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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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テナント退去でよくあるトラブル事例5選|正しい対処法を抑えてスムーズに原状回復を進めましょう

テナント退去でよくあるトラブル事例

テナントの退去でよく起こるのが原状回復のトラブルです。原状回復とは、入居する前の状態に戻して物件を受け渡すことです。テナントの場合、早めに動かないと余計な費用がかかることもあります。

また、原状回復の費用に関するトラブルが多いのも、テナント退去の特徴です。今回紹介する原状回復のトラブル事例は、よくある事例ばかりです。事例を確認しながら、トラブルを避けるために、どんなことが必要なのか一緒に考えていきましょう。

原状回復につきましてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

テナント退去でよくある原状回復のトラブル事例5選

テナントの原状回復は住宅とは違い、契約する物件や特約によって内容が異なります。そのため、どこまで原状回復をしなければいけないのか、しっかり確認しておかなければトラブルに発展しかねません。実際にあったトラブルはどんなものなのか紹介します。

敷金(保証金)が返金されない

敷金(保証金)が返金されない

テナント契約するときに支払う敷金(保証金)。敷金は通常、解約時に必要経費を差し引いた残金が戻ってきます。そのため、敷金が全額戻ってくるという訳ではありません。この内容は契約書にも記載されています。意外に知らない方も多いため、新しいテナントを借りる資金として敷金をあてにしている方は、十分注意してください。

高額な請求をされた

高額な請求をされた

原状回復工事の相場を知らない方は多くいらっしゃいます。請求された金額が高額だけど相場を知らないため、そのまま支払ったというケースが後を絶ちません。テナントの原状回復は通常、貸主が指定する業者へ請け負います。そのため借主は、いわれるまま支払わなければいけないと思っている方も。

しかし見積内容を確認してみると、単価が相場より高かったり不要な工事が含まれていたりすることもあります。原状回復は賃貸借契約書がカギを握っているので、契約内容をしっかり把握することが大切です。

解約通知予告を忘れていた

解約通知予告を忘れていた

テナントを退去するときは、前もって解約通知予告を行わなければいけません。この期間は住宅よりも早く、一般的に3~6ヵ月前に伝えるようになります。万が一、解約通知予告を忘れてしまうと、余分な賃料が発生してしまいます。いつまでに解約通知予告をしなければいけないのか、今一度賃貸借契約書で確認しておきましょう。

貸主負担の工事が含まれていた

貸主負担の工事が含まれていた

原状回復の工事範囲はあらかじめ決められており、その内容は賃貸借契約書や特約に記載されています。借主が原状回復の範囲が決められているのはあくまでも契約した物件のみですが、中には貸主側が負担する内容が含まれていることもあります。

例えばテナントビルの共有部分。廊下やエレベーターなど共有スペースは本来、借主が負担する原状回復の工事範囲に含まれません。原状回復の範囲をあまり詳しくない方は、この部分も含めた工事を進めてしまいがちです。共有スペースは貸主側の負担するべき範囲だということを覚えておくと良いでしょう。

新しい備品をさらに新品交換するよういわれた

新しい備品をさらに新品交換するよういわれた

テナント利用に問わず賃貸物件を利用する上で、劣化に伴い新しく備品交換することがあります。しかし、交換したばかりの備品も、原状回復でさらに新品交換するよう求められトラブルに発展するケースがあるようです。

例えば照明がいちばんわかりやすい例だと思います。電球や照明は、交換すれば何年も持つため、再度新品に替えるのはもったいないと思ってしまいます。

原状回復は入居前の状態に戻すことが前提ですが、次の入居者のことも考えて物件を回復しなければいけません。この内容は賃貸借契約書や特約に細かく記載されているので、工事を依頼する前にしっかり確認しておきましょう。

原状回復でトラブルに合わないために

原状回復でトラブルに合わないために

テナント退去の原状回復でトラブルが起きる原因のひとつは、借主側の契約内容の確認不足が挙げられます。多くの場合、原状回復の業者や工事範囲などは、賃貸借契約書に記載されています。

また物件によっては特約が設けられており、借主がどこまで対応しなければいけないのか、細かく記載されていますので、しっかり内容を確認することが大切です。

契約内容によっては不明点や納得いかない内容が含まれているでしょう。その場合は、貸主に内容を確認し、納得いく説明を求めていくと未然にトラブルを防ぎやすくなります。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

テナント退去の原状回復はトラブル

テナント退去の原状回復はトラブルが後を絶ちません。お互い気持ちよく退去を進めるためにも、賃貸借契約書の内容を納得いくまで確認することが必要です。

原状回復工事を相手任せにするのではなく、借主も勉強することでトラブルが起こりにくくなるでしょう。住宅と違い、テナントの原状回復は複雑なので、日頃から工事内容や相場を確認しておいてください。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

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内装解体業者はどう選べばいい?おさえるべきポイント10選

内装解体業者を選ぶポイント

今回は、内装解体業者を選ぶときにおさえるべき10個のポイントを前編と後編に分けて説明していきたいと思います。

インターネットで検索すると、様々な会社や業者がヒットしますが、どのようなところに依頼すればいいのか、どの業者が信頼できる業者なのかしっかりと見極めてから依頼したいものです。

今回は、業者選びで役立つ10個のポイントをみていきましょう。内装解体工事業者を選ぶ際に、以下に示すような点を考慮して業者の選定を行っている人が多いのではないでしょうか。

  • ロコミ(他者の評価)
  • 費用(予算)
  • 担当者の雰囲気(心象が良いかどうか

「出来る限り費用を抑えたい」「信頼できる相手に任せたい」などの理由から、このような要素を考慮したうえで選定することがあるのではないでしょうか。

しかしながら、選定の際にもう少し考慮して欲しい要素があります。意外と思われる点もあるかもしれませんが、有益な情報をもたらしてくれる可能性も大いにありますので、じっくりと考えてきてください。

