オフィスの移転や退去には、ほとんどの場合、大きな費用がかかります。そんな事務所退去時の費用には、削減する方法やポイントがあります。
本記事では、オフィスや事務所の退去費用の削減方法について解説していきます。これから、事務所の退去を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
株式会社ウラシコは、事務所やオフィスの解体や原状回復工事を行っている解体業者です。解体関係の悩みや不安がありましたら、お気軽にご相談ください。
目次
オフィスや事務所の退去には原状回復が必要
まず前提として、オフィスや事務所の退去時には原状回復が必要となります。入居前に結ぶ賃貸借契約の内容によって多少異なりますが、基本的に退去時は入居時の状態に戻さなければなりません。賃貸契約書の内容を入居時に確認しておきましょう。退去時にかかる費用の種類については、後ほどそれぞれ詳しく解説していきます。
事務所やオフィス退去までの主な流れ
事務所やオフィス退去の費用の解説を行う前に、退去までの流れについて簡単に説明していきます。
- 解約予告を行う
- 内装解体業者の選定、依頼をする
- 原状回復工事の着工
- 事務所の引き渡し
オフィスや事務所退去の流れを理解しておくと、より費用の削減について理解できます。もしオフィスや事務所退去の流れについて把握している場合は、次の項目へ進んでください。
解約予告を行う
オフィスや事務所の退去を決めたら、解約予告を行いましょう。解約予告とは、入居人または、物件のオーナーが事前に解約の意思を通知することです。一般的に、事務所やオフィスであれば退去する3ヶ月〜6か月前までに解約予告を行うケースが多いです。
しかし、物件によって解約予告の期間は異なるため、入居前の契約時に確認しておきましょう。また、解約予告の期間を過ぎてしまった場合、家賃の日割りを過ぎてしまった日数分支払うのが一般的とされています。
内装解体業者に依頼する
解約予告を行ったら、内装解体業者に依頼しましょう。事務所から退去するためには、内装や外装を入居時の状態に戻す原状回復を行う必要があります。
事務所やオフィスの場合、オーナーから内装解体業者の指定をされているケースが多いため、事前に確認しておきましょう。もし指定されていない場合は、自分で内装解体業者を選定して依頼します。
内装解体業者の選定には、工事費用が安価な解体業者に依頼してしまいがちですが、工事の質なども含めて選定することが重要です。もし、依頼業者の工事の質が悪かったり、期間内に工事が終わらなかったりした場合、追加工事が必要となる危険性があります。
原状回復工事の着工
原状回復工事の日時や範囲を依頼したら、実際に工事が始まります。壁紙・天井・床材・家具などを、契約書で指定されている原状回復の範囲を全て綺麗にしてもらいましょう。
工事期間が長ければ、中間検査を行うことをおすすめします。工事途中にオーナーや工事長と一緒に進捗を確認しておくと、作業の内容や範囲が適正に行われているかが分かるためです。
また、原状回復工事を行っている間、事務所の使用は基本的にできません。仕事や作業を行う必要があれば、作業できる事務所を仮で準備したり、移転先のオフィスを利用したりする必要があります。
事務所の引き渡し
事務所の原状回復工事を終えると、完了検査を行います。完了検査とは、原状回復工事が適正に行われているかを物件オーナーと確認するための検査です。
完了検査に通過するまでは、事務所の引き渡しは行えません。追加工事を行って、オーナーが承認する内容まで原状回復を行いましょう。
以上が、事務所やオフィス退去の基本的な流れです。他にも、原状回復を行う上で必要な手続きなどはあります。詳しく知りたい方は、下記の記事も合わせてご参照ください。
事務所やオフィス退去にかかる3つの費用
事務所やオフィス退去にかかる費用について解説していきます。
- 原状回復の工事費用
- 解約までの家賃
- 解約違約金
主に、事務所やオフィスの退去時には上記の3つの費用が必要です。場合によっては必要のない費用もありますが、それぞれ詳しく解説していきます。
原状回復の工事費用
事務所やオフィス退去にかかる費用として、原状回復を行うための工事費用があります。工事費用の相場は、以下の通りが一般的です。
ただし、原状回復は工事の規模、内容、立地条件等により大きく変動します。あくまで一般的な相場としてお控えください。
- 小規模の事務所やオフィス：3～5万円
- 中規模の事務所やオフィス：5～7万円
- 大規模の事務所やオフィス：8～12万円
内装の解体やクリーニングなどもこちらに含まれます。
解約までの家賃
解約までの家賃も事務所やオフィス退去にかかる費用になります。もし、退去日の日数よりも早く引き渡しができたとしても、契約的には退去日までの日数分支払わなければいけません。
また、事務所やオフィスを移転する場合、新しい物件に発生する賃料も支払う必要があるため、資金計画を立てて十分な費用を準備しておきましょう。
解約違約金
事務所やオフィスを契約期間満了前に退去すると、解約違約金が発生します。
また、解約違約金の金額は、契約時の賃貸借契約書に記載されている内容によって大きく異なります。契約時には、確実に確認しておきましょう。
事務所やオフィス退去費用の削減方法3選
事務所やオフィス退去時に必要な費用を削減する方法を解説していきます。
- 居抜きの交渉を行う
- 物件を入居時の状態に保つ
- こまめに廃棄物を処分しておく
さまざまな削減方法がありますが、大きく3つの方法に分かれます。少しでも費用削減したいと考えている方は、下記の方法を参考に実践してみましょう。
居抜き交渉を行う
事務所やオフィスの退去費用削減方法の一つとして、居抜き交渉があります。居抜きとは、内装解体を行わず、現状の内装や外装をそのまま、もしくは一部を残して退去する方法です。そのため、大幅に原状回復工事の費用を削減できます。
また、不要な家具や設備もそのままにしておけるため、廃棄物の撤去費用も削減できます。
物件を入居時の状態に保つ
事務所やオフィスを入居時の状態に保っておくと、退去時の費用削減につながります。カビや喫煙などによる壁紙の変色などは、クロス張替えが必要となる可能性があります。
また、壁に画鋲や釘などで穴を開けるなどの行為も該当するため、極力避けましょう。もし、入居時からカビや汚れがある場合、事前に該当箇所を写真で撮影しておき、完了検査時に提出して自分の過失ではないことを証明しましょう。
こまめに廃棄物を処分しておく
日頃からこまめに廃棄物を処分しておくのも、事務所やオフィス退去時の費用削減方法の1つです。家具や備品の見直しは後回しになりやすく、原状回復業者に廃棄を依頼する方も多いですが、原状回復工事前までに家具や備品を最小限にしておくと、その分のコストダウンが見込まれます。
市区町村が定期的に行っている廃棄物の回収などを利用して、できる限り少なくしておくのがおすすめです。また、単純に廃棄するのではなく、リサイクルショップなどで買い取ってもらえると、より費用抑えることができるでしょう。
事務所やオフィス退去時の費用をできるだけ削減しよう
事務所やオフィス退去時には費用がかかりますが、削減方法によって大きくコストダウンできます。本記事では、オフィスや事務所の退去費用の削減方法について解説していきました。
退去費用は大きいですが、その分削減できる費用も多いです。これから、事務所やオフィスの退去を考えている方は、本記事の削減方法を活用してみて下さい。
また、事務所退去や原状回復工事についての悩みや疑問点がありましたら、私たち株式会社ウラシコにご相談ください。これまで行ってきた多くの解体・原状回復のノウハウや実績を活かして、施主様に満足いただけるサービスを提供しています。多くの方が私たちを選ばれる理由については、下記のページにありますので、こちらも合わせてご参照ください。