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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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トラブル頻出!?店舗の原状回復でよくあるトラブル事例9選!回避方法と対処法を解説します。

店舗の原状回復でよくあるトラブル

「店舗・オフィスの原状回復でよくあるトラブルってなんなんだろう」

「店舗・オフィスの原状回復のトラブルを回避する方法を知りたい」

このように、店舗・オフィスの退去時に貸主と良好な関係で終わらせたいと考えている、オーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例と、トラブルの回避方法を解説していきます。

原状回復は、厳格なルールがないため、貸主と借主の間でトラブルに発展してしまうケースが多いです。貸主と原状回復をめぐるトラブルが長引いてしまうと、裁判沙汰になってしまうケースも。不必要なトラブルを防ぐためにも、対処法を学んでおきましょう。

また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

店舗・オフィスの原状回復のトラブル事例9選

原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例

これから解説していくのは、店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例9つです。どのようなトラブルが多いのかを確認していただき、現実に起こったと想定してみるといいでしょう。次の章でトラブルを回避する方法を解説していきますので、合わせて確認してください。

①原状回復の費用で貸主と交渉が難航

原状回復の工事をする業者は、貸主が選定する場合が多く費用は借主が支払うため、高額な費用請求でトラブルになるケースが多いです。特に、貸主側が原状回復の相場を認識していない場合や、付き合いのある業者がいる場合はトラブルに発展しやすい傾向にあります。

②原状回復工事の時間帯を巡りトラブルに発展

物件や貸主の都合で原状回復の工事が夜間になる場合があります。夜間工事となると工事費用が上がってしまうので、貸主と借主の間で、原状回復工事の時間帯を巡るトラブルに発展するケースが多いです。

③原状回復工事の範囲についてのトラブル

貸主と借主の原状回復の認識の違いによって起こるトラブル。付け替えたばかりの照明や空調までも、新しいものに取り替える必要があるのかなどの問題でもめるケースが多いです。

④契約以前からある破損・傷などの原状回復でトラブル

契約前から空いていた穴や傷、故障に対して原状回復費用を請求されてもめるケース。日が経つにつれて、元からの傷や穴、故障なのか後についたものなのかが、分からなくなってしまうのが原因です。

⑤敷金・保証金と同額の原状回復費を請求されたケース

原状回復の費用の請求が敷金・保証金と同額または近い金額で、借主が疑問に思い、借主とトラブルに発展するパターンになります。原状回復費として多めに費用を回収していたり、貸主の雑な管理が原因となる場合が多いです。

⑥理不尽な特約が設定されていたケース

経年劣化や通常損耗までも原状回復させられるケースでトラブルになることがあります。借主が、契約書の特約の項目を見落としていたことが原因です。限度を超えた理不尽な特約は、無効となる場合もあります。

⑦工事の不備でトラブルになったケース

退去直前に原状回復工事の不備が見つかった場合に、トラブルに発展してしまう可能性があります。原状回復の業者を借主が選定した場合に起こりやすいトラブルです。

店舗・オフィスの原状回復でトラブルを防ぐ方法

店舗・オフィスの原状回復でトラブルを防ぐ方法

店舗・オフィスの原状回復で貸主とトラブルを防ぐ方法は10個あります。これから紹介する、それぞれの項目をしっかり押さえておくことで、退去するまで貸主と良好な関係を気づくことができるようになるでしょう。

①借りる前の物件の状態を必ず確認しておく

借りる前の物件で気になるところがあれば、写真を撮るか管理人・貸主と一緒に確認するなりしましょう。加えて、書類などで記録を残すことが重要です。事前のチェックが原状回復の際に、借りる前にあったものなのか借りた後のものなのかを、ハッキリさせることができます。

②賃貸借契約書に必ず目を通す

賃貸借契約書に目を通すのは絶対なのですが、原状回復の記載がある部分については、入念に確認しましょう。原状回復の記載をしっかりと確認しておくことで、貸主と原状回復についての相違をなくすことができます。疑問に思ったことや分からないことがあった場合は、都度質問や確認するようにしてください。

③賃貸借契約書の特約を必ず確認しておく

賃貸借契約書の原状回復の記載に特約がある場合は、必ず確認し内容を聞いておきましょう。貸主が一方的に有利になる理不尽な特約がある場合は、必ず質問や交渉するようにしてください。退去時に後悔しないためにも、特約のチェックは重要なポイントです。

④借りた時点の状態を確認する

借りる前のテナントのチェックも重要ですが、入店時のテナントのチェックも欠かさずおこなってください。借りる前から入居までの間に、自然災害による破損やその他の原因による故障などが発生している可能性があります。入居時も物件のチェックを欠かさずにおこなうことで、退去時の原状回復でのトラブルを防ぐことができるでしょう。

⑤設備機器の不具合・故障は貸主・管理人に連絡する

電気や水道、ガス、空調、換気などの設備機器に不具合・故障があった場合は、即座に貸主・管理人に連絡するようにしましょう。設備機器関係の不具合や故障は、基本的に貸主が負担します。しかし、放っておいて状態が悪化してしまうと、テナントの借主が支払いの義務を負うことになりかねません。原状回復の費用を膨らませないように注意してください。

⑥丁寧に使用する

不要な傷や穴、破損、故障を防ぐためにも、物件や設備の丁寧な使用を心がけましょう。不当な使用や管理の怠りでの破損や故障は、テナントの借主が支払いの義務を負います。原状回復の費用を抑えるためにも、テナントの掃除や管理を徹底してください。

⑦原状回復工事の業者選定について交渉しておく

原状回復工事の業者選定について交渉しておく

原状回復の業者選定は、基本的に貸主側がおこないます。しかし、貸主側が業者の選定をおこなうと、原状回復工事の費用が高額になる可能性が高いです。原状回復の費用を抑えるためにも、貸主または管理人に費用の交渉をおこなうか、テナントの借主が業者を選定できるように交渉しましょう。

ウラシコでは、適切な価格で原状回復をさせていただいております。貸主、借り主双方にメリットがある施工をさせていただきますので、ぜひ私たちにご相談いただけますと幸いです。

⑧退去日から逆算した工期にする

原状回復をテナントの借主が選定する場合は、退去日ギリギリではなく、ゆとりを持った工期を設定しましょう。ゆとりのある工期は、工事の不備や思わぬ事故を防ぐことができます。

⑨原状回復の範囲を事前に確認しておく

契約時に原状回復の範囲を貸主とすり合わせておくことが重要です。事前に原状回復の範囲の相違をなくしておくことで、退去時にどこまで原状回復をすればいいかの、トラブルを回避することができます。

⑩原状回復の相場をあらかじめ知っておく

インターネットなどを活用して、原状回復の相場を把握しておきましょう。相場を知っておくことで、貸主と原状回復の費用の交渉をすることができます。不当な費用請求も防ぐことができるので、相場を知っておきましょう。

原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

まとめ

店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例

この記事では、店舗・オフィスの原状回復で頻繁に起こるトラブルの事例とトラブルの回避方法を解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

  • 物件を借りる前に物件の状態を確認して写真・書類などで記録を残す
  • 賃貸借契約書の原状回復の項目に必ず目を通し疑問に思ったことや分からないことは質問をする
  • 原状回復に関わる特約を見落とさないようにする
  • 入居時点で物件と設備のチェックを再度する
  • 設備機器の不具合や故障が起きた場合はすぐに貸主・管理人に伝える
  • 不当な使用や管理の怠りをしないように掃除や管理の徹底に努める
  • 原状回復の業者選定を貸主がおこなうのかテナントの借主がおこなうのかを交渉して決める
  • 原状回復工事が退去日のギリギリにならないように退去日から逆算して工期を決める
  • 原状回復の範囲を契約時に貸主とすり合わせをしておく
  • インターネットなどを活用して原状回復工事の費用相場を把握しておく

貸主と借主の間で原状回復に関してのトラブルが起きる可能性が少なからずあります。トラブルが発端で裁判などに発展しないうように、上記のポイントを押さえてトラブルを未然に防ぎましょう。

万が一トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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【居抜き?スケルトン?】原状回復工事の種類まとめ|各工事の概要をわかりやすく解説します。