また、解体工事の中でも内装解体に関しましてはこちらのカテゴリでまとめています。それぞれの工事の理解を深めるために、こちらもあわせてご参照ください。

おさえるべきポイント

①工事実績の豊富さ

②建設許可証の有無

③廃棄物の処理方法

④近隣への対応

⑤見積もりの金額・項目

⑥自社で施工(工事)まで行う業者かどうか

⑦工事保険加入の有無

⑧適切な支払方法

⑨所在地が明確になっているかどうか

⑩連絡のつきやすさ

なぜ必要となってくるのか(考慮すべきなのか)、それぞれ個別にみていきましょう。

①工事の実績

内装解体の実績

これから依頼しようとするケースに近い案件での実績があるかどうか(ノウハウがあるかどうか)で、工事の仕上がりが変ってしまうことがあります。

小規模な内装解体工事に関しては、専門業者でなくても行うことができます。そのため、仕上がりが雑になり、満足のいく仕上がりになっていない可能性があります。トラブル回避のためにも専門業者に依頼するのがベストです。

②建設許可証の有無

建設許可証の有無

建物の解体を行う場合や、延床面積が80 平米以上で木材処理を必要とする解体を行う場合には、国から発行される「建設許可証」が必要になります。

「建設許可証」を持っているということは、公的(都道府県)から認可されているということであるため、多少価格は高くなるかもしれませんが安心して任せることができるかと思います。不要なトラブルも避けることが出来るのではないでしょうか。

③廃棄物の処理方法

内装解体の廃棄物

解体工事では大量の産業廃棄物が発生します。これらはしかるべき方法で廃棄されるのが正しい在り方ですが、一部悪徳業者は、山林に不法投楽するなどして正しい方法で処理していません。

その分、廃棄料として請求された分に関しては、その業者の懐に入っていることになります。場合によっては、依頼した業者(悪徳業者)が、廃棄について責任逃れを行った末、ごみを出した依頼主が罰せられる可能性も出てきます。

そうした事態を避けるために、内装解体工事後には依頼した業者に「マニフェスト」を出してもらうとよいでしょう。「マニフェスト」とは、廃棄の流れを示したもので、廃棄処理に関わったすべての業者の名前とその流れが記載されたものです。

きちんとしたところであれば、適切な手順・方法で処分したことを宣言するためにも遅滞なく発行してくれますが、悪徳業者であれば発行を渋ったり、やったことが無いから出来ないと言われたりすることも考えられます。

ちゃんとした業者が発行したことないということはありえません。このような返答が来た際には、疑いの目をもって接することが重要です。見積もりが極端に低い(安い)場合にはきちんとした処理がされていないこともありますので、注意が必要です。

産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

④近隣への対応

養生で騒音対策

解体工事には、機械を使った作業が発生することが多く、騒育や振動などの問題が十中八九発生します。

不要な近隣トラブルを避けるためにも、きちんとした解体業者であれば近隣へのあいさつ回り(工事の案内)を行っていることが多いです。近隣との良好な関係作りも、実績のある会社の特徴といえるでしょう。

⑤見積もりの金額・項目

内装解体の見積もり

実際に見積もりを依頼した際に、各項目にどれくらいの費用が掛かるのかといった詳細をきちんと提示してくれる所が普通です。わかりやすくするために「内装解体工事一式」とした記載にしている場合もありますが、そのような場合には、詳細を出してもらうように依頼したほうが良いでしょう。

どの項目にどれくらいかかっているのか把握しておかなければ、工事後に予定外の作業で割増料金が発生したと言われても、本当に発生したのかどうかわかりません。

そのような事態にならないためにも、予めどの工事 (作業)にどれくらいの費用が掛かるものなのか把握しておき、納得した額で依頼をするようにすることが大切となります。

原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

⑥自社で施工(工事)まで行う業者かどうか

内装解体工事

インターネットなどで検索すると多くの解体業者が出てきますが、その中には自社で工事を行わず、地元の工事業者に丸投げするところもあります。

いわゆるブローカーと呼ばれる業者ですが、下請け業者(実際に工事を行う業者)との意思疎通がうまくいかず、こちらの要望を満足のいく形で実現してくれないことがあります。

関係者が多いと、その分だけトラブルになった場合の責任の所在が曖味になり、トラブルが複雑化してしまうこともあり得ます。このような事態を避けるためにも、自社で工事を行ってくれるところのほうが安心です。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

⑦工事保険加入の有無

工事保険の加入

工事一般について言えることですが、事故やトラブルが発生する可能性は十分にあり得ます。その中には、人的ミスによる事故や災害などによるトラブルなど様々なことが含まれています。

昨今では、地震や豪雨による災害なども多く、地震や突風・ゲリラ豪雨などは工事中に突然起こることも考えられ、我々の生活と密接に関わっているといえるかもしれません。

解体工事では、数々の工事の中でも事故発生の確率が高いため、既存の建設業向けの保険の適用外となっていることが多く、優良な業者でも保険未加入の場合も考えられます。

しかし、安全対策やリスク管理がしっかりしているところでは、損害賠償責任に備えた保険に加入していることも多いです。事故が発生した場合に不要なトラブルに巻き込まれないためにも、保険に加入している会社を選んだほうが無難です。

⑧適切な支払方法

適切な支払い方法

各社様々な支払方法を提示してくると思います。新規の取引の際に、半額前後の額を工事前に支払うことを提示してくる業者は多いですが、工事前に全額支払うよう求める事は慣例に反するやり方ですので注意が必要です。

契約書などで、工事前に全額支払いを求める内容が記載されている場合などは、今一度考えなおしたほうがいいかもしれません。最悪の場合、詐欺であるということも考えられますので、この辺は慎重に進めていきたいですね。

⑨所在地が明確になっているかどうか

内装解体業者の所在地が明確か

日本社会では住所地(所在地)があるということは当たり前で、会社であればホームページや資料などに記載していることが当たり前ですが、事実一部ホームページなどでは、会社の所在地や概要などの情報を全く掲載していないところもあります

