貸倉庫や工場を退去するとき、どんな費用が必要か不明瞭な方も多いと思います。初期費用や家賃も、物件を選ぶ際に大切なポイントですが、退去時のことも頭に入れておかなければいけません。
貸倉庫や工場は、退去時に原状回復費用がかかります。原状回復はトラブルも多いので、工事範囲や相場を事前に知っておくことは大切です。
この記事では、貸倉庫や工場の原状回復範囲とよく起こるトラブル事例を紹介します。原状回復費用の相場にも少し触れますので、ぜひご参考いただけますと幸いです。。
また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。
目次
原状回復工事とは
原状回復工事とは、入居したときの状態に戻して物件を引き渡すことです。原状回復は法律で決められている義務で、基本的に費用は借主の負担となります。
貸倉庫や工場の原状回復は、1ヵ月ほどかかる場合が大半です。工事完了して引き渡すまでが契約期間に定められています。退去するときは、工事期間も視野に入れて動くようにしましょう。
貸倉庫や工場の原状回復範囲
原状回復は、基本的に借りたときと同じ状態に戻すことを目的とします。ただし、貸倉庫や工場などの事業目的で物件を借りている場合、賃貸契約書の特約などで、経年劣化や通常損耗の修繕も含まれている場合が多いです。
また、借りるときは居抜きでも、返すときはスケルトン返しが義務付けられている場合も多々あります。基本的に賃貸契約書に沿った内容で原状回復が必要になりますので、まずは賃貸契約書を確認しましょう。
貸倉庫や工場の原状回復範囲の具体的な例
貸倉庫や工場でよくある原状回復範囲は、部屋の間仕切りや増築した箇所の撤去、床材の斫り、内装をすべて取り払うスケルトン解体などがあります。他にも、内装だけではなく、屋根や駐車場、看板などの撤去などの外構工事が必要です。
貸倉庫や工場の原状回復は、オフィスや事務所よりも大掛かりになることが多くあります。優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。
貸倉庫や工場の原状回復でよくあるトラブル事例
冒頭でもお伝えしたとおり、原状回復工事は、トラブルが多いことでも知られています。トラブルを未然に防ぐためにも、貸倉庫や工場で起こるトラブル事例に目を通しておくことは大切です。
ここでは、実際にあったトラブルを3つご紹介します。どちらも起こりうる事例ですので、工事契約を行う前に頭に入れておきましょう。
貸主との意見相違
原状回復のトラブルでよく起こるのが、貸主との意見相違です。原状回復は、基本的に入居前の状態に戻すまでが義務づけられています。そのため、特約等で定められていない限り、それ以上の原状回復は借主の負担にはなりません。
しかし、貸倉庫や工場の中には、古い物件もあるでしょう。その場合、借りる前からひび割れや床が汚れているなどの場合があります。本来であれば、特約等に記載がない限り、これらを借主が修繕する必要はありませんが、貸主が修繕を要求してくることがあるので注意が必要です。
借主の都合で追加した造作の撤去費用
もう一つ起こりやすいトラブルは、入居後に造作した撤去費用の問題です。貸倉庫や工場の場合、入居後に借主の都合で造作を取り付けることも多々あります。当然、借主都合で取り付けた造作は、撤去しなければいけません。
しかし、造作の取り付けを貸主が承諾または依頼している場合もあります。もし貸主が承諾または依頼をしていたら、特約等で定められていない限り、原状回復で撤去の必要はありません。
しかし実際に退去するときになると撤去を要望する貸主が出てきて、トラブルに発展する事例がよくあります。このようなトラブルにならないためにも、造作の取り付けを承諾されたら契約書に記載してもらうよう対応しておくことが大切です。
指定業者の見積もりが高すぎる
貸倉庫や工場の原状回復は、物件管理会社やオーナー指定の指定業者によって行われることが多いです。その指定業者の見積もり費用が高すぎて、原状回復費用が払えないというトラブルも頻発しています。
管理会社やオーナー側からしてみれば、物件の価値を保証するために、安心して任せられる指定業者に工事を頼みたいと考えています。しかし、1社だけが工事を請け負うことにより、競争原理が働かないため、どうしても高額になりがちです。
対処法は、管理会社やオーナー側に交渉し、指定業者以外の業者にも相見積もりを依頼することです。そうすることで、一般的な相場との比較、検討ができます。オーナー側としてもスムーズに原状回復を行いため、お得な会社に依頼したいと考えている場合も多いです。
借主側が用意した、指定業者以外の業者の条件を了承してくれる場合も多いです。
原状回復の相場は？貸倉庫や工場は高額？
気になる貸倉庫や工場の原状回復費用ですが、規模や建物によって、原状回復工事の規模、内容が大きく異なるため、一概にも相場をお伝えすることが難しくなっています。
非常におおまかな目安となりますが、一般的に50㎡ほどで50万円前後とされています。しかし、工事内容によっては、100万円以上かかる物件もあります。坪単価では一概にいえないため、原状回復費用業者に見積もりを出してもらう方がいいでしょう。
もちろん、原状回復工事の見積もりは私たちウラシコにおまかせください！また、原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
まとめ
原状回復はトラブルがよく起こる工事です。今回紹介した事例をもとに契約内容の確認や、貸主との意思疎通を確かなものにしておくことが重要です。
また、貸倉庫や工場ならではの工事範囲もあるので、まずは、物件入居時の賃貸契約書の原状回復特約の負担範囲を確認しておきましょう。