物価高による影響が、ガソリンや食料品の値上げという形で我々の生活にも影響してきています。
今回は、名古屋エリアのオフィスや飲食店など商用物件の原状回復費用について2024年の最新情報を紹介していきます。
原状回復とは、賃借人が物件を退去する際に次の入居者が入居できる状態に戻すことを指し、オフィスや飲食店などの物件だけでなく、マンションやアパートなどの退去の際にも発生します。
スケルトン解体の費用をお得にするポイントは動画でも解説しています！ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
名古屋の原状回復費用相場
原状回復工事は、大きく2つに分けることができます。
一つはマンションなどの住居を退去するときに実施する工事で、もう一つはオフィスや飲食店などの物件を退去する際に、作り上げた内装を解体しスケルトン状態にする工事です。
ここでは、スケルトン工事に関する部分にフォーカスを当てて紹介します。
名古屋の原状回復（スケルトン）工事の費用相場
オフィスや飲食店など事業で使用した物件の退去については、法律で退去前の状態に戻さなければならないとされており、基本的にスケルトン工事を実施して退去することになります。
ただし、賃貸借契約書に退去時にスケルトン状態にしなくてもよい旨の記載がある場合や、賃貸人とスケルトン工事などを実施せず退去してよいと合意している場合は、工事を実施することなく、退去することができます。
内装解体工事、スケルトン工事などの原状回復工事費用の相場は以下のようになります。ただし、一般的なものであり、飲食店、オフィス、美容室・サロンなど、どの業種で利用されている物件かによって変わります。
| 1㎡あたりの費用相場 | 1坪あたりの費用相場 | |
| 一般的な費用相場 | 6,200円～ | 24,000円～ |
| カフェ | 5,000円～ | 22,000円～ |
| コンビニ・スーパー | 6,000円～ | 24,000円～ |
| 物販店・小売店 | 5,000円～ | 20,000円～ |
| 美容室 | 5,000円～ | 20,000円～ |
| オフィス・事務所 | 5,500円～ | 22,000円～ |
原状回復工事に関しては、業態のほかにも、店舗の大きさによっても費用が変動することがあります。目安としては、以下のようになります。
| 店舗の規模 | 費用相場(坪単価) |
| 小規模(30坪未満) | 20,000円～ |
| 中規模(31坪～50坪) | 35,000円～ |
| 大規模(51坪以上) | 50,000円～ |
名古屋エリアの原状回復工事費用が変動する要因
名古屋エリアの原状回復工事費用相場については、先述しましたが原状回復費用については、様々な要因で相場通りとならないことがあります。
ここでは、名古屋エリアでの原状回復費用を変動させる要因について紹介します。
夜間工事が含まれる
繁華街でもある名古屋では、商業ビルに入っている物件や商店街の中に入っている物件など、物件がある立地によっては昼間の工事を実施することができず、夜間対応しなければならないこともあります。このような場合には、夜間工事分として別費用が発生します。
工事期間が短い
工事業者が通常想定する工事期間よりも短期間で工事を依頼する場合には、その分別途の費用が発生することがあります。
特に繁忙期などにおいては、人員不足である中、協力会社などを使用して工事を進めるなど通常の工事では発生しない費用が発生することになりますので、この分の費用が請求されることになります。
アスベスト工事など特殊な技能が必要な工事が含まれる
工事を実施する物件が、アスベストを利用している場合やコンクリート解体が必要となったりする場合には、アスベスト除去工事(特定粉じん排出等作業)や、はつりを実施する必要があります。
この工事を実施するためには、有識者や講習を受けた人員による作業が必要となり、人員確保にお金がかかります。
また、のちに紹介する部分とも関連する所がありますが、工事で発生したアスベストを含む産業廃棄物は工事と同じく、特殊な処分が必要となりますので、処分費用が通常よりも高くなり工事費用が高くなる要因となります。
処分する産業廃棄物が多い
工事で発生した廃棄物はすべて産業廃棄物として扱われますので、行政などで実施しているゴミ回収などで処分できず、処分にお金がかかります。
単純に工事を実施する部分の廃棄物処分に加え、店舗で使用した家具などの処分を依頼する場合には別途に処分費用が発生します。
指定業者が存在する
ビルに入っているテナントの場合などには、 オーナーや管理会社によって工事業者が指定されていることがあります。
この場合、競争の原理が働かない、見積もりや現場確認を省略して見積もりを提示する、複数の業者が仲介し不要な中間マージンが発生するなどの理由で、原状回復工事費用が相場よりも高くなる傾向があります。
原状回復費用削減のコツ
一部業態に特化したものもありますが、名古屋エリアの原状回復工事費用を削減するコツを紹介していきます。
複数業者へ見積もり依頼する
原状回復工事を依頼する場合には、複数業者に見積もりを依頼することが必要です。複数社に依頼することで、不要な工事が含まれていたり、逆に必要な工事で含まれていなかったりするものをあぶりだすことができます。
ここで注意が必要なのが、ただ複数社から見積もりを出してもらい総額を比べるのではなく、詳細をきちんと比較して、工事の中身まで含めた細部まで比較していくことです。
また、複数社に依頼しているということで、競争の原理が働き、業者間での価格競争が実施される結果、原状回復工事費用を抑えることができます。
残置物の撤去は自分で行う
原状回復工事費用が変動する要因でも紹介しましたが、工事業者に依頼して処分する廃棄物はすべて産業廃棄物となり、処分費用が通常よりも高くなりますので、自分で処分できる物は工事前までに処分しておくと原状回復工事費用を抑えることができます。
その他、設計の段階から店内の造作物を処分しやすいものや、使用後でもリサイクルショップなどに売却しやすいものにしておくことで、処分費用を抑えることにもつながります。
解体業者に直接依頼する
先にも述べましたが、ビルなどの物件などの場合には原状回復工事を実施する業者を指定している場合があります。
この場合、工事費用の負担者である借主が見積もりを受け取る前までに複数業者が仲介している場合があり、このような場合には、中間マージンが発生しており、直接工事を依頼する場合と比べて現状工事費用が高くなることになります。
オーナーや管理会社との交渉で指定業者を変更したり、自身で依頼した見積もりを元に原状回復工事費用の減額が実現することもありますので、一度確認してみてください。
居抜き退去の交渉を実施する
オーナーや管理会社が、退去後も同じ業態の入居を考えている場合には、居抜き退去が可能となり、原状回復工事を実施しない、もしくは必要最低限の原状回復工事で退去できることになり、原状回復工事費用を削減できます。
居抜き退去の交渉を行う場合には、後続のテナントや入居者を見つけておくことで、貸主側としても賃料収入が継続され、居抜き退去の提案を受け入れやすくなります。
名古屋の商空間の原状回復費用相場
今回は、名古屋エリアの原状回復費用相場と原状回復費用を削減するコツについて紹介してきました。今回紹介した内容は名古屋エリアだけでなく、その他のエリアでも通用することがありますので、参考にしてみてください。
原状回復工事を実施するのは、経営が思わしくなく閉店することになった場合や、移転する場合などが考えられます。
前者の場合には、できるだけマイナスを少なくしたいですし、後者の場合でも、原状回復の金額をできるだけ下げることができれば移転先の内装にお金をかけることができますので、できる限り削減できるように工夫することをお勧めします。
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