実体がないため載せれないのか、秘密にしておかなければならない特別な理由があるのか知りませんが、会社の登記をする際には所在地などが指定されているはずです。

それを明記していないということは、何かやましいことがあるのかもしれないと疑ったほうがいいかと思います。

さらに、住所が記載されていても、マンションの一室だったり、よくわからない場所だったりする場合には「ブローカー」の可能性がありますので、こちらも注意が必要です。

⑩連絡のつきやすさ

内装解体業者との連絡

どんなに忙しい担当者でも、必ず1日に1度くらいは連絡を返すことができるはずですし、お客様に返信するというのはビジネスマンとして当たり前のことではないでしょうか。

お客様ありきの商売であるにも関わらず、そのお客様をないがしろにするような担当者が所属する会社は、やめておいたほうがいいかもしれません。

実際問題、解体工事前の打ち合わせや、見積もりを提示する商談、工事後の書類の作成依頼など担当者と連絡を密にとる必要がある場面もあります。

このようなときに、頼りにならない担当者に任せたくないという気持ちもあるでしょうし、任せないほうが良いかと思います。

どんなに連絡しても繋がらない会社、一向に連絡を返してこない担当者、住所地がよく分からないなど少しでも不審な点があるようでしたら、迷わず別の業者に依頼することをお勧めします。

まとめ

内装解体業者の選び方

今回は、業者選びのポイントについていろいろと考えてきました。今回紹介したポイントを全て押さえたきちんとした業者に依頼すると、それなりの費用が掛かってくるため、予算や工期など様々な制約によって、厳しい状況になってくるかもしれません。

しかしながら、実際にトラブルに巻き込まれた際には、弁護士などに依頼し対処してもらうなどの追加の費用が発生するだけでなく、心身ともに疲れ切ってしまうことも考えられます。

「立つ鳥跡を濁さず」という言葉にもあるように、最後まで後腐れ無く終われるのが一番かと思いますので、しっかりと考えてみてください。

良心的なところであれば、費用の減額交渉に応じてくれるだけでなく、しっかりとしたサポートをしてくれるはずです。一生の中で、経験することがまれな経験でもありますので、しっかりと準備して臨みましょう。

もちろん、私達、株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください。お見積り、ご相談は無料で承っております。ご連絡お待ちしております。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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【実際にあった】悪徳な解体業者の手口とは!?悪徳解体業者の対処・回避方法を身につけましょう!

建物を取り壊すときは解体業者にお願いします。実は解体業者の中には悪徳な業者がいるのをご存じですか?素人は解体について詳しくない方がほとんどです。そこに付け込んで、悪徳な解体業者はさまざまな問題を起こしているのも事実。

悪徳な業者は一昔前に比べると減ったといわれていますが、現在でも巧妙な手口でトラブルに発展した方もいらっしゃいます。

実際に悪徳業者はどんな手口を使っているのか、例に出して紹介します。万が一トラブルに発展したときのための対処法や業者選びのポイントも説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

悪徳な解体業者はこんな手口を使っている!

悪徳解体業者の手口

「解体業者は専門職だから安心」と思っていたら危険です。過去にはこれから紹介する事例でトラブルが起こったこともあるほど。悪徳な解体業者は、あらゆる手法で違法なことをします。これから解体業者にお願いしたいと考えている方は、巧妙な手口も知っておきましょう。

見積もりは安いのに実際には追加請求してくる

解体業者にお願いするとき、多くの方は見積もり依頼します。見積金額が安いと得をした気分になりますが、これは騙される原因に。

悪徳な業者はわざと安い見積もりを提示し、追加請求してくることもあります。追加請求の内容はさまざまですが、実際に工事を着工しないとわからないことがあるのも事実です。良心的な解体業者は、追加請求についても事前に説明をします。

無許可で工事を進める

解体工事は、許可や登録がないと作業してはいけないようになっています。この部分は素人にはわかりにくく、依頼した業者が実は無許可だったということも。

  • 建築工事業
  • 土木工事業
  • とび・土木工事業
  • 建設業許可内装仕上工事業

等、これらの許可があれば、解体工事は可能です。見積もりを依頼するタイミングや工事契約を結ぶ際、許可や登録まで確認する方が少ないことから、このようなトラブルが発生しています。

不法投棄や現場に産業廃棄物を埋める

建物の解体で必ず出てくるのが、コンクリートや木くずなどの廃棄物です。これらは単なるゴミとして処分するのではなく廃棄物処理場に運んで適切な処理をしなければいけませんこの作業を怠る業者もおり、問題が起こったこともあります。

さらにひどいのは、廃棄物を工事現場内の地中に埋めてしまう業者がいること。地中に埋めたことはその場ではわかりません。この事実が発見されるのは、新築で建物を建てるときの基礎工事です。

基礎工事を行う業者は廃棄物をすべて取り除きますが、この費用は依頼者に請求されることもあります。最終的には大きなトラブルに発展しかねない危険な事例です。

近隣への配慮が欠けトラブルになる

解体工事は、近隣への配慮も欠かせません。工事が始まると騒音や粉塵など、少なからず周辺に迷惑をかけてしまいます。

多くの解体業者は工事が始まる前、近隣へあいさつ回りをし建物は防音シートで覆う措置をとっています。しかし、悪徳な業者はあいさつはおろそか、防音シートではなくブルーシートで簡易的に覆うところも。

他にも、タバコのポイ捨てや大声での会話など、周囲の環境を考えずに作業する業者もいます。これらの行為は近隣からクレームに発展し、依頼主に責任追及する場合もあります。

解体工事は屋外での作業のため、必ずしも工期通りに作業が進むとは限りません。悪天候や地中の埋設物の発見により、工期がずれ込むことも。これらの事情であれば仕方ありませんが、中には業者の身勝手な都合で工期が遅れてしまうこともあります。

例えば

  • 人員不足
  • 作業ミス

など。本来であれば損害賠償の対象になりますが、それに応じないというトラブルが起こっています。

また、産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

悪徳な解体業者に当たったときの対処法

悪徳な解体業者に当たったときの対処法

悪徳業者の手口がわかっていても、場合によってはそのような解体業者にあたる可能性もあります。いざ自分がその立場になったとき、どのように対処したらいいのでしょう。忘れてはいけないのは「自分で解決しない」こと。これから対処法を紹介しますが、どちらも実行するようにしてください。

