店舗の移転や閉店をする際、解体工事を依頼しますが皆さんが依頼する解体業者の中には悪質な手口を使って様々な問題を起こす業者もいます。
もちろん何度も解体工事を依頼するわけではないので、解体業者に対して詳しい知識なんて持っていない人がほとんどです。そこでよくある悪質な解体業者の手口から、見分け方、対処法も全て解説します。
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目次
悪質な解体業者が使う手口
よくある巧妙な手口を知っておくことで、依頼する時に違和感を感じて悪質解体業者に気づくことができるかもしれません。少しでも違和感を感じる部分がある業者には慎重になりましょう。
安い見積もりで追加費用を請求される
見積もりと実際に請求される金額が違うことはよくあることです。ですが、悪質な解体業者の中には解体後に追加で高額な費用を請求する業者もいます。
見積もりを複数の業者で比較してできるだけ安い業者へ依頼したいかもしれませんが、見積もりが安すぎると先ほど言ったような手口で被害を受けるかもしれません。安い見積もりには何か裏があるのでは、と疑うことが大切です。
無許可での解体工事
解体業者は必要な許可がないと解体工事を行うことができません。ですが、中には許可を得ずに解体工事を行っている業者もいます。
建設業許可（建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業、解体工事業の中の一つ）または、解体工事業登録（税込請負金額500万円未満の工事まで）が必要であるとされています。
業者へ依頼する前にこの中のどれかの許可を取得しているか確認しておくことが大切です。
廃棄物の不法投棄
解体工事で発生した廃棄物はきちんと処理をしなければいけません。悪徳な解体業者はこの処理をきちんとしないことでかかる費用を抑えているのです。廃棄物処理にかかる費用を抑えることで業者に利益が出るようにしているのです。
もちろん不法投棄は違法なので処罰がありますが、依頼をした側に処罰が下されることもあります。その結果、罰金を払わなければならなかったり懲役処分されるなど重い処罰が下されることになります。
それを防ぐためにも、産業廃棄物とマニフェストの関係についてこちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。
周囲への配慮がない
解体工事を行う際に騒音や振動は付き物です。ですので、あらかじめ近隣の住民へ報告しておいたり、防音パネルを設置するなど最低限のマナーがあります。しかし、そういった配慮を欠いた業者がいます。
結果、近隣住民へ迷惑をかけ損害賠償を請求されることもあるかもしれません。依頼をする際には業者のマナー態度を見ておくことも必要です。
悪質な解体業者の見分け方
悪質な解体業者の被害にあわないためにそんな業者を見分けるポイントをいくつか解説します。
・許可証を取得しているかどうか
・近隣への配慮があるかどうか
・見積書の内訳まで記載してあるかどうか
・解体工事の実績がある業者であるか
・追加料金が発生する可能性の説明があるかどうか
以上のポイントをチェックしながら業者選びをしましょう。
被害にあった時の対処法
どれだけ注意していても悪質な解体業者にあたってしまうこともあります。ではそんな時どのように対処したら良いのでしょうか。
業者と直接やり取りをしない
悪質であると分かったら業者に指摘したくなるかもしれませんが無駄な揉め事となっては何の意味もありません。業者と依頼主の間で済ませるのではなく第三者に入ってもらい上手くトラブルを解決しましょう。相談する相手は弁護士や消費者センターなどです。
弁護士
相談するのにお金はかかりますが、弁護士は法律のプロなので適切な形で悪質業者へ立ち向かってくれます。
消費者センター
それぞれの地方公共団体が設置する機関で、消費者が生活の中でトラブルに巻き込まれた時に相談できる場所です。弁護士に相談するのとは違って無料で相談できます。
上記にある対処法の他にも、万が一トラブルが起こった際の相談先はこちらの記事でもまとめています。こちらも合わせてご参照ください。
まとめ
悪質な解体業者は様々なポイントから見分けることができます。工事が始まってからではなかなか取り返しがつかないことになることがあるので、依頼をする前にできるだけ確認できるところはしておきましょう。
多くある業者の中から、信頼のできるそして実績のある業者を選びましょう。また信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。