飲食店を退去する際には原状回復を行わなければなりません。入居時に内装を変えていたり、設備の増設をしていることが多い飲食店の原状回復にかかる費用は決して安くありません。
そこで少しでも原状回復にかかる費用を安くするために、飲食店で今すぐにできる方法をこの記事で解説します。
また、原状回復に関する節約術は、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください
目次
原状回復とは
原状回復とは、賃貸の物件を退去する際に物件を入居した時の状態に戻すことです。物件の全ての借主に原状回復を行う義務があります。
原状回復にかかる費用は借主が負担しなければならない範囲と貸主(オーナー)が負担しなければならない範囲が決められています。
事業用物件の原状回復範囲とは
ただし、物件の原状回復について、その範囲は一般住宅と事業用の物件で変わってきます。先ほど解説した原状回復の範囲は一般住宅に当てはまる範囲になります。飲食店などの事業用では原状回復の範囲が違うので注意しましょう。
事業用の物件では、賃借人の行う事業によって物件の使用方法が変わってきます。そのため、通常損耗の予想が難しいことや、業種によって物件を作り変えるケースが多いことから、事業用物件は通常の損耗も原状回復の範囲に含まれています。
つまり、自然損耗や経年劣化ももちろん、事業用物件の原状回復の負担範囲は全て借主側に負担があります。
飲食店の原状回復
では飲食店の原状回復は具体的にどのような部分の工事を行わなければならないのでしょうか。
・タバコのヤニによる変色やにおい
・油汚れ
・壁の穴
・家具を置いたことによる床のへこみ
・照明器具の跡
・床のサビや汚れ
油を大量に使用する飲食店ではどうしても壁や床・天井の損傷が大きくなってしまいます。以上のように飲食店の原状回復は賃貸の住宅の原状回復よりも借主の負担が大きくなります。
飲食店の原状回復費用(スケルトン解体)の相場
飲食店の原状回復(スケルトン解体)は、業種や物件の状態によって費用が変わってきますが、一般的な目安として以下参考にしてください。こちらの費用はいくつかのホームページを参照して平均した相場になります。
店舗の規模 | 坪単価の相場 |
30坪以下の小規模店舗 | 1万円~2万5,000円程度 |
30〜40坪ほどの中規模の店舗 | 2万円~2万5,000円程度 |
51坪以上の大規模店舗 | 2万5,000円~5万円程度 |
また、原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
飲食店の原状回復を安くする方法
飲食店の原状回復費用をできるだけ安くするために今すぐできる方法を以下解説します。
店内の清掃を定期的に行っておく
退去する前だけでなく普段から定期的に店内の掃除を行っておくことで、落ちにくい汚れなどもつかなくなります。また、クリーニングサービスなども行っておくことで原状回復費用が安くなることがあります。
造作譲渡を考える
次の入居者が同じ業種の飲食店の場合、造作譲渡(居抜き退去)も考えましょう。造作譲渡とは、使用していた家具や什器をそのまま残して引き渡すことを言います。
造作譲渡をすることによって大幅に原状回復費用を削減することができます。しかし、譲渡をするためには家具や什器を譲渡できる状態にしておく必要があるので使い古した設備などは状とできないことがあります。
飲食店の原状回復が高くなる要素
飲食店でも特に原状回復費用が高くなる理由として以下のような要素があります。
・油を大量に使う業種(中華料理店や焼肉店)
・店内が喫煙である
・厨房設備の位置変更や増設をしている
・パーテーションや造作物が多い
まとめ
いかがでしたでしょうか。飲食店の原状回復について費用を安くする方法などを解説しました。費用を安くする方法と同様に費用が高くなる原因を理解しておくことで、安くする努力をしましょう。また、原状回復費用は損耗の程度や店舗の坪数、飲食店の業種によって変わってきます。
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