解体業者とのやり取りは直接しない

悪徳な解体業者は、依頼主をだますことに慣れています。そのため素人が解決に向けて苦情をいっても意味がありません。業者はどのように依頼主に説明したらいいのか、マニュアル化されています。直接苦情をいったところで、解決するのはとても厳しいです。

ではどうしたらいいのか…次の項目で説明している内容を利用してみてください。

さまざまな相談機関を利用する

悪徳な解体業者との解決は、専門的な相談機関を利用するのがベストです。

相談機関としては

  • 消費者センター
  • 弁護士

がありますが、まずは消費者センターに問い合わせてみましょう。消費者センターは、基本的に相談料は無料。相談員からもらうアドバイスで解決に結びつくこともあります。消費者センターでも解決しなかったときは弁護士を使ってみるのも手です。弁護士というと費用が心配ですよね。

そんなときは「法テラス」を利用してみましょう。「法テラス」とは国が設立した団体で、無料で法律相談が受けられます。実際に相談してみて依頼したいと思えば、そのとき初めて契約を結ぶため、弁護士に苦手意識がある方も気楽に使えると思います。

弁護士のいいところは、法的な観点から問題解決してくれること。素人ではわかりにくい点も問題点を洗い出してくれるため、早期なトラブル解決が見込めます。

また、もし万が一悪徳業者によって、工事へのクレームが発生してしまった際の対処法はこちらに詳しく解説されております。ぜひ合わせてご参照ください。

未然に防げる!信頼できる解体業者を選ぶポイント

解体業者を選ぶポイント

悪徳な解体業者にだまされないためには、信頼できる解体業者を選ばなければいけません。工事が始まってからでは遅いです。どんな点に気をつけて選ぶのかポイントをまとめました。最低でも以下の点は押さえておきましょう。

資格や許可を持っているか

悪徳業者の手口でも紹介しましたが、解体業者は許可や登録が必要です。業種に関しては手口の項目を参考にしてもらえば大丈夫です。

許可については

  • 建設業許可
  • 解体工事業登録

これらを保持しているか確認してみましょう。忘れてはいけないのが産業廃棄物処理業の許可証です。廃棄物を処理するためには、この許可が下りていないと作業を請け負えません。

見積書や契約書など書面発行が可能か

解体業者は口頭で見積もりを出すところも少なくありません。口頭の場合、何かあったとき「言った」「言わない」でトラブルに発展しがちです。口約束はあてになりませんので、必ず書面にて提示してもらうようにしましょう。工事を依頼するときも契約書は必須です。

追加費用に関する説明があるか

手口の部分でも説明していますが、解体工事では追加請求が発生することも多々あります。そのため、信頼できる業者は事前に説明があります。

  • どのようなときに追加請求されるのか
  • その場合の費用

これらの説明がない業者は、あらかじめ避けておきましょう。

近隣への対策は万全か

近隣への配慮も行える業者なのか、ここも見極めなければいけません

  • 工事前の近隣へのあいさつ
  • 作業員の言葉遣いやマナー

これらも工事を見積もりするときにしっかり説明を受けておきましょう。作業員の言葉遣いやマナーは、見積もり依頼や接客態度で判断できると思います。

今までの中で信頼できる業者の特徴をあげてきましたが、信頼できる解体業者の見分け方のみをこちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

内装解体業者

「専門業者だから安心」とついつい思ってしまいますが、巧妙な手口を使った悪徳業者はまだまだ存在します。このような手口にはまらないよう、解体業者選びから注意したいですよね。業者選びはこちら側が面接するようなイメージでチェックするといいと思います。

万が一悪徳な解体業者にあたったときは、自分で解決せず相談機関を利用してみてください。

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店舗の移転・閉店の際は要注意!悪質な解体業者の巧妙な手口とは。見分け方や対処法も合わせてご紹介します。

解体工事

店舗の移転や閉店をする際、解体工事を依頼しますが皆さんが依頼する解体業者の中には悪質な手口を使って様々な問題を起こす業者もいます。

もちろん何度も解体工事を依頼するわけではないので、解体業者に対して詳しい知識なんて持っていない人がほとんどです。そこでよくある悪質な解体業者の手口から、見分け方、対処法も全て解説します。

悪質な解体業者が使う手口

悪質な解体業者

よくある巧妙な手口を知っておくことで、依頼する時に違和感を感じて悪質解体業者に気づくことができるかもしれません。少しでも違和感を感じる部分がある業者には慎重になりましょう。

安い見積もりで追加費用を請求される

見積もりと実際に請求される金額が違うことはよくあることです。ですが、悪質な解体業者の中には解体後に追加で高額な費用を請求する業者もいます。

見積もりを複数の業者で比較してできるだけ安い業者へ依頼したいかもしれませんが、見積もりが安すぎると先ほど言ったような手口で被害を受けるかもしれません。安い見積もりには何か裏があるのでは、と疑うことが大切です。

無許可での解体工事

解体業者は必要な許可がないと解体工事を行うことができません。ですが、中には許可を得ずに解体工事を行っている業者もいます。

建設業許可(建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業の中の一つ)または、解体工事業登録(税込請負金額500万円未満の工事まで)が必要であるとされています。

業者へ依頼する前にこの中のどれかの許可を取得しているか確認しておくことが大切です。

廃棄物の不法投棄

解体工事で発生した廃棄物はきちんと処理をしなければいけません。悪徳な解体業者はこの処理をきちんとしないことでかかる費用を抑えているのです。廃棄物処理にかかる費用を抑えることで業者に利益が出るようにしているのです。

もちろん不法投棄は違法なので処罰がありますが、依頼をした側に処罰が下されることもあります。その結果、罰金を払わなければならなかったり懲役処分されるなど重い処罰が下されることになります。

それを防ぐためにも、産業廃棄物とマニフェストの関係についてこちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

周囲への配慮がない

解体工事を行う際に騒音や振動は付き物です。ですので、あらかじめ近隣の住民へ報告しておいたり、防音パネルを設置するなど最低限のマナーがあります。しかし、そういった配慮を欠いた業者がいます。

