店舗やオフィスの原状回復工事は、人生においてそう何度も体験することではありません。いざテナントを退去する際に、何から手をつけていいかわからない方の多いと思います。
そこで今回は、安城市における店舗・オフィスの原状回復工事の一連の流れを分かりやすく解説します！
愛知県の原状回復費用相場についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
原状回復について理解しよう！
「原状回復」という言葉についてしっかり理解しているでしょうか？「原状回復」とは物件を「契約時の状態まで戻すこと」を指します。テナント退去時には一般的にすべての借主に原状回復義務が課されるとされています。
店舗やテナントの原状回復義務の範囲について
店舗やテナントの原状回復は、居住用物件のケースとは異なり、通常損耗や経年劣化を含めて原則100%借主が費用を負担することになっています。ただし、原状回復工事の範囲は、個々の契約内容によって異なります。工事を着工する際には、今一度、賃貸借契約書該当部分と貸主の意向をしっかり確認し、認識を一致させておく必要があります。
工事範囲を曖昧にしたままだと本来借主が負担しなくてもいい費用まで負担しなければならないケースも出てきますので、しっかり確認しておきましょう。
安城市における店舗やテナントの退去の流れ
店舗やテナントを退去する際には大きく言って以下の5ステップがあります。
ステップその➀：賃貸借契約書の確認
賃貸借契約書の原状回復に関する特約は今一度しっかり読んでおきましょう。解約予告期間なども確認して、退去予定日を決定したら、そこから逆算して原状回復のスケジュールを立てていきましょう。
ステップその②：解約予告通知を出す
テナントの退去は決めたらすぐに退去できるわけではなく、事前に賃貸借契約書に定められた解約予告期間に従って貸主側に通知しなければなりません。
この解約予告期間は店舗やオフィスで3か月～6カ月前となっているのが一般的ですが、契約内容によって異なりますので、ここもしっかり確認が必要です。
ステップその③：愛知県安城市の行政機関に届け出を出す
テナント退去に際しては、該当地域の行政機関に届け出を出すことが必要となります。必ず届け出が必要になる税務署、保健所、県税事務所については後述します。以下、届け出が必要な行政機関となります。
・安城市の警察署
・安城市の消防署
・刈谷のハローワーク（管轄区域に安城市が含まれています）
・刈谷年金事務所（管轄区域に安城市が含まれています）
・刈谷労働基準監督署（管轄区域に安城市が含まれています）
ステップその④：原状回復工事
原状回復工事は退去予定日の1か月程前から依頼した解体工事業者が着工を開始するイメージです。見積もりや代金請求の際にトラブルが発生することが多いので、詳細な見積もりを出してくれるかどうかや工事代金の支払い条件が適正かを見極めて、信頼できる解体業者に依頼するようにしましょう。
ステップその⑤：保証金や敷金の返却
原状回復が終わったら、返却された保証金や敷金の額をしっかり確認しましょう。思ったほどの額が戻ってこないケースも多いので、どれだけの費用が引かれているか内訳をしっかり理解しておきましょう。
愛知県安城市の各行政機関への提出
ステップその③でも説明しましたが、より詳細にご説明させていただきます。
衣浦東部保健所（管轄区域に安城市が含まれています）
飲食店を閉業する場合は、開業時に取得した「食品営業許可証」を返却し、新たに「廃業届」を提出する必要があります。廃業日から10日が提出の期限となります。
参考リンク：衣浦東部保健所
刈谷税務署（管轄区域に安城市が含まれています）
税務署に届け出る義務のある書類は以下の４つになります。
個人事業主の場合
「個人事業廃業届」を提出します。
期限は廃業日から1か月以内となります。
従業員を雇用していた場合
「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届け出」を提出します。
期限は廃業日から1か月以内となります。
青色申告が適用されていた場合
「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出が必要です。
期限は青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までとなります。
課税事業者である場合
「事業廃止届出書」を提出します。
廃業後速やかに提出することが求められます。
参考リンク：刈谷税務署
西三河県税事務所(管轄区域に安城市が含まれています）
テナントが立地していた区域の管轄の県税事務所に退去する旨を届け出る必要があります。地域によって提出する書類の様式や体裁が異なりますので、安城市のケースでは西三河県税事務所に連絡して、必要な書類や提出期限について問い合わせてみましょう。
参考リンク：西三河県税事務所
まとめ
安城市の原状回復について一連の流れをご紹介しました。特に原状回復工事はトラブルが発生しやすくなっています。業者には詳細な見積書を発行してもらい、工事代金の支払い条件やかかる可能性のある追加費用についても事前によく説明を受けて、トラブルを防ぎましょう。
また行政への手続きにはある程度時間がかかりますので、スケジュールに余裕を持たせるためにも、早めに済ませることを心がけましょう！
私達にご依頼いただいた場合のお問い合わせから工事完了までの一連の流れについてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。