今回は、名古屋市内における引っ越し（退去手続き）の際の流れを紹介していきます。一部名古屋市の例を挙げていますが、愛知県内の各自治体によって必要な手続きは異なりますので、事前にしっかりとお住まいの自治体にご確認ください。
また、名古屋市の物件退去、原状回復に関するトピックはこちらのカテゴリーにまとめています。ぜひ合わせてご確認ください。
目次
名古屋市における退去の流れ
①転居先の決定
新居は一般的に1-2か月前から探し始められる方が多いです。新居への入居時期は、不動産会社との交渉にもよりますが、契約後1か月ほどで契約期間が開始されます(入居できる状態になることが多いです)。
契約期間になれば、当然賃料が発生しますので注意して下さい。月中や月末での入居の場合、フリーレントがついたり、日割りになったりすることもあるので不動産会社に確認してみましょう。
②退去(解約)の通知
引っ越しなどで退去(賃貸借契約の解除)をする場合には、賃貸借契約書に記載の解約予告期限までに通知が必要です。 この際に、⑨の費用精算時の請求書の送付などのために転居先の住所や銀行口座を聞かれる可能性があります。
基本的には転居先を決めてから退去の通知を行うことになるので問題ないかと思いますが、場合によっては、解約予告期限の関係で転居先の決定の前に転居先の住所の通知を求められる場合もあります。
この場合には、転居先が決まり次第連絡するか、退去点検の際に伝えるようにしましょう。
※契約期間途中での解約の場合、違約金が発生する可能性がありますので、契約期間には注意してください。また、解約予告期間を過ぎてしまった場合にも、違約金が発生する可能性があります。
※退去申し出後の解約キャンセル・解約日変更については基本的に不可ですので、しっかりと考えたうえで行ってください。必要に応じて、③の引っ越し日程の決定を先に行ってください。
③引っ越し業者の選定
転居先が決まり、退去の日も決まったら、それに間に合うように引っ越しの日程を決めましょう。場合によっては、先に引っ越しの日程を決めることもあるかもしれませんが、どちらの場合でも退去期日に間に合うように調整してください。
繁忙期には、引っ越し費用が跳ね上がるうえに希望の日時で依頼することができなくなるので、早めに行動することをお勧めします。
④退去点検日時の決定
引っ越しの日にちの決定後、退去点検の日時を決めます。退去の通知をした際にあらかじめ決めておいて、その期日に間に合うように引っ越しの日にちを決める場合もありますが、ご自身の事情とそれぞれの期限の都合に合わせて都度対応するようにしましょう。
ここで注意が必要なのが、日程の希望が通らない可能性があることです。多くの場合、解約の意思表示をした後で、不動産会社や管理会社から日程調整の連絡が入ります。この時、候補日が1つだけだと、相手の都合が合わないこともありますので、第3希望くらいまで用意しておくとよいでしょう。場合によっては委任状などを用意し、代理人にお願いすることが必要になることもあります。
⑤ライフラインや利用中のサービスの解約(転居)手続き
転居に伴って、電気、ガス、水道、インターネット、新聞などの解約や住所変更などの転居手続き、郵便局への転居届提出などが必要になります。
また、⽕災保険によっては、解約返戻⾦がある場合がありますが、⽕災保険の解約⼿続きを自身で行わないといけない場合は見逃してしまうことが多いのできちんと確認しておきましょう。
⑥役所での手続き
引っ越す場所によっては、転出手続きが必要になりますので、事前に確認してください。以下に示す例は、現在の居住地が名古屋市の場合を想定しています。
■同一市内(区内)に引っ越す場合
新しい住所に住み始めた日から14日以内に、区役所に転居届を提出してください。本籍をその住所に移す場合には、転籍届も必要になります。
※小中学校の転校を伴う場合には、在学中の学校から転校に関する書類を受け取り、転居先の管轄の市役所などで通学する学校の指定を受けます。
その後、新しい学校で転校手続きをすることになります。また、一定の要件を満たす場合には、学区外通学・区域外就学の申請をすることもできます。
以下に該当する方は、転入の際に転居届とは別に市役所などで住所変更の書類の提出が必要です。
- 国民健康保険加入者
- 後期高齢者医療の被保険者
- 年金(老齢年金・障害年金、遺族年金、寡婦年金など)受給者で書類の送付先を変更する方
- 介護保険の被保険者