結果、近隣住民へ迷惑をかけ損害賠償を請求されることもあるかもしれません。依頼をする際には業者のマナー態度を見ておくことも必要です。

悪質な解体業者の見分け方

悪徳業者の見分け方

悪質な解体業者の被害にあわないためにそんな業者を見分けるポイントをいくつか解説します。

・許可証を取得しているかどうか
・近隣への配慮があるかどうか
・見積書の内訳まで記載してあるかどうか
・解体工事の実績がある業者であるか
・追加料金が発生する可能性の説明があるかどうか

以上のポイントをチェックしながら業者選びをしましょう。

被害にあった時の対処法

被害にあった時の対処法

どれだけ注意していても悪質な解体業者にあたってしまうこともあります。ではそんな時どのように対処したら良いのでしょうか。

業者と直接やり取りをしない

悪質であると分かったら業者に指摘したくなるかもしれませんが無駄な揉め事となっては何の意味もありません。業者と依頼主の間で済ませるのではなく第三者に入ってもらい上手くトラブルを解決しましょう。相談する相手は弁護士や消費者センターなどです。

弁護士

相談するのにお金はかかりますが、弁護士は法律のプロなので適切な形で悪質業者へ立ち向かってくれます。

消費者センター

それぞれの地方公共団体が設置する機関で、消費者が生活の中でトラブルに巻き込まれた時に相談できる場所です。弁護士に相談するのとは違って無料で相談できます。

上記にある対処法の他にも、万が一トラブルが起こった際の相談先はこちらの記事でもまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

解体業者選びまとめ

悪質な解体業者は様々なポイントから見分けることができます。工事が始まってからではなかなか取り返しがつかないことになることがあるので、依頼をする前にできるだけ確認できるところはしておきましょう。

多くある業者の中から、信頼のできるそして実績のある業者を選びましょう。また信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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悪徳業者に注意!信頼できる解体業者の見分け方10選|優良業者選びのコツとポイントを解説します

家屋やビルの解体工事を行う際は、信頼できる解体業者に依頼する

家屋やビルの解体工事を行う際は、信頼できる解体業者に依頼する必要があります。しかしながら、解体業者の中には、悪徳業者も存在しているのが現状です。

優良業者と悪徳業者の見分け方がわからないと、金銭面などの様々なトラブルに遭う危険性があります。そこで本記事では、これから解体業者を探す方向けに、信頼できる解体業者の見分け方10選と優良業者選びのコツやポイントについて解説致します。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

信頼できる解体業者の見分け方10選

1解体業者の所在地が明確かどうか

解体業者の所在地が明確かどうか

所在地が不明な会社に解体を依頼するのは危険です。まずは所在地を確認しましょう。所在地が明らかな場合でも、マンションの一室などの一般的な住居の場合は注意が必要となります。

2解体業者が必要な許可を得ているかどうか

解体業者が必要な許可を得ているかどうか

解体工事を行うには「建設業許可」(土木工事業、建設工事業、とび・土木工事事業、解体工事業)もしくは、「解体工事業登録」が必要です。

  • 500万円(税込み)未満の解体を解体業者に依頼する場合は解体工事業登録
  • 500万円(税込み)以上の解体を解体業者に依頼する場合は建設業許可の解体工事

上記の許可証の確認が必要となります。許可の保有確認方法は、簡易的に確認する場合は、解体業者の名刺やホームページを見ること、厳重に確認する場合は、解体業者の担当者から許可証のコピーを頂き、役所に認可の照会をしてもらうことを推奨します。

3解体業者が重機を所有しているかどうか

解体業者が重機を所有しているかどうか

解体業者が重機を所有していない場合、注意が必要です。解体業者が重機を所有していない場合、リースその企業が重機を他社から比較的長期にわたり賃貸する事を行い、解体工事を行うことは可能です。

しかしその場合、解体費用の中にリース代がかかってしまうため、できるだけ自社で重機を所有している解体業者を選びましょう。

4解体業者がマニフェストを発行しているかどうか

解体業者がマニフェストを発行しているかどうか

参照:三重県ホームページ

解体業者のマニュフェストとは、解体工事で生じた「産業廃棄物の管理伝票」です。マニフェストには、生じた産業廃棄物の種類や運搬業者名から、廃棄物の最終処理業者が記載されています。

解体工事で生じた廃棄物がどのような手順で処理されているかが示されています。このマニフェストを確認する理由は、建築リサイクル法等にのっとり、適切な処理をされているかどうかを見る必要があるからです。

もし、解体業者が不法に廃棄物を処理している場合、施主も罰則が課せられてしまいます。そのため、必ずマニフェストの写しを解体業者の担当者からもらい確認するようにしてください。

産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

5解体業者の保険に加入しているかどうか

解体業者の保険に加入しているかどうか

解体工事の際に、隣の家屋を傷つけてしまったなどの「万が一の事故」が発生した場合に備え、解体業者は第三者賠償保険に加入している必要があります。保険の種類は主に、「会社で加入する保険」「現場ごとに加入する保険」「重機や設備ごとに加入する保険」の3種類に分かれます。

解体業者の中には、保険料を削減するために、保険に加入しない業者も存在します。ですので、万が一に備えて保険に加入しているかどうかも、解体業者の担当者に確認をとることを推奨します。

6解体業者の自社施工であるかどうか

解体業者の自社施工であるかどうか

解体業者の中には、工事の受注のみを請け負い、施工に関しては下請け業者に流すという業者も存在します。その場合には、解体費用が増してしまう恐れがあり、なおかつ下請けとのやり取りの中でトラブルに合いやすくなってしまいます。

そのため、解体業者が自社施工かどうかも必ず担当者に確認をとりましょう。大規模な業者ほど、このようなケースである可能性が高いので要注意です。

7解体業者の見積もりや契約書が妥当であるかどうか

解体業者の見積もりや契約書が妥当であるかどうか

解体業者から提示される見積や契約書は、工事内容などがはっきりと記載されているかどうかを確認してください。妥当性を確認する要素をいくつかご紹介いたします。

見積書

  • 数量や費用が、一式表示など省略記載されていないかどうか
  • 工事工程や範囲が分かりやすいように記載されているかどうか
  • 追加費用などの注意事項が記載されているかどうか(詳しくは8を参照してください)