原状回復工事の種類まとめ

「賃貸借契約書に原状回復についての記載があるけど内容が理解できていない」

「原状回復工事の種類や工事区分を詳しく知りたい」

このように、テナントを退去する際に必要となる原状回復工事の種類と工事区分について、理解を深めたいと考えているお店やオフィスのオーナーの方は多いのではないでしょうか。

この記事では、原状回復工事の種類と工事区分の概要から、注意点までを詳しく解説していきます。原状回復工事の有無は賃貸借契約書に記載され、ほとんどのテナントの借主は、退去時に原状回復を施さなければなりません。

しかし、原状回復工事の種類や工事区分を知らないと、多額の費用がかかったり貸主とトラブルになる可能性が。不必要な出費や貸主とのトラブルを防ぐためにも、要点をしっかり抑えておきましょう。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

なぜ原状回復工事の種類・工事区分を知るべきなのか

なぜ原状回復工事の種類・工事区分を知るべきなのか

原状回復工事の種類と工事区分を知るべき理由は1つ。不必要な出費を防ぐためです。テナントの借主の多くは、原状回復工事の種類や工事区分を理解せず契約を結んでしまい、退去時に多額の出費がかさみ後悔してしまうことがあります。

ですが、工事の種類と工事区分を知っていると契約時に交渉や質問ができ、原状回復工事の費用を抑えられたり、間違った工事をおこなわずに済むでしょう。原状回復で不必要な出費を防ぐためには、原状回復工事の種類と工事区分を理解することが最善策です。

原状回復工事の種類

原状回復工事の種類は主に2つ。「内装解体工事」と「スケルトン工事」です。2つの違いを理解することで、どこまでの原状回復が求められているかがわかるようになります。しっかりと押さえておきましょう。

内装解体工事

内装解体工事

テナントの内装部分の解体と撤去をおこなうのが、内装解体工事です。天井や壁など建物の構造に関わる部分以外の内装を解体することを指します。後付けした仕切りだけを撤去するのも内装解体工事になります。

オフィスの内装解体工事は退去時はもちろんのこと、フロアを広く取りたい際におこなう場合も多いです。飲食店では、厨房やカウンターなどを解体して撤去する内装解体工事が頻繁にあります。

スケルトン工事

スケルトン工事

スケルトン工事は、内装解体工事の一種であり、建物の構造体以外の内装全てを解体・撤去し、骨組みだけの状態にする工事を指します。造られている素材にもよりますが、コンクリートだけのなにもない状態の物件をイメージするとわかりやすいでしょう。

スケルトン工事は、仕切りや天井の下地、壁の下地、床に加えて電気などの配線や水道配管、排気設備、エアコンなど設備関連も全て解体・撤去します。原状回復工事の中でも一番費用のかかる工事と考えておいてください。

原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復工事の後におこなわなければならないこと

原状回復工事の後に「産業廃棄物の処理」と「テナントの清掃」を必ずおこなう必要があります。「廃棄物の処理」と「テナントの清掃」は、原状回復工事のセット作業と覚えておくといいでしょう。

産業廃棄物の処理

原状回復工事の後におこなわなければならないこと

廃棄物処理法で記されている20種類の廃棄物は、適切な処理をしなければなりません。適切な処理をせず不法投棄をしてしまうと、罰せられてしまいます。

原状回復工事は産業廃棄物が出る可能性があり、書類の提出などが求められるため、専門業者に任せるのが最適でしょう。内装解体工事に加えて廃棄物処理も代行している業者もあります。

一括で済ませたい場合は、廃棄物処理も代行している業者を選ぶといいでしょう。

テナントの清掃

テナントの清掃

原状回復工事が終わると、ゴミやほこりが残っている場合があります。掃除機やほうきなどを用いて、キレイにする必要があります。原状回復工事の業者がおこなってくれる場合もあるでしょう。

掃除を業者がするか自分自身でするかは、事前の契約で確認する必要があります。掃除の有無や料金などを含めて、契約の際にしっかりと確認しておきましょう。

原状回復の工事区分

原状回復の工事区分

原状回復の工事区分は以下の3つです。

  • A工事
  • B工事
  • C工事

上記3つは、原状回復の不必要な費用とトラブルを防ぐことに関わるので、必ず押さえておきましょう。

A工事

A工事は、一般的にビルやマンション、アパートなどの共用部分(通路やエレベーターなど)やガス・排水のメーターなどの工事をさします。入居者には、あまり関わりのない工事です。

物件のオーナーが業者を選び、費用もオーナーが支払います。しかし、共用部分を破壊したり、傷をつけたりした場合は、退去時に原状回復にかかった費用を支払う必要があるので注意しましょう。

B工事

基本的に、建物自体に工事が関わる場合は、B工事の区分になることが多いでしょう。B工事は、物件のオーナーが業者を選び、費用は借主が支払います。

物件のオーナーが業者を選定する理由は、物件の構造を熟知している業者に依頼するのが適切なためです。そのため、原状回復の内装解体工事やスケルトン工事は、B工事になる可能性が高くなります。

C工事

C工事は、業者の依頼と費用の支払い両方を借主がおこないます。B工事に次いで原状回復の工事で多い区分です。オーナーを通さないため、費用や工期を交渉して決めることができます。

オーナーを通す必要はありませんが、事前に確認だけはしておきましょう。

原状回復の工事種類と区分の注意点

原状回復の工事種類と区分の注意点

原状回復の工事と区分の注意点は主に2つ。「居抜き物件の原状回復」と「B工事での原状回復」です。2つの注意点を理解しておかないと、原状回復の工事費用がかさんでしまう可能性が高くなります。必ず押さえておきましょう。

居抜き物件の原状回復

テナントを借りた時点では居抜き物件でも、退去時はスケルトン状態に原状回復をする場合もあります。退去時は、借りた時点と同じ原状回復で返せばいいと思い込まないようにしてください。

契約の際に交わす賃貸借契約書に目を通し、退去時の原状回復は、どこまでするのかを物件のオーナーと明確に決めておくことが重要です。

B工事での原状回復

B工事で原状回復をする場合、原状回復工事の費用が高くなってしまう可能性があります。オーナーは費用を支払わないため、繋がりのある業者の言い値で依頼をするためです。

一般的な費用の2倍、3倍になることも考えられるでしょう。費用を抑えるには、オーナーと費用の交渉をするか、自分自身で業者を選定できるC工事に変える交渉をするのが最適です。

まとめ

この記事では、原状回復工事の種類と工事区分の概要から注意点までを詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

  • 原状回復工事の種類・工事区分を知っておくと不必要な出費を防ぐことができる
  • 内装解体工事は、建物の構造に関わる部分以外を解体して撤去する
  • スケルトン工事は、建物の構造体以外の全てを撤去し骨組みだけの状態にする
  • 原状回復工事で出た産業廃棄物は適切な処理をしなければならないため専門業者に依頼する
  • 原状回復工事後の掃除は業者がするのか自分自身でするのかを決めておく
  • B工事がテナントの原状回復の際に多い区分の工事
  • C工事は借主が業者を選定できるため原状回復の際に費用を安く抑えられ工期がスムーズになる
  • 居抜き物件を借りる際は、退去時にどのような原状回復が必要かを事前に確認しておく
  • B工事での原状回復の際はオーナーと事前に費用の交渉をするかC工事に変える交渉をする

原状回復工事の種類と工事区分を知っているのと知らないのとでは、費用面で天と地ほどの差があるでしょう。原状回復工事の費用を抑え、物件のオーナーとトラブルを防ぐためにも、上記のポイントを参考にして契約をおこなってください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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【3分でわかる】賃貸マンションの原状回復とは?入退去時に頻出する基礎用語をわかりやすく解説します。

賃貸物件の原状回復

「賃貸マンションを探している際によく目にする原状回復について詳しく知りたい」

「今の賃貸物件の退去を考えているんだけど、原状回復の範囲が分からなくて困っている」

このように、賃貸物件の原状回復はよく目にしたり聞いたりするけど、詳しい内容がわからなくて困っているオーナーの方は、いらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、賃貸物件の原状回復の基礎知識から原状回復をする範囲、原状回復に関わるガイドラインまでを詳しく解説していきます。

原状回復は、賃貸物件を借りてお店を運営する際に、必ず知っておかなかればならない知識の一つ。

原状回復を知らないまま入退去してしまうと、余計な費用を取られてしまう可能性が。余計な費用を取られないようにするためにも、要点をしかっり抑えておきましょう。

オーナー様向けの記事はこちらのカテゴリーでまとめております。ぜひこちらもご参照ください。

賃貸マンションの原状回復とは?