- 各種名古屋市の手当(児童手当、ひとり親家庭手当、特別障害者手当など)の受給者
- 敬老手帳、療育手帳(愛護手帳)、身体障害者手帳、母子健康手帳など)をお持ちの方
- 名古屋市や愛知県の医療給付と助成(子ども医療費助成制度・障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度など)を受けている方
- 自動車やバイクを所有している方
- 犬を飼っている方(管轄している保健センターへ届け出)
- 運転免許証をお持ちの方(各警察署で手続きが必要)
■名古屋市外に引っ越す場合
現在住んでいる市から別の市区町村に引っ越しをする場合には、市内で引っ越す場合とは手続きが異なります。
<全員>
まず、現在住んでいる市区町村の役所で転出届を提出し、転出証明書の発行を受けてください。その後、新しい住所に住み始めた日から14日以内に、引越し先の役所で転入の手続きを行ってください。
転出証明書は自治体によっては、郵送などで対応している場合がありますので、詳しくは各自治体のHPを確認するか、問い合わせてみてください。
本籍をその住所に移す場合には、転籍届も必要になります。
<対象者のみ>
以下必要に応じて手続きが必要です。
- 国民健康保険加入者、後期高齢者医療の被保険者は、管轄の市役所などで保険証の返還が必要です。(転居後の市区町村で再度発行してもらう必要があります。)
- 介護保険の被保険者は、転出前に介護保険受給資格証明書を発行してもらい、転入先の市区町村で再度申請が必要になります。
- 各種手当や医療の給付を受給している方は、手当や給付によって手続きが異なりますので、転出先担当窓口に問い合わせてください。
- 各種手帳を所持している方は、一部返還しなければいけない可能性がありますので、確認してください。また、再度発行を受ける際の手続きは自治体により異なりますので、各担当窓口で確認してください。
- 小中学校の転校を伴う場合には、在学中の学校から転校に関する書類を受け取り、転居先の管轄の市役所などで通学する学校の指定を受けます。その後、新しい学校で転校手続きをすることになります。
また、名古屋市では必要な手続きを確認することができる以下のようなサイトもあります。
⑦引っ越し
実際に新居へ荷物を運び出します。搬出時に壁や床に傷をつけないよう気を付けてください。また、粗大ごみなどは、各自治体のルールにのっとって処分する必要があります。
自治体によっては、インターネットで申請して、事前にインターネットや電話で申し込みが必要な場合がありますので注意してください。処分の方法は、各自治体のHPに記載していますので確認して下さい。
名古屋市の場合は、インターネットか電話で10日前までに回収の申し込みをする必要があります。また、回収できる品目と目安の処分費用も記載してありますので、参考にしてみてください。
⑧退去点検
不動産会社から渡されている居室などの鍵やセキュリティカードを返却します。また、居室内のキズなどを点検し、原状回復が必要な場合には、その費用請求などの金額がここで決定します。②で転居先の住所を聞かれていない場合や転居先が決まっていなかった場合には、この日に確認されることもあります。
ここで注意が必要になるのが、原状回復の範囲についての問題になると思います。基本的には、貸主負担であるところも多いですが、契約書で特約があったりする場合には、本来は貸主負担でも、借主負担になりますので、十分注意してください。詳しくは別の記事で紹介していますので、そちらを参照してください。
原状回復全体の流れやスケジュール感に関しましては、こちらの記事で詳しく解説しています。こちらの記事も合わせてご参照ください。
⑨退去費用の精算
⑧で算出された原状回復工事費用の請求や最終月の家賃請求、敷金の返還などの手続きが行われます。精算は退去の点検から起算して、1ヵ⽉〜2ヵ月ほどかかることもあります。
忘れたころに、請求書が届く場合もありますので、注意してください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は引っ越しの際に必要になることを名古屋市を例に挙げて紹介してきました。各自治体によって必要な手続きが異なりますので、事前に管轄の役所で確認してください。
内装解体業者を選ぶポイントにつきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。