契約書

  • 工事内容・期間が正しく記載されているかどうか
  • 万が一の問題が発生した場合の責任について記載されているかどうか
  • 支払い金額・起源・方法が正しく記載されているかどうか

上記の内容を確認することで、依頼時だけでなく、工事が始まってからのトラブルや認識のずれを予防することができます。ですので、上記の契約前には、契約書の雛形を担当者から見せてもらいましょう。

8解体業者の追加費用等の説明があるかどうか

解体業者の追加費用等の説明があるかどうか

見積書の確認でも軽く触れましたが、追加で発生する可能性のある費用に関して、担当者から事前説明を行ってもらうことも大切です。優良業者の場合、見積書の注意欄に記載している、あるいは、契約の際に、追加費用が発生する場合についての説明があります。

もし解体業者の事前説明がない場合にはこの下記2点を確認することを推奨します。

  • どのような場合に追加費用が発生するか。
  • その場合、解体業者はどのような対応を行うのか。

9解体業者の対応が安心できるものかどうか

解体業者の対応が安心できるものかどうか

解体業者の担当者の対応や態度が安心できるものかどうかも注意したい点です。

解体業者の対応に関しては

  • 言葉遣いや立ち振る舞いが適切か
  • 身だしなみがきれいかどうか
  • 納期を順守するかどうか
  • こちらの不明点や相談に快く対応してくれるかどうか

この4点を確認することで、契約・工事のトラブルだけでなく、営業担当者が近隣住民へ正しく対応できるかどうかも見極めることができます。

10解体業者の支払方法が適当かどうか

解体業者の支払方法が適当かどうか

支払方法が適切とは、解体業者が解体の進捗に応じて支払を請求するかどうかや、分割払いの選択を提示しているかどうかです。事前に高額な支払を一括で請求する解体業者などには注意が必要です。

優良解体業者選びのコツとポイント

ここまで信頼できる解体業者の見分け方10選を紹介致しました。続いては、優良業者を確実に選ぶためのコツを1点紹介致します。

内容が理解できるまで詳しく説明を行ってもらう

内容が理解できるまで詳しく説明を行ってもらう

見積もり等の説明を受けた際に、解体業者が専門用語を多用するなどによって、どういった手順や内容で進めていくかわからない場合は、必ず理解できるまで、説明をしてもらいましょう。

理解せずに工事を進めてしまうと、トラブルのもとになりかねません。また、悪徳業者の場合、大雑把にごまかして説明を行うことが多いです。優良業者選びのために必ず理解できるまで説明を行ってもらうことを推奨します。

こんな悪徳解体業者にご注意ください

最後に悪徳業者の見分け方をご紹介します。悪徳業者の見分け方は様々ありますが、とりわけ注意したいのは以下の2点です。この2点だけは入念にチェックするようにしましょう。

見積もりがとても安い業者

見積もりがとても安い業者

相見積を行った際に、ほかの業者と比較して費用がとても安い業者は、注意が必要です。初めは安く見積もってくれても施工後追加請求をしてきて結局多く払ったという事例があります。

不法投棄する業者

不法投棄する業者

不法投棄による費用削減や、高額な追加費用を後日請求するといった手口の危険性があるため、得をした気分になる前に、マニフェストなどを必ず慎重に確認してください。

最後に

信頼できる解体業者の見分け方

信頼できる解体業者の見分け方10選、優良業者選びのコツとポイントについてご紹介致しました。解体工事には、法律や工事の専門知識などの様々なことが絡んでいます。

そのため、わからないことがあれば、専門業者や役所にご相談することを推奨します。本記事が解体業者を探している皆様にとって、少しでも役立つ内容であれば幸いです。

また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

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悪徳業者に注意!信頼できるオフィスの不用品回収業者の選び方

信頼できる不用品回収業者の選び方

オフィスの退去や引っ越しをする際に、いらなくなったオフィスの家具やオフィス用品をどのように処分したらよいのか困った経験はありませんか?今回の記事では、いらなくなった者をどのように処分したらいいのかを簡単に解説します。

また、オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

【オフィスの引っ越し時】不用品処分の4つの方法

不用品回収業者に依頼する場合

不用品回収業者に依頼する

不用品の回収業者に依頼すると、オフィスまで直接不用品を回収しにきてくれます。メリットとして、時間を指定できるため、自分の都合に合わせた回収がしてもらえるという点になります。

業者をどのように選ぶべきかということについては、後ほど解説いたします。

引っ越し業者に依頼する

こちらは、引っ越しの当日に引っ越し業者に回収を依頼するというものです。メリットとして、オフィスに業者が来てくれるため自分で運ぶ手間が省けるという点になります。

しかし、デメリットとして、引っ越し代金に加えて不用品処分の費用がかかるという点です。見積りをしてもらう時点で、引っ越し業者にサイズなどを伝えておくことで、スムーズな引っ越しができます。

リサイクルショップに売る

不要になったオフィス用品がまだ使用できる場合は、リサイクルショップに売って少しでもお金に変えることで、引っ越し費用の足しにすることが出来ます。

メリットとして、高価買取になる可能性もあるという点、また買取が不可能でも引き取りを行ってくれるリサイクルショップもあるという点です。

また近年では、オフィスまで不用品の回収で、大きいオフィス用品の買取サービスを行ってくれるリサイクルショップも多く存在します。こちらは時間の融通も利き便利なのでおすすめです。

デメリットとしては、オフィス用品などは入れ替わりが激しく、早いスパンで新商品が出るため、5年以上経過した家電は、査定額が高くならない可能性があります。

自治体の回収を利用する

お住まいの自治体で不用品の回収を行ってもらうというものです。地域ごとにより事前予約が必要な場合などがありますので、ホームページをよく見ましょう。

一般的な流れとしては、自治体に申し込みを行い、費用の確認を行います。その後、回収日を決め、コンビニに販売しているゴミ処理券を購入しましょう。

こちらのメリットは、費用が安く済むという点にあります。デメリットとして、平日にしか出せないという点や、回収不可能な品物もあるという点です。

これまで不用品処分の方法についていくつか説明してきました。その中で、不用品回収業者に依頼する場合、どんな会社を選べばしっかりとスムーズに不用品の処分を行うことができるのか説明いたします。

優良不用品回収業者の特徴

不用品回収業者の選び方5選!