賃貸マンションの原状回復とは?

原状回復を簡単にいうと、物件を借りる前と同じような状態に戻すことです。内装の装飾など手を加えた部分を全て取り払って、初期の状態に戻すことを指します。

マンションを借りる借り主は、退去時に原状回復をおこなう義務が課せられます。しかし、原状回復の費用は、マンションを借りる借り主だけが負担するわけではありません。マンションのオーナーが、費用を負担する部分もあります。

次の章で、費用の負担について解説していくので確認してください。

原状回復の範囲とは?

マンションの原状回復

原状回復は、物件を借りている者と物件を貸している者の2人でおこないます。この章では、物件を借りている者が退去する際に、どの範囲までを負担しなければならないのかについて、解説していきます。

原状回復の負担内

物件を借りている者が原状回復の際に、費用を負担しなければならない例は以下になります。

  • カビや汚れ、タバコによるヤニ汚れ、調理の際に発生した煙によるシミ
  • 食べ物をこぼした際の汚れやシミ
  • 故意によって生じた傷・内装の破損

基本的に、内装に生じた汚れや傷、破損は物件を借りている者が負担すると考えておいてください。

しかし、契約によっては「特約」があり、退去時の清掃料や内装のクリーニング料、水回りのクリーニング料などが記載されている場合があります。

物件契約の際は、必ず賃貸借契約書に目を通し、原状回復の「特約」や負担部分の記載をチェックしましょう。

また、原状回復に必要な費用は、敷金や修繕積立金などで補われる場合が多いです。負担する費用が敷金や修繕積立金を上回る場合は、残金を別途で支払う必要があるので注意してください。

原状回復の負担外

物件を借りている者が退去時に、原状回復で費用を負担しなくていい例は以下になります。

  • 時間の経過によって起こる経年変化(太陽の光による日焼けなど)
  • 通常の使用によって生じる傷やスレ、汚れ

物件を借りているものは、誰が借りていても必ず起こる経年変化や通常の劣化に関して、原状回復の費用を負担する必要がありません。

また、物件を借りている年数が長ければ長いほど、内装の耐用年数の基準が下がっていくため、原状回復の費用負担が安くなります。

経年劣化に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

原状回復に関わるガイドライン

原状回復に関わるガイドライン

賃貸物件の原状回復は、国土交通省が定めるガイドラインが基準となっています。物件を貸している者と物件を借りている者の間で、原状回復に関わるトラブルを未然に防ぐことが目的で作られています。

以下が国土交通省が定めている原状回復のガイドラインです。

(参照:国土交通省 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 再改訂版)

「原状回復」「現状回復」「原状復帰」の違い

「原状回復」「現状回復」「原状復帰」の違い

原状回復の他に、似ている言葉で「現状回復」と「原状復帰」があります。それぞれの違いを知っておくことで、今後の賃貸契約や退去時の際のプラス要素となるでしょう。

「原状回復」と「現状回復」の違いとは?

原状回復は、退去時に元々の状態に戻すことを指すのに対し、「現状回復」は現状を回復させることを指します。

現在に状態に回復させることになるため、元の状態に戻す賃貸借契約の言葉には適しません。基本的に物件の入退去の際に使用するのは、「現状回復」になると覚えておいてください。

「原状回復」と「原状復帰」の違いとは?

「原状復帰」は、建設業界で使用される専門用語の一つ。原状回復が元の状態に戻すのに対し「原状復帰」は、内装を元の状態に戻す行為や工事そのものを指します。

「原状回復するための原状復帰工事をおこなう」のように使用されることが多いです。

主に、店舗やオフィスなどの大がかりな解体から内装工事、クリーニング、修繕工事までの一貫した工事を原状復帰工事と呼びます。

一般的な民間住宅の原状回復では、原状復帰工事はあまりおこなわれないと覚えておくといいでしょう。

原状回復の注意ポイント

原状回復の注意ポイント

原状回復の注意ポイントは以下3つです。

  1. 入居時に物件の状態を徹底的に確認する
  2. 契約時に賃貸借契約書の原状回復の項目を必ずチェックする
  3. 原状回復の特約の記載を必ず確認する

上記3つを必ず押さえて、原状回復で余計な費用を支払わないようにしましょう。

①入居時に物件の状態を徹底的に確認する

入居時または物件を決める際に、すみずみまで内装の状態を確認するようにしましょう。元の状態を記録して貸主と共有しておくことで、原状回復でのトラブルを防ぐことができます。

時間が経つにつれて、元からあった汚れ・傷なのかどうなのかが、わからなくなってしまいます。責任の所在をはっきりさせるためにも、物件の状態の確認は必ずおこなってください。

②契約時に賃貸借契約書の原状回復の項目を必ずチェックする

賃貸借契約書に記載されている原状回復の項目が、国土交通省が定めているガイドラインに沿っているかを必ず確認してください。

ガイドラインに沿って作られている場合は、通常損耗による原状回復の義務を借主は負わなくていいようになっています。

悪質な原状回復の項目で、通常損耗まで義務を負わされないためにも、国土交通省のガイドラインに沿って作成されているかの確認を必ずしましょう。

③原状回復の特約の記載を必ず確認する

借主に不利な特約が記載されている場合も少なくありません。原状回復の特約は、国土交通省のガイドラインで禁止されていないため、必ずチェックし納得いくまで説明を求めましょう。

また、将来の負担額などを示している場合がありますが、その金額が妥当な金額なのかも確認する必要があります。

借主に不利な特約が無効となる場合もあるので、以下の国土交通省のガイドラインを参考にしてみてください。

(参照:国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」)

まとめ

この記事では、賃貸物件の原状回復の基礎知識から原状回復をする範囲、原状回復に関わるガイドラインまでを詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

  • 原状回復とは借りたときの状態に戻すこと
  • 原状回復で借主が負担するのはカビや汚れ、故意によるキズや破損など
  • 原状回復で貸主が負担するのは通常の使用によって生じる傷やスレ、汚れや経年劣化
  • 原状回復においては国土交通省が定めているガイドラインを参考にする
  • 賃貸借に関しては「現状回復」ではなく「原状回復」を使用する
  • 「原状復帰」は建設業界が使用する専門用語で大がかりな内装工事に使用される
  • 入居時に物件の状態をすみずみまで確認し貸主と共有しておく
  • 原状回復の特約が記載されている際は必ず納得いくまで説明を求める

原状回復は、賃貸物件を使用する際に必ずおこなわなければならない義務です。原状回復で余計な費用を払わないようにするためにも、上記のポイントを押さえて契約するようにしましょう。

原状回復に関しては、私たち株式会社ウラシコにお任せください!株式会社ウラシコではマンション・アパートの原状回復を通して年間1500件以上の内装解体を行っています。私たちの施工事例はこちらからご参照ください。

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原状回復費用が高くなる主な原因と対処法|年間1,500件以上施工する内装専門業者が解説します。

今回は、原状回復費用が高くなる原因と、その対処法について説明します。原状回復費用が高額になる理由は一つだけとは限りませんので、細かいところまでしっかり確認しましょう。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

退去時の原状回復義務

退去時の原状回復義務

まず初めに、賃貸物件を退去する際には、借主は原状回復を行う義務があります。原状回復とは、借りていた物件を入居前の状態に戻す作業のことをいいます。

入居中に故意的に汚してしまった部分や、傷つけてしまった箇所が主な範囲になります。例えば、掃除を怠ったために発生したカビやたばこのヤニ汚れなどです。

費用が高額になりやすいケース

原状回復は、予想していたよりも高額な費用を請求されるケースが多く存在します。請求額に納得がいかない場合、なぜ高額なのかその原因を明確にしておくことで、原因合わせた対処ができます。前もって知識を蓄えておくようにしましょう。

見積もりが適正価格か判断できない

まず初めに、原状回復費用の知識や相場を知らず、見積もりが適正か判断できないケースです。この場合、最終的に請求された原状回復費用が、不当に高額でも支払ってしまう恐れがあります。

インターネットなどで調べてみると、大体の相場を知ることができます。

また、物件の広さや坪数、立地場所、撤去する設備などによって、原状回復費用が上下しますので、そこも念頭に置いて見積もり価格が適正か判断しましょう。

指定の工事業者に任せきり

原状回復工事を行う業者があらかじめ決められている場合(指定業者)も、原状回復費用が高額になりやすいです。賃貸借契約を結んだ際の契約書に、指定業者の記載があるかどうか確認をしましょう。

契約書で取り決められている場合、工事業者の変更を個人で行うことは難しいです。しかし、他のより安価な業者に変更できる場合もありますので、オーナーや管理会社に一度交渉してみましょう。

ウラシコは交渉の補助もしております、ぜひお気軽にお申し付けください!

