

原状回復費用があまりかからずに敷金と差し引きして返金される場合があります。その際は以下のように処理します。

(例)5月1日の契約時に敷金12万円を支払い済み。12月20日の退去時の原状回復費用が5万円だったため、残りの7万円が返還された

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
5/1 敷金 120,000 普通預金 120,000 敷金支払い
12/20 修繕費 50,000 敷金 50,000 原状回復費用
12/20 普通預金 70,000 敷金 70,000 敷金の返金

自宅兼オフィスを利用している場合の仕訳方法(家事按分あり)

個人事業主として事業を始めている方のなかには、自宅とオフィスを兼用されている方もいらっしゃいます。その場合、仕訳方法は次のようになります。

(例)原状回復費用15万円を支払い、30%の5万円を家事按分して経費に計上した 。なお、個人用口座から支払った。

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
12/20 修繕費 50,000 事業主借 50,000 原状回復費用(按分比率30%)

自宅をオフィスと兼用している場合、家事按分(かじあんぶん)を利用できます。ただし、家事按分の比率はあらかじめ決めておかなければいけません。一般的には、家賃の按分比率に合わせる場合が多いです。

個人用口座からの支払ったので、貸方の勘定科目は「事業主借」になります。また、摘要欄には何パーセント分なのかも明記しておきましょう。

自宅件オフィスを利用していて敷金が返還された場合の仕訳方法(家事按分あり)

個人事業主の方が契約時に仕払った敷金が戻ってきた場合の仕訳方法です。

(例)5月1日の契約時に敷金10万円を支払い、退去時に原状回復費用9万円を差し引いた1万円が戻ってきた。原状回復費用は、30%の3万円を家事按分して経費として計上した。なお、個人口座から敷金を支払い、個人口座に返金された。

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
5/1 敷金・保証金 100,000 事業主借 100,000 敷金支払い
12/20 修繕費 30,000 敷金・保証金 30,000 原状回復費用(按分比率30%)
12/20 事業主貸 60,000 敷金・保証金 60,000 原状回復費用(事業主負担分)
11/20 事業主貸 10,000 敷金・保証金 10,000 敷金の返金

まず、敷金を支払った時は借方に「敷金・保証金」、貸方は個人口座から支払ったので「事業主借」になります。

原状回復費用のうち、家事按分をした3万は借方に「修繕費」、貸方は「敷金・保証金」になります。そして摘要欄に按分比率を記載します。

原状回復費用のうち、家事按分をしなかった6万円は、事業主個人が負担する分になるので、借方に「事業主貸」です。貸方は先ほどと同じく「敷金・保証金」になります。

返戻金は、個人用口座に返金されたので、借方に「事業主貸」、貸方は「敷金・保証金」になります。

【物件オーナーサイド】賃貸物件から賃借人が退去する際の仕訳方法

【物件オーナー向け】賃貸物件から賃借人が退去する際の仕訳方法

ここからは物件オーナー様視点での原状回復費用の処理方法をご紹介します。賃貸物件から賃借人が退去する際に、敷金から原状回復費用を差し引いたのち、差額を返還したときの仕訳方法です。

基礎となる原状回復の仕訳方法①(立替金を用いる場合)

賃貸物件から賃借人が退去する際は、「立替金」を用いる場合があります。賃貸物件は、自己の資産の修繕にあたりますが、オーナー(賃貸人)は賃借人から預かっていた敷金や保証金から、原状回復費用を建て替えて支払った、という考え方のもと「立替金」として処理をします。

借方に立替金をおき、貸方は支払い方法を載せます。今回は銀行からの振り込みを想定して普通預金にしていますが、敷金を現金払いした場合、貸方は現金になります。

(例)退去時に敷金から原状回復費用5万円を支払った

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
12/20 立替金 50,000 普通預金 50,000 原状回復費用

基礎となる原状回復の仕訳方法②(修繕費を用いる場合)

賃貸人側では先程の立替金として処理する場合が多いですが、あくまでも自己の資産の修繕にあたるため、「修繕費」として処理することも可能です。この場合は冒頭で述べた基本的な原状回復費用の仕訳方法と同じく「修繕費」を用います。