①一般廃棄物収集運搬業の許可を所持している

不用品回収業を始める前には、必ず各自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」を得なければなりません。許可を受けるのは容易ではないため、許可をもらっている会社はかなり信頼できる会社であるといえます。

一方で、この許可を受けずに回収業務を行う会社は全て違法となっているのです。そのためトラブルも多く発生します。十分ご注意ください。

②見積りの内訳を細かく示してくれる

見積もりの中に、不用品ごとの単価や、運搬する際のトラックのガソリン代金、処分費用など細かい内訳を記載されている企業は優良といえるでしょう。

始めに無料と謳っていたが、後々高い金額を請求される心配もなくなるので、見積もりをしてもらう際には、しっかりと細かい内訳を明示してもらいましょう。内訳の中に、追加料金などのオプションの記載があることも優良企業の見極め方法に活かせます。

③会社の住所や連絡先を公開している

優良な企業は、回収時のトラブルがあった際に、連絡をすぐ取れる電話番号や住所がホームページに記載されています。

またそのホームページに、上記の「一般廃棄物運搬業許可」の許可番号があるかどうかも書いてありますのでチェックしてみてください。

④損害賠償保険に加入している

不用品を回収する際に、壁に傷などの跡がついてしまったり、壊れてしまうというトラブルも発生する可能性があります。

その万が一に備えて優良企業は、損害賠償保険に加入しています。保険加入をしているか否かを確認しましょう。保険に加入していない場合、補償を受けられないという点も覚えておきましょう。

⑤時間をきっちり守ってくれる

優良企業は、しっかりと指定した時間通りに来てくれます。悪徳な企業は、1人2人で複数の箇所を訪問して、中々都合が合わないなんて可能性もありますので、丁寧に時間を守ってくれる対応をしているかで判断もできます。

また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

悪徳不用品回収業者の特徴

悪徳不用品回収業者の特徴

悪徳な不用品回収業者は、荷物を1人で運べないお年寄りや若い女性を狙っているのです。そのような業者に引っかからないためにも、どのような特徴があるのか覚えておきましょう。

①チラシで無料を謳っている

よくポストに投函されている「不用品を無料で回収します」というチラシには注意してください。

これらは、「回収」そのものが無料というだけであり、処分の費用や出張費用などと後から様々な請求がくる場合があります。「無料」という言葉に騙されて、余計に損をしては元も子もないですよね。

②トラックで近所を巡回している

近所を軽トラックで巡回して、なんでも回収しますと言っているのを見たことがありませんか?このような企業は無許可で営業しているところばかりです。

作業を無料でしたと見せかけて、運搬料や交通費として高額請求してくる場合があります。各自治体のホームページで注意喚起をしているところもありますので、不用処分の際にはそちらもチェックしてみるといいかもしれません。

③引っ越し直後に訪問してくる

悪徳業者の中には、私たちが引っ越しした直後などに突然オフィスにやってくるという会社もあります。すごい勢いで荷物を回収して費用を請求してくるなんてこともありえます。

換金出来るものだけを物色し、不要なものは回収しなかったといった事例もありますので、このような突然のアポなし訪問業者は決してオフィスにいれないでください。

まとめ

換金出来るものだけを物色し、不要なものは回収しなかった

これまで不用品回収業者の選び方のポイントについて解説してきましたが、引っ越しの際の不用品の処分には困りますよね。まずは様々な不用品回収業者の会社のホームページをしっかりと見てみましょう。

数社に料金の見積りを依頼する、それらを比較するなどの下準備をしっかりと行い、悪徳業者に引っかからないように、賢い不用品処分を行ってください。

原状回復工事前に注意すべき点はいくつかあります。特に見積もり時や請求時にはトラブルが発生する可能性が高いので、事前に押さえておきましょう。ぜひ合わせてご参考ください。

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【閉店・移転】厨房機器の処分方法 いらなくなった機器はお得にリサイクル処分しましょう!

厨房機器とはどんなもの?捨てるための費用は?

飲食店の経営者ならば、閉店や移転の際にいらなくなった厨房機器をどうするか悩んだことがあるのではないでしょうか?処分方法もいくつかありますので、1つ1つ説明します。

厨房機器とはどんなもの?捨てるための費用は?

厨房機器は飲食店を経営する上では欠かすことの出来ないものです。業務用であるため購入する際は高価だったのではないでしょうか。

厨房機器は様々あり、大型のものでは業務用冷蔵庫・製氷機・作業台・ガスレンジ・食器洗浄機・エスプレッソマシーンなどがあります。小型のものではフライヤー・ミキサー・炊飯器などです。

一言に厨房機器といっても、サイズや素材が様々ですし数も多いですよね。閉店や移転の際に新しく買い換えたり、処分しようと思っても、普通ごみとしては捨てられません。

普通ごみとして捨てられない厨房機器は、捨てるための費用がかかることも多く、少しでも安く済ませたいと思う方がほとんどではないでしょうか?

厨房機器の処分方法は4つ!お得に処分する方法とは?

厨房機器の処分方法は4つあります。

  • 粗大ゴミとして捨てる
  • 買取専門店業者に依頼する
  • フリマアプリを利用する
  • 回収業者に依頼する

厨房機器の状態によってもオススメする方法が変わってきますので、処分する厨房機器の状態を確認し検討してみて下さい。

厨房機器を粗大ゴミとして捨てる

厨房機器の処分方法!粗大ゴミとして捨てる!