重層構造による工事の下請け

重層構造による工事の下請け

原状回復費用が高額になりやすい原因として、複数の下請けを経て着工される、重層構造請負体制があります。

工事全体の管理を行う元請業者、中間的な施工管理や労務の提供を行う中間業者、その他の直接的な施工を行う工事業者など、いくつもの下請けが重なることで、原状回復費用が膨れ上がってしまいます。

原状回復に限らず、建設業界では一般的なので注意しておきましょう。

入居時に撤去した設備の復旧

入居時にいらない設備を撤去していた場合、その復旧をしなければなりません。そこで原状回復費用がかさんでしまうケースもあります。

原状回復とは、前述したように賃貸物件を入居前の状態に戻す作業です。そのため、この復旧作業は必ず行うことになります。

専門的な設備の撤去工事

撤去前の残置物

物件を使用するうえで、特殊な設備を増設していた場合、その撤去のための費用が高額になってしまうケースがあります。

例えば、焼き肉店を経営するために特別な排煙設備の設置、音楽教室を経営するための防音壁などが当てはまります。

普通に使用していく上ではまず使用しない特殊な設備の撤去には、原状回復費用が高額になってしまう傾向があります。

グレードアップ工事費用の上乗せ

設備を前よりもいいものに取り換えるグレードアップ工事の費用が含まれている場合、高額な原状回復費用を請求されることがあります。

しかし、グレードアップ工事の費用は、本来オーナーや管理会社が負担しなければいけません。もし、グレードアップ工事の費用が上乗せされていた場合、オーナーや管理会社に問い合わせるようにしましょう。

原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

費用を抑えるための対処法

できるだけ原状回復費用を抑えるために、いくつか対処法があります。中には、前もって知っておけばよかったという情報もあります。今からでもできることを、早め早めに取り掛かりましょう。

入居時と退去時(着工前)の状態を記録する

まず初めに、物件の状態を確認し、しっかり記録しておきましょう。入居前の傷などについては、原状回復義務の対象外となります。

オーナーや管理会社立会いのもと、両者相違のないように確認しておくとなお安心です。また、該当する箇所を撮影し、記録として残しておくのも有効手段です。

日ごろからこまめに掃除をする

日ごろからこまめに掃除をする

入居中に、こまめに掃除や設備の整備をしておきましょう。ほこりや汚れ、カビやフィルターの汚れなどをしっかり落としておくことで、退去時のクリーニング費用を抑えることができます。

自分で補修できるところはしておく

原状回復の業者が入る前に、自分で補修できるところはしておきましょう。画鋲の穴や、床の目立つ傷の補修キットは、ホームセンターやネット通販で手に入れることができます。

ただし、補修にはそれ相応のスキルが必要になりますので、使い方をしっかり調べてから取り掛かるようにしましょう。

工事内容・工事範囲を見直す

提示された工事についての詳細や、請求書の内訳などももう一度確認してみましょう。特に、〇〇工事一式と記載され、詳しい内容が明記されていない場合は、不当に高額な原状回復費用が請求されている可能性が高いです。

工事に使われる備品の個数や単価が詳細に書かれているか、夜間工事に設定され割高になっていないかなどもポイントですので、しっかり確認しましょう。

壁や床を新品にせず、修繕のみ行う

壁紙や床材などを全て取り換えるのではなく、汚れている部分だけ取り換えることで、原状回復費用を抑えることもできます。

例えば、クロスメイクと呼ばれる、壁の穴や傷を修繕してから染色剤を塗布する方法では、張り替えるよりも安価で素早く作業を行うことができます。

リペアという方法は、新品への交換よりも比較的安く、仕上がりも新品同様なものを得られる傾向があります。ただし、オーナーや管理会社から新品への交換を要求されている場合は、勝手に判断できませんので、了承を得てから決定しましょう。

専門家にアドバイスをもらう

専門家にアドバイスをもらう

自分一人では解決できない場合は、専門家に相談しましょう。当社ウラシコでも、長年原状回復に携わって蓄えた知識、経験の豊富な専門家が在籍しております。お困りごとがある際には、ウラシコまでお気軽に当社へご相談ください。

また、全国各地に相談窓口が設置されている消費生活センターや、電話で相談できる日本消費者協会は無料でアドバイスを受けることができます。

それでも解決できそうにない場合は、弁護士に相談しましょう。不動産トラブルに詳しい弁護士であれば、解決の向けた相談だけでなく、原状回復費用を適正にするよう交渉することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。普段から、傷をつけないように気を付けたり、掃除を行ったりするだけでも原状回復費用はおさえられますので、心がけて生活していきましょう。

株式会社ウラシコでは、年間1,500件以上、10年以上の実績をもとに、皆様の原状回復をお手伝いさせていただきます。電話、メール、ラインでお問い合わせできますので、お気軽にご相談ください。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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倉庫・工場の原状回復で注意すべき点3選|退去時のトラブルを避ける方法を解説します。

倉庫の原状回復

賃貸で多いトラブルは、退去時の原状回復です。

特に倉庫や工場は、事業の拡大や縮小、工場や倉庫の移転などに伴い退去することとなります。倉庫内の匂いや工場内の破損など、長く使用すればするほど原状回復工事の箇所も多くあると思います。

倉庫や工場の原状回復を検討している方へ今回は、倉庫・工場の原状回復で注意するべき点を退去時のトラブルを避ける方法を中心に解説していきます。

また、万が一トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

倉庫・工場の原状回復について

原状回復とは

倉庫・工場の原状回復について

まず原状回復とは、賃貸契約が終了して退去する際に、借りた側が入居時の状態に戻してから返す義務のことを言います。通常は契約時に貸主と借主の合意により内容を決めます。

倉庫・工場の原状回復とは

貸倉庫・工場の原状回復

倉庫や工場、事務所や店舗テナントなどといった事業用の不動産の場合は、原則全額借りた側の負担で原状回復工事を行うことになります。

倉庫や工場は、作業がスムーズに進むように仕切りを設置したり、在庫を多く保管できるように増設をしたりすることもあります。それらも全て借りる前の状態に戻さなければなりません。

また、明確な事業用賃貸のガイドラインはありません。そのため、貸住宅のガイドラインを参考にすることはありますが、経年劣化や通常消耗は考慮されませんので注意が必要です。

このように住居を借りる際とは異なることもあるので、事前に契約内容を確認しましょう。

倉庫・工場の退去時トラブルを避ける方法

倉庫・工場の退去時トラブル

倉庫・工場の退去時トラブルを避ける方法

倉庫や工場の退去時に多いトラブルは、どこの範囲まで原状回復をするかというところです。原状回復とは、入居時の状態に戻して引き渡すことですが、入居時の状態がどのようだったのかで借主と貸主の意見が分かれることがあります。

①契約前に原状回復について確認する

①契約前に原状回復について確認する

入居前にあった傷や破損は、借りた側が原状回復する必要がありません。工事の範囲が増えれば増えるほど工事の金額も高くなります。そのため範囲の確認が大切になります。

貸倉庫や貸工場を契約する前に、原状回復について貸主と借主で確認をとることが大切です。借りる前から退去のことを考えるのは難しいかもしれませんが、後々トラブルになると時間とお金の無駄になりますので、しっかりと行いましょう。

