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解体工事の見積書の見方とチェックポイントを徹底解説!各内訳の意味を解説します。

原状回復の見積書

名古屋の住宅の解体

解体工事の見積内容は、素人にはわかりにくく、解体業者の言いなりになってしまいがちです。工事後にトラブルに発展することもあるため、事前に見積書の内訳を把握しておくことはとても大切です。

この記事では、解体工事の見積書に書かれている内容を解説します。見積書の内訳以外にも、正しい見積書を提示されているかチェックポイントも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、ウラシコのYouTubeチャンネルでは、内装解体・原状回復工事など、退去費用の見積もり書の見方は動画でも解説しています!ぜひこちらも合わせてご参照ください。

 

また、こちらのページでは実際に弊社が作成している見積書を掲載しています。チェックポイントも合わせてご紹介していますので、ぜひこちらも合わせてご参照ください。

解体工事の見積書の内訳

解体工事の見積書には、主に7つの項目が記載されています。業者により項目は異なりますが、解体工事に大切な項目なので、ぜひ押さえておきましょう。

解体工事費

建物の解体にかかる費用を挙げているのが解体工事費です。内訳書の費用の中で、いちばんの割合を占めています。

解体工事費では、作業にかかる人件費をあてているところがほとんど。解体する材質によって、解体工事費も変わってきます。

  1. 木材
  2. 鉄骨
  3. 鉄筋コンクリート

この順番で費用が高くなります。また物件のエリアによっても解体工事費は変動します。都市部に向かうにつれて、工事費が高くなります。

仮設工事費

仮設工事費は足場や養生をする、工事の準備段階にかかる費用です。解体作業では、足場を取り付け、養生シートで建物を覆います。

養生シートは、ホコリが広がるのを防ぐだけでなく防音対策にも効果があるため、周辺に配慮するための工程です。

付帯工事費

付帯工事費とは、建物以外の撤去作業にかかる費用のこと。例えば、樹木や門、倉庫、簿ロック塀が付帯工事費にあたります。

付帯工事費は、現場を調査しないと見積もりに出せない項目です。万が一、現場調査せず見積書に挙げていた場合は、業者に確認してみてください。

設備撤去費

設備撤去費とは、ライフラインの撤去費用を指します。ライフラインには以下のようなものが考えらえます。

上記の電気、電話、インターネットは、基本的に施主が自ら連絡して撤去手続きを進めます。一方でガスや水道は解体工事との兼ね合いもあるため、誰が手続きをするかは業者と話し合いをしてみてください。

廃棄物処分費

廃棄物処分費は、解体作業で出た廃棄物を処理する費用です。解体作業では、瓦や木材、コンクリートなどが廃材として出るため、適切な手続きの元、処分しなければいけません。

廃棄物の処分は、自治体から許可を得ている業者でしか行えません。見積書を取るときは、許可を得ているか合わせて確認を取ってください。

会社経費や諸経費

会社経費や諸経費は、解体作業でかかる細々した費用です。主に計上される費用としては、作業員の駐車場代や重機のリース代、近隣挨拶費などが挙げられます。

自治体への届出費用

解体工事では、自治体への届出も必要です。手続きは解体業者が行ってくれますが、費用負担は施主側になります。

主な届出は

などが挙げられます。

解体工事の見積書で確認するチェックポイント

それでは、実際に見積書でどの点に注意して確認すればよいのか、チェックポイントを挙げてみました。先ほど説明した見積書の内訳をもとに、見積書を照らし合わせてください。

概算ではなく費用の内訳が記載されているか

解体工事も見積書には、「~〇一式」と概算で書かれているものもあります。この書き方ではわかりにくいので、詳細に記載されているものがベストです。

先ほど挙げた内訳項目はもちろん、単価や数量や施工範囲まで素人でもわかるような記載方法をしているか確認してみましょう。

他社と比べて見積書の金額が大幅に違っていないか

見積金額が安いと得をしたように感じますが、安すぎる見積金額は注意が必要です。業者の中には、下請けに解体作業を依頼するところもあり、その費用を載せていない可能性もあります。

提示された見積書が適正な金額なのか知るためには、いくつかの業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。複数業者から見積もりを依頼すると、おおよその金額も把握できます。

相場に見合った見積書を提示しているのか、今一度確認してみてください。

現場を確認した上で見積書を作成しているか

解体工事の見積もりで大切なのは、現場の調査をしているかどうかです。ベテランの解体業者によっては、現場調査せず見積もりを出すところも多いですが、実際に現場を見ないと分からないことも多いのが現状。

現場調査なしで解体工事を依頼すると、作業中に追加作業が発生し、費用も余分にかかるトラブルが発生しています。

また見積書にある付帯工事費は、現場調査しないと見積もりが出せません。必ず現場を確認してくれる業者に依頼しましょう。

解体工事の許可業者および届出は万全か

解体工事は、許可を得た業者でした作業ができません。そのため、見積もりを依頼する前に、許可業者か確認しておく必要があります。

また、解体作業で出た廃棄物の処理にも、自治体へ届出をし許可を受けている業者でしか行えません。

許可の出ていない業者に依頼すると、後から思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。許可業者と届出の申請が万全かどうか、ホームページで事前に確認しておくといいでしょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

解体作業は頻繁にあるものではないため、素人にはわかりにくいところも多々あります。しかし、見積書の内訳を知っておくだけで、解体作業の流れもわかります。

また、適切な見積書を発行しているかも、見積書の内容を見るだけで一目瞭然です。それ以外は、チェックポイントを参考に、良い解体業者か見極めるといいでしょう。

また、解体費用の会計処理に関しましては、こちらの記事でも詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

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