働き方改革やコロナ禍の影響で新しいオフィスに移転したいと考える企業が増えています。ここで問題となってくるのがオフィス移転の際にかかる非常に高額な原状回復費用です。
原状回復とはそもそも何か、どのぐらいの費用がかかるのか不安に思われる方も多いことでしょう。そこで本記事では、原状回復について良く知らない方にもわかるように、原状回復工事費用はどのぐらいかかるのか、費用を削減する方法について解説していきます！
オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
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原状回復工事とはどんなもの？
原状回復とは基本的に賃貸テナントやオフィス、住居などを借りたときと同じ状態に戻すことをいます。そして原状回復のときに必要な原状回復工事では、入居後に自分の都合で取り付けた設備や内装を全て取り外すことが要求されます。
原状回復費用の負担割合について
原状回復に関する規約が詳しく書いてある「国土交通省ガイドライン」を参照すると経年劣化や通常損耗部分については貸主が費用を負担することになっています。
しかし法人向けオフィスの賃貸物件の場合においては、これらの部分も含めて借主がほぼ全額の費用負担を求められることが多くなります。
今一度、賃貸借契約書の該当箇所を呼んで必要事項を把握しておきましょう。
原状回復費用の相場について
それでは原状回復工事を行うにあたりどのぐらいの費用が必要になるのでしょうか？オフィスの形状や設備などの条件によっても変わってきますので、一概に申し上げることが難しいです。
スケルトン解体ではない、カーペットの張替えやクロスの張り替えのみの場合、坪単価にして18,000円程度がウラシコの相場となります。例えば100坪のオフィスだったら100×18,000円＝180万円程度かかると見ていいでしょう。
原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
原状回復費用費用を削減するコツ
ここからは高くなりがちな原状回復費用を安く抑える方法をいくつかご紹介します！またもし指定業者やオーナーの見積もりが高い、と感じたらぜひウラシコにご相談ください。見積内容を拝見しながらアドバイスをさせていただきます。また、私たちの方がお安くできそうなら、ご提案させてください！ご相談、お見積りは無料で対応させていただきます。
費用を削減するコツ①：賃貸借契約書の確認を徹底する！
原状回復費用を削減するには、まず賃貸借契約書の内容を確認する必要があります。その際、以下のポイントに注意してみてください。
ポイント①：貸主によって工事業者が指定されているか確認しよう！
賃貸借契約書に記載されている内容について、特にしっかり見ておくべきポイントが「貸主が工事業者を指定しているか」です。貸主としては手抜き工事によるリスクを避けるために、あらかじめ自分のところで業者を指定しているケースが一般的です。
なお貸主による指定業者が工事を施工する場合、競争原理が働かず、見積もりの金額が高額になりやすいです。どうしても納得が行かない場合は、貸主と交渉して、工事業者を変更してもらうことも場合によっては可能です。
ポイント②：原状回復工事の範囲をしっかり把握しよう！
既に述べたように、オフィスの賃貸物件においてはほぼ全額借主が費用を負担しなければならない場合が多いです。
特約にも「通常損耗部分の費用についても借主が負担すること」と明記されていることが多いので、「どこまで費用を負担するか」や「原状回復工事をするべき範囲については賃貸借契約書の該当部分」を今一度確認しておきましょう。
費用を削減するコツ②：オーナー指定業者以外に相見積もりをとる
貸主によって工事業者が指定されている場合でも、他の業者に相見積もりをとっておきましょう。1社だけの見積もりでは、他社との比較ができず、相場も掴みづらいです。複数の業者に見積もりをとることで、法外な料金を請求されるといったトラブルを防ぐことができます。
なお見積書が上がってきたら、過剰な工事が含まれていないか、工事内容の確認をしっかりしておきましょう。原状回復ではやらなくていいような共有部分の工事まで含まれていないか、「〇〇工事一式」といった曖昧な表現がないか注意しましょう。
トータルの金額だけに注目するのではなく、工事内容の内訳や単価もしっかり見ておくことが大事です。もちろん、指定業者との相見積もりはウラシコにお気軽にお任せください！
費用を削減するコツ③：原状回復を専門とするコンサルタントの利用
原状回復工事費用は業者によって様々な金額が算出されます。知識がない素人には減額の交渉もなかなか厳しいものがあります。そこで原状回復専門のコンサルタントを利用することで、原状回復で起こりやすいトラブルも事前に回避しやすくなります。
「情報量」と「交渉力」で、見積書の内容をじっくり検証し工事金額を適正にするための交渉を行ってくれます。専門家に任せれば、やることが多い退去時に必要な業務に集中することが可能になります。ただしコンサルティング料は見極めましょう。
まとめ
原状回復費用の相場や費用を削減する方法などをご紹介しましたが、いかがでしたか？
高くなりがちな費用を削減するには、不動産に関する専門知識も必要になってくるため、難しいと感じられた方も多いのではないでしょうか。原状回復費用は高額な費用を請求されることが多いからこそ、それだけ削減の余地も大きいと言えます。
知識があればいろんな方法で削減することができるので、本記事をしっかり読んで原状回復費用削減に必要な知識をしっかり身に着けていきましょう！
オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。