また、第3者も交えて行うと当事者だけでは確認できなかった点も見つかるのでより公平なチェックが行えます。

②契約前の状態を記録しておく

契約前の状態を記録しておく

先ほども述べましたが、入居する前から退去時を考えて行動することが大切になります。借主も貸主も破損箇所や貸す前の状況を細かく覚えておくことは難しいです。

そのため、写真を撮って残しておくことが良いでしょう。写真は撮影した日付けがわかるように保存しておき、写真だけでわかりにくい部分にはメモも添えておくことをおすすめします。

③退去までのチェックシートを作成する

退去までのチェックシート

事前の契約の確認や入居前の写真を撮影したら、それをもとにチェックシートを作成すると良いです。退去の日程が決まってからでもよいですが、チェックシートを作成することで、引き渡しの前の最終確認に使用できます。

チェックシートを使い、契約内容通りに原状回復工事が終わっているのか見落としがないようにしましょう。工事が終わった後でも手直し可能な箇所はたくさんあります。その場合は、焦らず施工業者に相談しましょう。

事務所の原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

まとめ

貸し倉庫や工場での原状回復工事は数百万

住居などとは異なり、貸し倉庫や工場での原状回復工事は数百万以上かかることも少なくありません。前もって準備しておくことで、余分な金額を支払うことなく、円滑に引き渡しができます。

もう1度確認すると、ポイントは3つです。1つは、契約時に貸主やオーナーと原状回復について意思疎通を行うこと。2つ目は、入居時の様子を写真やメモで残しておくこと。3つ目は原状回復チェックシートを作成し退去時の確認漏れを防ぐことです。

その他、倉庫・工場の原状回復でわからないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

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原状回復に伴う内装解体工事の期間はどれくらい?居抜き・スケルトン仕上げの工事のスケジュール感を解説します。

内装解体工事にどれくらい期間がかかるのか、また、居抜きやスケルトン仕上げの工事はどのようなスケジュールで工事が進むのか参考にしたいと方もいらっしゃると思います。今回は、それぞれの大まかな目安をご紹介したいと思います。

また、オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

内装解体工事にかかる期間

内装解体工事にかかる期間は、建物の大きさ、その建物を使った期間、内装解体工事をどの程度までやるかにより、期間は左右されます。簡単な工事であれば数日で終わることもあります。

大きなものや特殊な条件があるのであれば1ヶ月など、長い期間がかかることもあります。様々な事例がありますので、ご紹介したいと思います。

オフィスのスケルトン解体事例

・規模…約300平方メートル
・工事期間…約10日

飲食店のスケルトン解体事例

・規模…約120平方メートル
・工事期間…約5日

飲食店の内装解体事例

物販テナントのスケルトン解体事例

・規模…約80平方メートル
・工事期間…約5日

期間は工事内容により大きく異なりますのであくまでも目安の参考にしていただければ幸いです。また、工事の内容によっても工事期間は変動してきます。次に、内装解体工事にどんな種類があるのか、解説していきます。

期間や工事内容に関しましては、私たちの施工事例をご確認ください。年間1,500以上の現場を承っておりますので、皆様のパターンに近い事例も確実にあるかと思います!施工事例はこちらからご参照ください。

スケルトン仕上げ

スケルトン仕上げ

スケルトン仕上げとは、間仕切り、床、天井などといった、建物の構造以外の内装工事で作られたものを全部解体して撤去する作業のことをいいます。

この際に、エアコンや電気配線などもすべて撤去されます。鉄筋コンクリート造りのマンションみたいな場合は、コンクリート打ちっぱなしの状態まで戻します。

スケルトン仕上げは、「スケルトン解体」や「スケルトン工事」とも呼ばれています。

居抜き

居抜きとは、店舗やテナントを明け渡す時に設備や内装、家具などを残したままにして借主に返すことをいいます。

基本的には内装など全てを撤去して物件を空けなくてはいけませんが、借主と相談をして承諾を貰えると、次の購入者のために内装をそのままにして渡すことができます。

そのため、工事費用を抑えられたり、速く明け渡せたりと色々なメリットもあります。

内装解体工事をするためのスケジュール

内装解体工事をするためのスケジュール

ここからはどういったスケジュールを立てていくのか、ご紹介していきたいと思います。

貸主・借主間の契約と入念な打ち合わせ

内装解体工事は色々な人に影響を与えてしまいます。ですので、最初にその物件の所有者である賃貸人と、建物の一部を借りている賃貸人のお互いの合意がないと内装解体工事は行えません。

お互いに納得の行く契約を出し、不安や疑問があるのであればその場でしっかり解決をしましょう。

見積り

お互いに納得の行く契約ができたら、解体業者に見積もりを出してもらいます。オーナー指定業者がある場合でも見積もりは一社だけにせず、複数の解体業者に見積もりをしてもらいましょう。

複数の会社に見積もりをしてもらえば、一社だけでは気づけない細かいところまで見つけることができます。そのため、無駄を省くこともでき、解体費用を安く済ませることもできる可能性があります。

現地調査、近隣調査

解体業者に現地調査をしてもらいます。現地調査をしてもらわないと、口頭や資料だけでは伝わらないこともあり、それによって工事の遅延や追加の費用が掛かってしまうことがあります。

また同時に近隣の調査もしてもらいましょう。騒音や振動など、近隣の住居や店舗に迷惑がかかる可能性があります。そのため、調査をしてもらい、工事をする時間、予防策をしっかりと取ってもらいましょう。

近隣への挨拶

工事をする際に騒音などの迷惑がかかる可能性があることを挨拶にいきます。店舗がある場合、営業時間を教えてもらうこともでき、対策を立てることに役立つこともあります。

予防策などはしっかりしていることなども理解してもらうことも大事です。

店舗内の片づけ

まずは店舗に残っている家具や食器などを撤去する作業をします。この作業は解体業者にお願いすることもできます。

しかし、その分費用はかかってしまいます。そのため、自分で運び出せる作業は自分でやったほうが、結果費用は抑えることができます。

なお、運び出した物はリサイクルショップに出すことにより、費用の足しにできる可能性があります。

ライフラインの停止

水やガスなど、ライフラインの停止をします。請求書などに記載されている契約会社に連絡をします。

ただし、建物自体で契約している時もあり、また、解体後に再使用する場合もあるため、ライフラインの停止日を相談しておきましょう。

停止日は、内装解体工事をする日と相談して遅れないようにしっかり決めましょう。

足場・養生の設置

通常の解体工事と同様に作業するための足場を整え、同時に内装解体の時もしっかりと養生を設置しなくてはなりません。

工事中に発生する粉塵が影響をして営業中の他の店舗に被害を及ぼしてしまうと、トラブルになってしまうので、しっかりと対策をしなくてはなりません。

内装材・床材の撤去

養生などの下準備が整いましたら、まずは電気やガラスといった内装材を撤去します。撤去した内装材はしっかり分別をして、ちゃんとした処分をそれぞれにしましょう。

次に床材の撤去をします。床材によって撤去の方法が異なるため、作業の方法に気を付けながら、下地を傷めないように慎重にやりましょう。

最終仕上げ

内装の解体が終わったら、清掃をしてごみを処理し、原状回復をさせます。どこまで原状回復するかは契約した所まで元通りにすれば問題ありません。

まとめ

今回は内装解体工事の期間、工事のスケジュールについてご紹介しました。工事期間を上手に調整し、内装解体工事を成功させるための参考になれば幸いです。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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オフィス・テナントの原状回復工事のスケジュール感|年間1,500件以上施工する専門業者が解説します。

オフィス・テナントの原状回復工事のスケジュール感

オフィスやテナントの原状回復は一般住宅と違って範囲が広くその分工事も大がかりになります。そのため、原状回復工事で要する期間も長くなります。今回の記事ではオフィスやテナント移転をお考えの方に向けて、原状回復工事のスケジュール感を専門業者が解説します。

なお、オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、オフィスの退去や移転をご検討中の方はこちらもぜひ合わせてご参考ください。