厨房機器を処分しようと思ったら、粗大ゴミとして捨てる方法を真っ先に思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。粗大ゴミとして捨てるには、店舗のある自治体が指定した方法で処分しなければいけません。

自治体によって処分費用や処分方法は様々ですが、厨房機器一つに対して数百円~数千円の処分費用がかかります。また業務用冷蔵庫など、粗大ゴミとして処分できない物があるので注意が必要です。

厨房機器を粗大ゴミとして捨てる場合のメリット・デメリット

自治体に粗大ゴミとして捨てる場合は、費用が比較的安く抑えられることが多く、安全に処分できることがメリットと言えます。

しかし自治体によっては、処分するために1つ1つ決められた金額の処理券を購入し、自治体に申込をして捨てる日にちを決めなくてはなりません。

また自分で処理場に搬入しなければいけない自治体もあるので時間的に余裕がある場合にしか対応できません。

また自治体が回収できない厨房機器に関しては別の方法で処分しなければいけないため、粗大ゴミとして捨てる方法だけでは処分しきれない物に関しては別の方法を検討しなくてはいけません。

処分するのにお金がかかる産業廃棄物に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

厨房機器を買取専門業者に依頼する

厨房機器の処分方法!買取専門業者に依頼する!

厨房機器を使用してあまり時間が経っていない場合は買取専門業者に依頼することをオススメします。

店舗にある厨房機器の全てを”ごみ”として処分しようとすると費用も高額になるため、再利用できるものは買取してもらい費用を抑える工夫をしてみて下さい。

厨房機器を買取専門業者に依頼した場合の費用とは?

買取専門業者によって違いますが、多くの場合は出張費と買取できない機器の処分費用が依頼主が払う費用となり、依頼主が支払う費用から買取できる機器の買取額が引かれる場合がほとんどです。

つまり、出張費+処分費用−買取金額=依頼主の支払う費用となります。

厨房機器を買取専門業者に依頼して費用が高額になる場合

厨房機器は様々ありますが、ほとんどの機器が耐用年数10年以内です。10年以上経つと故障の可能性が高くなるため、買取してもらえない場合もあると考えておいた方が良いでしょう。

買取してもらえなければ出張費と処分費用の支払いだけで、ごみとして捨てる場合と費用の差がほとんどありません。

10年以上使用している厨房機器が多い場合は、買取してもらう場合・回収してもらう場合・ごみとして捨てる場合の見積もりを複数比較、検討してみることをオススメします。

厨房機器を買取専門業者に依頼した場合のメリット・デメリット

厨房機器の使用年数が短い場合は買取専門業者に頼むことで費用をグッと抑えられる可能性があります。また企業に依頼することで、安全に売買できることもメリットと言えるでしょう。

しかし買取専門業者の中には詐欺をはたらく悪徳業者がいる様で、騙されてしまうと高額な請求をされたり、不法投棄されるケースもあります。

買取専門業者に依頼する場合は必ず複数社に見積もりを依頼し、極端に安い場合や対応が不誠実な場合には依頼しないようにして下さい。

いらないものは高く売って費用を抑えましょう。こちらの記事では買取査定時で安くなるポイントを詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。

厨房機器の処分にフリマアプリを利用する

厨房機器の処分方法!フリマアプリを利用する!

買取専門業者の様に費用が抑えたい場合はメルカリ・ヤフオクといったフリマアプリを利用し、個人間で売買する方法もあります。

個人間での売買のため、「買取専門業者では値段のつかなかった厨房機器が売れた!」なんてこともあるかもしれませんが、デメリットもありますので良く検討することをオススメします。

厨房機器の処分にフリマアプリを利用するメリット・デメリットとは?

フリマアプリは個人対個人がインターネット上で物を売買するため、売る側の提示した値段で買う側が納得できれば取引が成立します。

そのため、相場より高い値段で売買ができる可能性があります。また交渉次第で送料を買う側に負担してもらうことも可能です。

しかしフリマアプリはメリットだけではありません。売る側も買う側も相手がどんな人間かわからない状態で売買するのでトラブルになることも多く、売買するための梱包や配送といった手間もかかります。

厨房機器を回収業者に依頼する

厨房機器の処分方法!回収業者に依頼する!

厨房機器の処分費用があまり気にならない場合は、回収業者を利用するのも1つの方法です。回収業者に依頼すれば1度で様々な厨房機器を処分することが可能で、時間的に余裕がない場合や手間をかけたくない場合にはオススメです。

回収業者と一口に言っても数が多く、費用が高いところも安いところもあるため複数の業者に見積もりを依頼するのが良いでしょう。多くの場合は処分費用・出張費・運搬費・引取手数料などの費用がかかり、費用は高額になります。

厨房機器の処分を回収業者に依頼する場合のメリット・デメリット

回収業者に依頼すれば、自治体で処分できない厨房機器も処分することができます。厨房機器だけでなく店舗で使用していた家具なども処分できるので、手間がかからないことがメリットと言えるでしょう。

回収業者は民間企業のため数も多く、費用が安いことを謳っている業者も多いですが悪徳業者がいるのも事実です。

悪徳業者は不法投棄したり、違法な方法で処分するため他社と比べ物にならないほど費用を抑えることができます。しかし不法投棄されたことがわかれば、元々の持ち主に連絡が来たり、罰金を科せられることもあります。

厨房機器を処分する時には悪徳業者に気をつけよう!判断するポイントとは?

厨房機器を処分する時には悪徳業者に気をつけよう!判断するポイントとは?

悪徳業者かどうかを見極めるためには、「その仕事をするための資格を持っているかどうか?」と「実体のある会社かどうか?」を確認して下さい。

買取専門業者には法律上「古物商(古物営業許可証)」が必要です。ホームページがある業者は、ホームページ上に古物営業許可証の番号を記載していることが多く、公安委員会のホームページで古物営業許可証の番号を検索すると業者一覧が確認できます。

回収業者は法律上「産業廃棄物収集運搬業許可証」が必要です。こちらも買取専門店業者と同じくホームページで確認できます。産業廃棄物収集運搬業許可証は各都道府県の許可が必要なため、許可証に記載のない都道府県では回収業ができません。

まとめ

厨房機器の処分方法を4つ

厨房機器の処分方法を4つご紹介しました。使用年数や費用や手間にがそれぞれ違うため、ご自身の状況によってどの方法を選択するか検討して下さい。

時間がない方は1つの方法で処分しても良いですし、費用を抑えたい方は厨房機器によって処分方法を変えることを考えてみてはいかがでしょうか?

こちらの記事では飲食店が閉店がしたときにやるべきことを詳しく解説しています。ぜひ合わせてご参照ください。