(例)退去時に敷金から原状回復費用5万円を支払った

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
12/20 修繕費 50,000 普通預金 50,000 原状回復費用

敷金を返金した場合の仕訳方法①立替金として処理していた場合

賃借人の敷金から原状回復費用を差し引いて、差額を返還するときは、先程述べた原状回復費用を支払ったときの仕訳方法(立替金or修繕費)によって処理が異なります。

原状回復費用の支払いを立替金として処理している場合の仕分けは以下の通りです。貸し方を立替金とすることにより、立替金は相殺されます。

(例)経営する賃貸テナント(マンションも同じ)から賃借人が退去する。その際に、敷金(保証金も同じ)200,000円から原状回復費用50,000円を差し引いて、銀行振込で返還した。

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
12/31 敷金 200,000 普通預金 150,000 退去による敷金返還
12/31 立替金 50,000 原状回復費用

敷金を返金した場合の仕訳方法②修繕費として処理していた場合

原状回復費用の支払いを修繕費として処理している場合の仕分けは以下の通りです。修繕費はすでに支払った「経費」として扱われる勘定科目であるため、相殺することはできません。そこで「雑収入」として相殺します。

(例)経営する賃貸テナント(マンションも同じ)から賃借人が退去する。その際に、敷金(保証金も同じ)200,000円から原状回復費用50,000円を差し引いて、銀行振込で返還した。

日付 借方 金額 貸方 金額 摘要
12/31 敷金 200,000 普通預金 150,000 退去による敷金返還
12/31 雑収入 50,000 原状回復費用

まとめ

原状回復費用は修繕費として落とす

以上、原状回復に基本的な仕訳方法をご紹介して参りました。原状回復は頻繁に発生しないため、いざというとき戸惑ってしまいます。ただし、修繕費の内容を把握しておけば、勘定科目も迷うことが少ないのではないでしょうか。

原状回復の仕訳方法も難しくないので、どのパターンに当てはまるか確認しておけば財務処理もスムーズに行えます。適切に財務処理を行い、スムーズに退去を進めましょう。

また、こちらの記事では、原状回復や解体工事の際に頻出する勘定科目、「資産除去債務」を解説しております。資産除去債務を理解しておけば節税につなげることもできますので、是非こちらもご参照ください。

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テナント・オフィスの解体費用の勘定科目は何が適切?撤去解体の専門業者が詳しく解説します。

テナント・オフィスの解体費用の勘定科目

テナントやオフィスの解体工事費用について、どの勘定科目を選ぶべきか分からない人も多いのではないでしょうか。今回は解体工事の仕訳方法を中心に経理処理について詳しく解説していきます。

解体費用の仕訳の流れ

解体費用の仕訳の流れ

解体費用の仕分けの流れも基本的な仕分けと同じ要領で進みます。仕訳の流れをまとめると以下のとおりです。ただし、後述いたしますが解体費用の勘定科目はその目的によって異なります。

  1. 取引が発生する
  2. 資産・資産・負債・費用・収益のどのグループに属するかを決める
  3. 属するグループのどの勘定科目を使うのか決める
  4. 金額を計算する

解体費用の勘定科目は解体の目的によって違う

解体費用の勘定科目は目的によって違う

結論から申し上げると、テナントやオフィスの解体表の勘定科目は、解体の目的によって異なります。勘定科目を選ぶ際は、工事を行う目的をはっきりさせましょう。目的によって、解体費用は「費用」「資産」のどちらかで計上されます。

1.建物の解体撤去のみが目的の場合

建物の撤去解体のみが目的の場合

解体工事を行った後、そこの場所に何も新しく建物を建てない場合、つまり「撤去」が目的の場合は「固定資産除却損」として仕分けします。

固定資産除却損とは、不要となって廃棄処分した建物などの有形固定資産を除却することによって発生した損失のことです。固定資産除却は「費用」に属する勘定科目です。

固定資産除却損として処理するときの具体例

事務所を解体し、工事費用が300万円を支払った。解体後の土地は手放すため、今後何かを建設する予定は無い。

借方 金額 貸方 金額
固定資産除却損 300万円 預金 300万円

シンプルに解体費用のみを計算すると上記の処理になります。しかし、実際は建物の帳簿価格も減少させる処理をすることがほとんどです。事務所の建築価格(購入価格)が600万円だとすると以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
固定資産除却損 900万円 預金 300万円
建物 600万円