賃貸オフィスやテナントの原状回復範囲

オフィスやテナントの原状回復範囲

原状回復とは、物件を退去するときに、借りた時の状態に戻すことを言います。その負担範囲は一般住宅とオフィスやテナントでは変わってきます。賃貸オフィスやテナントの場合は賃貸住宅の原状回復範囲と違って、経年変化・通常損耗も含めほぼ全ての原状回復を行う義務があります。

壁のクロスやカーペット、照明の管球などが経年劣化や通常消耗で傷ついている場合も基本的には全て借主の負担で回復しなければなりません。ひどい汚れが無くても、故意による破損などではなくても、借主側に原状回復の義務があることが多いです。

オフィスやテナントの退去までの流れ

オフィスやテナントを退去するまでに行わなければならないことを以下まとめています。

原状回復の範囲を確認する

賃貸契約書

原状回復を行う前にまずは契約書の内容をしっかり確認して原状回復を行わなければならない範囲を把握しましょう。特にオフィスやテナントの場合先程も述べたように住宅の原状回復とは範囲が変わってくるので注意しましょう。

解約手続き(6か月前)

2か月前の原状回復工事依頼

オフィスやテナントを解約する際には必ず解約手続きが必要になります。解約したい日程の6ヵ月前までに解約予告を行わなければならない物件が大半です。解約予告をきちんとしていないと、希望の日程に解約ができなくなってしまいます。

解約手続き時には移転の目的を明確にし、次の移転先の条件を決めましょう。(面積の増減・コスト削減・立地改善等)

原状回復工事の見積もり(4か月前)

原状回復工事の見積もり(4か月前)

4か月ほど前には原状回復工事の見積もりを依頼しましょう。見積もりで不当な請求をされないためにも、見積もりには立会うことをオススメします。

原状回復工事の依頼(2か月前)

原状回復工事の依頼(2か月前)

原状回復の見積もりを終えると、工事依頼に入ります。原状回復工事は、契約期間内に終わらさなければいけません。そのため、余裕を持って早めに動きましょう。テナント規模や工事内容にもよりますが、工事期間は3週間~最大で2ヶ月をみておくと安心です。

引っ越し作業(1か月前)

引っ越し作業(1か月前)

原状回復工事を行う前に引っ越し作業を終わらせておきましょう。オフィスやテナントの場合、規模が大きいほど引っ越し作業にも時間がかかるので余裕を持って原状回復工事の1ヶ月から、遅くとも2週間ほど前には作業を開始しましょう。

各種届出(1か月前)

各種届出(1か月前)

オフィスやテナント移転をする際には、取引先への連絡や官公庁への届け出の提出作業を行わなければなりません。

・本店・支店移転登記申請書(法務局)
・異動届出書(税務署)
・適用事業所所在地・名称変更届(社会保険事務所)
・労働保険所在地等変更届(労働基準監督署、ハローワーク)
・事業主事業所各種変更届(ハローワーク)
・自動車保管場所証明申請書(警察署)
・転居届(郵便局)

これらの届け出を各機関に提出しなければなりません。多くの手続きがあるので余裕を持って準備しておきましょう。

原状回復に関する行政手続きや書類作成方法はこちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

オフィスやテナントの原状回復工事の注意点

オフィスやテナントを退去する際の注意点がいくつかあるので説明します。

工事を行える日程の確認をしておく

工事を行える日程の確認をしておく

ビルによっては騒音などの関係で原状回復工事を行うことができる曜日が週末などに限定されることがあります。工事の曜日が限定されると工期も長くなってしまうのであらかじめビル側に確認をしておきましょう。

信頼できる解体業者に依頼する

信頼できる解体業者に依頼する

原状回復工事にはかかる工期も費用も多大になります。トラブルが発生して工事が間に合わなくなると追加で費用がかかることもあるのであらかじめ工事は信頼できる業者へ依頼しましょう。

適正な価格で過去に多くの実績がある工事業者を選定して依頼しましょう。もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください!

まとめ

オフィスやテナントの原状回復は賃貸住宅

いかがでしたでしょうか。オフィスやテナントの原状回復は賃貸住宅とは違って工期が長くなります。退去時にトラブルが発生しないように契約内容や工事のスケジュール感はしっかりと確認しておきましょう。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復費用を安くする方法3選|年間1,500件以上施工する専門業者が解説します。

原状回復費用を安くする方法4選

賃貸物件を退去する際に、行わなければならない義務として原状回復があります。原状回復は物件を借りた時の状態に戻す必要があり、その費用は貸主負担の範囲と借主負担の範囲があります。この記事では、退却時にできるだけ原状回復費用を安くするための方法3選を解説します。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

原状回復の負担範囲

原状回復の負担範囲

原状回復の範囲については国土交通省が発行する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に明記されています。

このガイドラインには原状回復について、

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」

と定義し、その費用は賃借人負担とされています。

一方で、経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、貸主負担とされています。つまり、ごく簡単に定義すると以下のようにまとめられます。

経年劣化・自然損耗=貸主負担
故意過失・社会通念上通常の使用方法に反するもの=借主負担

以下代表的な原状回復の負担範囲を表にまとめたのでご参考ください。

場所 貸主(大家)負担範囲 借主(入居者)負担範囲
水回り ・構造上発生した水垢やカビ ・上水道、下水道などを別途敷設した場合に元に戻す。
・掃除・手入れを怠って発生した水垢やカビ
・家具の設置でできた床やカーペットのへこみ、設置の後
・日光による畳の変色
・床材を変えていた場合元の床材に貼り直す。
・掃除・手入れを怠って発生した染みや汚れ
壁・天井 ・テレビや冷蔵庫などの電気焼け(黒ずみ) ・タバコによる臭い、変色
掃除・手入れを怠って発生したカビ・染み
・次の入居者にために鍵交換をする ・不注意で鍵を紛失した時、破損した時

参照:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 

賃貸マンション(アパート)の原状回復費用の相場

原状回復費用の相場

原状回復を行う際にはその相場を知っておくことが大切です。一般的な相場を紹介いたします。ただし、実際の原状回復費用は、物件の状態や業者によっても変わってきます。あくまで目安としてお控えください。

間取り 相場
1R~1LDK 50,000~
2K~2LDK 80,000~
3K~4LDK 90,000~

なお、賃貸物件以外の賃貸物件(テナント物件)相場の相場は、業種、広さなどが多岐に渡るため、さらに変動が大きいです。テナント物件の原状回復に関しましてはこちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。

原状回復を安く済ませる方法3選

それでは実際に、原状回復費用を抑えるための方法3選を詳しく解説していきます。退去する前に皆様自信でできることをまとめました。原状回復費用の見積もりの立ち会いが始まる前にこれらの準備を済ませておきましょう。

1.退去前に掃除を徹底的にしておく

退去をする前にあらかじめ自分で綺麗にできる部分は徹底的に掃除しておくことで原状回復にかかる費用を抑えることができます。入居中にできてしまった傷や汚れも軽いものであれば自分で直せることがあります。以下特に注意して掃除しておくべき場所を解説します。

水回りの汚れ

キッチンや浴槽、トイレなどの水回りは汚れが溜まりやすい場所です。

水回りはカビが発生しやすい場所なので、カビ汚れにはハイターなどを使うと綺麗になります。もしサビがある場合は、漂白剤などを40度程の湯で薄めてサビに付着させ、15~30分ほど放置したら、ブラシで軽く擦ると簡単に取ることができます。

床・畳の汚れ・染み

床は溝に沿って掃除機をかけ、拭き掃除を行いましょう。畳の場合は同様に掃除機をかけ、熱めのお湯で絞った雑巾で拭き掃除を行うと良いでしょう。お湯を使うことで、畳に付着している油分を溶かすことができ、仕上がりがよりきれいになります。

壁・天井の汚れ

壁と天井は素材に注意して掃除を行いましょう。よく使用されているビニールクロスであれば、先に掃除機でホコリを吸い取った後、家庭用中性洗剤を5%程度に薄めた水で雑巾を絞り、たたくように拭くと汚れが落ちやすいです。

素材に合わない掃除の仕方をすると変色してしまう可能性があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

室内の臭い

部分的な汚れだけでなく、部屋全体の匂いにも注意しましょう。喫煙をしていると室内に入った瞬間すぐに分かります。タバコのにおいが壁やクロスに染みついていないか、汚れていないかも確認しておきましょう。

2.入居時、退去時の状態を写真に残しておく

入居時の部屋の写真

原状回復とは物件を借りた時の状態に戻すことなので、借りた時の状態を把握しておく必要があります。入居前にすでにあった傷や汚れの負担をする義務はありません。

そのような傷や汚れに対する費用を請求されないために、入居時の状態を写真などの記録として残しておきましょう。そして、破損箇所の写真をあらかじめ管理会社に報告しておきましょう。

また、退去時も同様に写真を残しておくことが重要です。万が一ですが、皆様が退去されたあとに、何らかの理由で部屋が破損する可能性もゼロではありません。

3.繁忙期(引っ越しシーズン)を避ける

引っ越しの繁忙期を避ける

2~4月の引っ越しシーズンに原状回復の業者に依頼すると費用がどうしても高くなってしまいます。繫忙期を避けて退去できる場合はできるだけ避けて原状回復を行うようにすることをオススメします。

また、物件の広さや状態によってかかる工期も変わってきますが、引き渡し日のギリギリになって追加の費用がかからないように余裕を持ったスケジュールを組んでおくことも大切です。

原状回復費用が高くなるケース

原状回復費用が高くなるケース

原状回復費用が高くなりやすいケースについて以下のようなものが挙げられます。

・ペットの臭いや壁のひっかき傷
・飲みこぼし等の手入れ不足によるカーペットのシミ
・タバコのヤニによる壁の汚れ・臭い
・鍵の紛失

上記ケースは借主が負担しなければならないので原状回復に費用が高くなってしまいます。壁やクロスの張替は高額になるので注意が必要です。原状回復の費用を抑えるためにあらかじめ高くなるケースを理解し、高額な費用が発生しないように生活しましょう。

まとめ

原状回復費用を安くする方法まとめ

いかがでしたでしょうか。原状回復の費用を安くする方法3選を紹介しました。原状回復を行う際にはルールをよく理解したうえで、信頼できる業者に依頼しましょう。

また、トラブルが発生した時は自分一人で解決しようとせず専門家などに相談することをオススメします。もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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【5分でわかる】スケルトン解体とは?シンプルに分かりやすく解説します。

スケルトン解体とは?

今回は、スケルトン解体について解説していきます。飲食店やサロンを開業するために物件を探してみると、スケルトン物件という言葉を耳にするかと思います。

スケルトン物件にするための原状回復工事であるスケルトン解体を、メリットやデメリット、相場などの観点からわかりやすくまとめました。原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

スケルトン解体とは

まず初めに、スケルトン解体とは建物や家屋を解体する際に使われる、様々な工法のうちの一つのことをいいます。建物を支える柱や梁などの骨組み、根幹の構造部分は残し、壁や天井、床を含めたすべての内装を解体、撤去する工法です。

スケルトン解体では、エアコンや電気配線、排気設備、配管設備などの設備も併せて撤去します。鉄筋コンクリートの店舗やビルでスケルトン解体を行う際は、コンクリートの打ちっ放し状態にすることが多いです。

スケルトン解体のメリット

内装のレイアウトや間取りを変えられる

内装のレイアウトや間取りを変えられる

まず、スケルトン解体をするメリットとして、次に建物を利用する際、内装や間取りなどを自由に自分好みに変えられる点が挙げられます。新たに工事を行い、新しい設備や配管、配線の設置、防音性の壁など、次の使用用途に合わせた利便性が得られやすくなります。

建物自体の現状を把握できる

建物自体の現状を把握できる

また、スケルトン解体を行うと、柱や梁など普段使っていれば見えないけれど、建物にとっては重要な部分を見ることができます。その際に、傷んでいる部分や補修工事が必要な個所を確認することができます。耐震性を高めたい場合には、追加で工事を行うことも可能です。

スケルトン解体のデメリット

建物の老朽化や腐食のための補修工事が必要な場合がある

スケルトン解体に限らず、建物を再利用し続けることで建物の老朽化、腐食は進んでいきます。内装は一新できますが、根幹の構造部分はそのまま使い続けます。

解体工事を行ったことで、普段使っていると見えない骨組み部分に破損箇所、老朽化部分が見つかる場合があります。それらを補強するために、追加で補修工事が必要な場合がありますので注意が必要です。

補修費用・初期費用が高くなる

補修費用・初期費用が高くなる

前述したように、補修工事が必要な場合はそれに伴って、補修費用が出費に上乗せされます。今後、建物を継続して使っていくためにも、補修工事のための費用は避けられません。

また、内装や設備をすべて解体するスケルトン解体では、次にそれらを新しく取りそろえるための初期費用が高くなってしまいます。補修費用、初期費用のどちらも念頭に置いて、どれくらいお金がいるのか計画的に検討することが大切です。

スケルトン解体の費用相場

次に、スケルトン解体の費用相場について解説していきます。以下の表が大体の相場ですが、建物の立地や廃棄物の量、種類、電機や水回りの処理方法などにより、解体費用が上下します。

躯体の構造 1坪あたり 30坪あたり 50坪
木造 3~5万円 90~150万円 150~250万円
軽量鉄骨造 4~7万円 120~210万円 200~350万円
鉄筋コンクリート造 5~8万円 150~240万円 250~400万円
業態 1㎡あたりの費用相場
カフェ、バー 5,500円~
レストラン 6,500円~
居酒屋、ラーメン屋 7,300円~
焼肉屋 8,000円~

スケルトン解体の費用を安くする方法

自分で処分できるものは処分しておく

自分で処分できるものは処分しておく

解体工事が行われる前に、自分で処分できるものは処分しておくことで、工事費用を安くすることができます。家具や家電はもちろん、オフィスの備品なども処分しましょう。

業者を通して処分してもらうと、解体工事費用に上乗せされて処分費用がかかってしまいます。自分でリサイクルショップに売ったり、クリーンセンターに持ち込んだりすることで、無駄な出費を省けます。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

スケルトン解体での注意点

工事範囲を明らかにしておく

スケルトン解体をお願いする業者が決まったら、打ち合わせや現場での下見などで工事範囲を入念に確認しておきましょう。あとから、残しておきたかったところまで解体された、解体予定の部分が取り壊されていなかったなどといったトラブルを避けるためです。双方に相違点がないように、しっかり確認しましょう。

電気・ガスなどのライフラインを止める

解体工事着工前に、電機・ガス・水道などのライフラインを停止しておきましょう。しかし、工事中に水道を利用する解体業者もいますので、水道だけは事前に業者に確認をとってから停止するようにしましょう。

安さだけで業者を選ばない

費用を安く抑えられれば確かにありがたいですが、安すぎる業者には注意しましょう。処分するはずのものが不法投棄されたり、地面に埋められたりした事例があります。また、工事開始後に、何かしら理由を付けて追加で秘湯を請求してくる場合もあります。スケルトン解体の適切な相場価格を知り、経験と実績のある業者を選ぶようにしましょう。

着工前に近隣の方に挨拶する

スケルトン解体を行う際、騒音やほこりが発生してしまうことは避けられません。そのため、周辺の住宅や店舗に影響が及んでしまうため、工事の前に周辺の方々へ挨拶しに行くことも大切です。

解体工事を行うことを告げずに工事を進めてしまうと、苦情が来る可能性があり、トラブルになってしまいます。スムーズに工事を進めていくためにも、近隣への配慮は怠らないようにしましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

スケルトン解体などの原状回復工事業者

いかがでしたでしょうか。スケルトン解体などの原状回復工事は、テナント物件を借りた際、ほとんどの場合に行わなければならない工事です。トラブルも発生しやすいため、経験豊富で実績も多数存在する業者選びが肝となってきます。

株式会社ウラシコでは、10年間に渡り、年間2000件以上の原状回復工事に携わってきました。丁寧な作業と適切な価格設定で、みなさまのご要望にお応えいたします。原状回復工事を行う際は、ぜひ当社にお任せください!