2.解体後新しい建物を立て直す場合

解体後新しい建物を立て直す場合

建物の解体後に新しい建物を建てることが目的の場合は、解体が新しい建物を建てるための工事になるため、新築工事費の一部として考えます。そのため「資産」として計上します。つまり、勘定科目は将来建物を建てるための費用として考えられるので「前払金」になります。

前払金として処理するときの具体例

事務所を解体し、工事費用が300万円を支払った。解体後に新しい事務所を同じ土地に700万円で建築した。

借方 金額 貸方 金額
前払金 300万円 預金 300万円

解体にかかる費用は「前払い金」として処理します。さらにここから、新しい建物の建築費用の一部として下記のように計上します。

借方 金額 貸方 金額
建物 1000万円 預金 700万円
前払金 300万円

解体工事費用の一般的な仕訳方法は以上になります。非常にシンプルな処理であることがご理解いただけたのでは、と思います。

3.建物の修繕が目的の場合

建物の修繕が目的の場合

建物の損傷している部分を修繕したい場合には「修繕費」になります。修繕して建物を現状を復旧させる場合、修繕した箇所が既存の建物と同一の仕様、同価値にする必要があります。

修繕するついでにグレードアップ工事に使用という場合には、資産の新規取得とされる可能性があるため、グレードアップ工事を行う場合は費用ではなく資産に計上しましょう。

修繕費として処理するときの具体例

原状回復目的のため事務所の一部を解体し、工事費用100万円を支払った。

借方 金額 貸方 金額
修繕費 100万円 預金 100万円

修繕工事に該当する内装解体工事(原状回復工事)の勘定科目と仕分け方法はこちらで詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

解体費用の仕訳けで節税するコツ(確定申告の方法)

解体費用の仕訳けで節税するコツ(確定申告の方法)

解体工事費用は非常に大きな支出であるため、解体工事を行った期の税金も安く済むとお考えの方も多いかと思います。だたし、安く済ませるためには、適切に会計処理と確定申告を行う必要があります。

所得税の計算方法は(所得額-経費-所得控除)×税率 で求めます。つまり所得額と経費の差額が小さいほど払わなければいけない所得税が少なくなるということです。

そのため、費用がかかる解体工事をもし経費で解体費用を行っていたら、その年の所得税が安くなるのではと思いますよね。そこで、先程の「費用として勘定する」のか「資産として勘定する」かが大切なポイントになります。

解体費用を「費用」として計上する場合

解体費用を「費用」として計上する場合

解体費用を費用(固定資産除却損)として計上する場合、解体費用は「支出」になります。先程述べたとおり税金は利益(売上-支出)によって税率が決まります。

そのため、解体工事で多額の支出を行った期の利益が下がるため、税金を抑えることができます。

つまり、大きな利益が出ている期に解体工事を行なった場合、その工事費用を「費用」として計上した方が節税になります。

解体費用を「資産」として計上する場合

一方で資産として計上したほうがお得なケースもあります。それは資産を分割して経費にしていく「減価償却」を用いる場合です。減価償却とは、固定資産を使用していくに渡って、使用する期間に合わせて、少しづつ経費を落していくという方法です。

分割して計上するので、費用として計上するより税率は高くなってしまいますが、その分長い期間に渡って所得から解体費用を減らすことが出来ます。

つまり、解体工事をおこなった期に利益があまり出ておらず、建て直した資産などにより、将来的に利益が見込まれるような場合は、一度資産に入れておくことで節税につながります。

ややこしい会計処理は解体工時業者に相談しながら進めましょう

ややこしい会計処理は解体工時業者に相談しながら進めましょう

いかがでしたでしょうか。解体工事は頻繁に行うことではありませんが、高い費用がかかります。「何を目的に解体工事を行うのか」を明確にして、適切な勘定科目を選びましょう。勘定科目を正しく仕訳することで、節税にも繋がります。

また、ややこしい会計処理は解体工時業者に相談しながら進めましょう。ここで親身に相談に乗ってくれる工事業者がいい解体工事業者です。もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください!

また、オフィス解約時の必要手続きと解体の流れに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。