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オフィスの原状回復はどこまで必要?施工範囲や相場観や施工期間などまとめて解説します。

オフィスの原状回復はどこまで必要

今回はオフィスビルの原状回復について解説します。事前に原状回復について、知識を把握しておくことは、スムーズに工事を進めていくうえで大切です。施工範囲や相場、おおよその施工期間、その際の注意点などをまとめました。

また、原状回復工事以外のオフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復とは

はじめに、原状回復とは賃貸物件を借りた時と同じ状態に戻すことをいいます。主にオフィスや店舗などの賃貸物件を借りた当初の状態に戻してから、貸主に引き渡すまでの行程を行います。賃貸物件の退去時、借主側には原状回復の義務が民法で定められています。

<改正民法621条(賃借人の原状回復義務)より>

賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年の変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

オフィスの原状回復の施工範囲

オフィスの原状回復の施工範囲

原状回復の範囲は、経年劣化、通常消耗、特別消耗という3つの範囲に分けられます。

経年劣化

経年劣化とは、時間の経過とともに自然に設備が劣化していくことを指します。例えば、太陽光によって壁や床の色があせてしまうことが挙げられます。

通常損耗

通常消耗とは、普通に使っていてついてしまう傷や汚れのことを指します。例えると、デスクやコピー機を置いたことで凹んだ床のことです。

特別消耗

特別消耗とは、借主の使い方によって生じた傷や汚れのことを指します。例を挙げると、喫煙による壁や天井のヤニ汚れ、窓の水あかなどです。

実際のオフィスの原状回復の範囲

居住用賃貸物件の場合、経年劣化や通常消耗は範囲に含まれません。しかし、オフィス用賃貸物件の場合、特別消耗を含むそれらすべての劣化・消耗が範囲となります。賃貸契約書に原状回復の特約として、その旨が記載されている場合がほとんどです。

ただし、特約の内容があいまいな場合は、費用を貸主負担にするケースも過去に存在しました。そのため、契約書に原状回復についての特約が、細かく記載されているかが重要です。また、廊下やトイレ、エレベーターホールなどの共有部分、次の入居者を得るためのグレードアップ工事は含まれません。

実際のオフィスの原状回復範囲の例は以下の通りです。

・デスク・椅子などの備品の撤去

・床の張替え・塗り替え

・壁紙の張替え・塗り替え(一部か全て)

・天井ボードの補修・張替え・塗り替え

・窓・床・天井などの汚れのクリーニング

・増設した設備・造作物の撤去

・電気配線・電話配線・床下配線の撤去

オフィスの原状回復の施工期間

原状回復工事では、着工から終了までおよそ2週間~1か月程度の期間が必要となります。ただし、オフィスの内装や設備などが作りこまれていたり、損耗が激しい場合は1か月以上の期間を要する場合があります。

着工前の打ち合わせや想定外の工事に備えて、着工予定時期のおよそ6ヶ月ほど前に施工業者へ問い合わせることをおすすめします。

また、1月~3月、9月~12月はオフィス移転する会社が多く、原状回復工事の依頼が集中します。そのため、予定していた施工期間よりも長くなってしまう場合があります。混雑する時期を避けたり、スケジュールを長くとったりする対策が必要です。

オフィスの原状回復の流れ

オフィスの原状回復に取り掛かる際の流れをまとめました。実際の原状回復の流れを知っておくと、スムーズに工事を行っていくことができます。なにから取り掛かればいいのかわからない、という方も是非参考にしてみてください。

1.賃貸契約書で原状回復の範囲の確認

一番初めに、オフィスを借りる際に交わした賃貸契約書を確認し、原状回復の義務範囲がどこまでなのかを把握しましょう。契約内容によって、原状回復の範囲がことなるため、不明点がある場合はオーナーや管理会社に確認をします。

この際、前述の原状回復の特約についても確認しましょう。また、あらかじめ施工業者が決まっている場合があるので、その記載があるかどうかも併せて確認しましょう。

2.施工業者に依頼

先ほどの契約書確認時点で、施工業者が決まっている場合は、その施工業者に問い合わせます。そうでない場合、自分で施工業者を探して問い合わせる必要があります。その際に、スムーズに進めるために物件の間取りや広さ、住所、契約内容などの情報をまとめておくことをおすすめします。

優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

3.工事の見積もりとスケジュール確認

実際に施工業者に物件を調査してもらい、工事の見積もりを出してもらいます。この時点で、どこにどのような工事を行うのか、はっきりと明確にしておきます。あとから費用や工事内容について、すれ違いがないようにしましょう。

最終的な見積もりを出すまで、何度か業者とやり取りをする可能性がありますので、そのための時間も確保しましょう。施工業者とお互いに相違なく見積もりについて合意をしたら、工事開始時期、終了予定日などの細かなスケジュールもこの時点で調整をしておきましょう。

4.工事の発注と着工

細かな見積もりやスケジュールが決まったら、施工業者と契約を結んで発注し、いよいよ原状回復工事を始めていきます。工事の間、工事内容やスケジュール通りに進んでいるかを、定期的に報告してもらうようにしましょう。工事が終了した際、見えなくなってしまう箇所も確認し、写真に撮っておくなどして後から見直せるようにしておきます。

5.施工完了と引き渡し

契約内容に沿った工事が行われ、原状回復工事がすべて完了した後、オフィスを貸主に引き渡します。その際、工事完了より少し早い段階で、工事に漏れがないか確認するようにしましょう。

オフィスの原状回復の相場

オフィスの原状回復の相場

100坪以下の小・中規模オフィスでは1坪当たり2~5万円前後、100坪以上の大規模オフィスでは1坪当たり5~10万円前後が目安の金額です。ただし、複雑なデザインや築年数、地域などによって価格は変動します。一度、施工業者に見積額を出してもらい、相場と見比べることをお勧めします。

オフィスの原状回復の注意点

オフィスの原状回復を行う際の注意点をまとめました。原状回復は、賃貸契約のなかでもトラブルが起こりやすい部分です。確認事項ややることが多く、混乱しやすいですが、冷静に1つずつ進めていきましょう。

指定業者以外に依頼できるか確認する

契約によって施工業者が決められていても、スケジュールや見積もりの際に合意できない可能性があります。その際はオーナーや管理会社に交渉し、他の業者に依頼可能か確認しましょう。

工事内容・原状回復範囲を貸主とすり合わせる

後々トラブルにならないためにも、貸主とどこにどのような工事をするのか、どこまで原状回復を行うかなど、過不足がないようにすり合わせておくことが大切です。契約書に記載されている内容の不明点なども合わせて確認を取るようにしましょう。

オフィスの契約期間内に工事を行う

オフィスを借りている契約期間内に、原状回復工事を完了させて引き渡すようにしましょう。もし、契約期間を過ぎてからオフィスを引き渡すと、追加で賃料が発生したり、最悪の場合は契約違反で違約金が発生したりします。工事日程は、余裕をもって組むようにしましょう。

見積もりの内訳を確認する

まず、見積書の床面積と図面の床面積が同じになっていないか確認しましょう。図面の床面積は、測定方法によって実寸より広く見積もられています。結果、金額が高く見積もられている可能性があります。

また、原状回復範囲外である、廊下やエレベーターホールなどの共有部分は含まれていないかも確認しましょう。費用が上乗せされている可能性があるため、〇〇工事一式という記載にも注意が必要です。作業名や材料費の単価、数量など、細かく明記されているかを確認しましょう。

工事の時間・曜日を確認する

工事が夜間に行われる予定の場合、相場よりも高額な費用が発生します。そうならないためにも、どの時間帯に工事が行われるのか、確認する必要があります。また、工事する箇所やオフィスの場所によって、工事可能な曜日、時間帯が限られている場合もあるので、オーナーや管理会社、施工業者に確認をしておきましょう。

まとめ

いかがでしょうか。原状回復工事は、時期や期間、オフィスの状態など様々な事柄が絡み合っています。工事のスケジュールには、十分な余裕をもつようにしましょう。

株式会社ウラシコでは、創業から10年以上に渡り、様々な現場を担当させていただきました。豊富な経験と知識で、みなさまの原状回復をお手伝いいたします。お電話一本で対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください!

原状回復工事の指定業者の変更方法や対処法は、こちらの記事でも詳しくまとめおります。ぜひ合わせてご参照ください。