今回は、原状回復に納得いかない時の対処法、相談先についてまとめました。原状回復工事の見積額が想像以上に高額だった、そんな時どうすればいいのでしょうか。また、原状回復費用の相場についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。
目次
原状回復とは
まず初めに、原状回復について解説していきます。原状回復とは、賃貸物件を退去する際、物件を借りる前の状態に戻すことをいいます。家具や増設した設備の撤去、掃除、破損箇所の修繕などが主な内容です。原状回復は、退去する際に必ず行わなければならない義務となっています。
一般的に借主の故意でない損傷については、原状回復の義務は課せられません。例えば、日焼けした壁紙やカーペット、家具の設置跡など、経年劣化、通常消耗は義務の範囲外です。逆に、カビや水垢、ペットの匂い、釘穴やネジ穴などは、原状回復義務が課せられます。
ただし、店舗やオフィスの原状回復の場合は、一般的な住宅とは異なり、経年劣化や通常消耗を含む全てが対象となる場合が多いです。
高額な原状回復費用を請求されたときの対処法
では、原状回復を外部の業者に依頼するとなると、やはり気になるのはその費用。いざ見積もりを出してもらった時に、予想していたよりも遥かに高額な値段を請求された場合、どのように対処すればいいのでしょうか。
まずは契約書・工事明細を確認する
まず初めに、賃貸契約書や工事内容の詳細書、費用の内訳書などを確認しましょう。賃貸契約書では、原状回復の義務範囲を確認します。その上で、自己負担となっている工事内容の詳細と照らし合わせ、きちんと範囲内になっているか確認しましょう。
また、工事の明細、内訳では、以下のことについて詳しく書かれているかもチェックします。もし、以下に当てはまれば、不当に費用を請求されている可能性があります。
①工事の内容が明記されているか
業者から見積もりの詳細を提示された時点で、その中身を隅々までチェックしましょう。原状回復工事の作業単価、数量まで記載されていることを確認します。
もし、大まかな情報しか載っていない場合は、合計金額が不当なものである可能性があります。原状回復費用が納得できる金額であったとしても、詳しい情報を把握しておきましょう。
「◯◯工事一式」とまとめられていないか
業者から原状回復工事の詳細を渡されたときに、◯◯工事一式と言う記載は疑いましょう。工事の内容を明らかにしないことで、原状回復費用を上乗せされて請求されている可能性が高いです。この言葉を見つけたら、必ず業者に詳細を明らかにするよう求めましょう。
一部分の壁・床の張り替えが全面交換になっていないか
退去する物件の床材や壁紙が、一部分のみの交換で済むはずなのに、全てを取り替える工事になっていないか確認しましょう。言うまでもなく、部分的に交換する方が、費用を抑えることができます。不必要な工事が予定されていないか確認しましょう。
図面上の面積が実際の面積と一致しているか
原状回復工事の見積りを取る際、図面上で面積を算出している場合、実際の面積よりも大きく見積もられている可能性があります。これは、図面上の寸法と実際の寸法とでは計算方法が異なるために起こってしまいます。
もし一致していない場合は、原状回復費用を減額できる可能性がありますので、業者に申し出てみましょう。
不必要な夜間工事に設定されていないか
原状回復工事が夜間に設定されている場合、日中の工事よりも高額になる傾向があります。オフィスビルや商業ビルにテナントとして入っている場合は、他のテナントの迷惑にならないように夜間工事になることがあります。
しかし、そうでない場合は意味のない夜間工事である可能性が高いです。一度業者に確認をとりましょう。
原状回復予定の現場の視察に同席する
業者が現場に訪れる際に、できるだけ同席するようにしましょう。原状回復を行う箇所の確認や、納得できる方法で見積もられているかを自分の目で見て確かめることができます。
家主や管理会社も一緒に立ち会っている場合、その場で不満なことがあれば伝えられることができます。
高額な原状回復費用を請求されたら相談を
自分だけでは対処できないと感じたら、必ず専門家に相談しましょう。ここからは、その相談先をまとめました。
全国宅建建物取引協会
通称全宅連と呼ばれる、全国宅建建物取引協会では、無料で相談を受け付けています。全国に窓口が置かれ、近くの相談所に電話で相談することができます。相談受付日時が各都道府県ごとに違いますので、事前に調べてから相談するようにしましょう。
全日本不動産協会相談
全日本不動産協会では、電話でのみ相談を受け付けています。相談できる日時は、月・火・木・金の13時〜16時までです。同一の案件での相談は、原則で一回となっていますので、相談する前に具体的に何に困っているのか明確にしてから相談するようにしましょう。
国民生活センター
国民生活センターでは、全国の消費生活センターと連携し、消費者基本法に基づいた問題解決のための相談に応じてくれます。ただし、オフィス・事務所に関するトラブルは扱ってくれませんのでご注意ください。
弁護士
建物に関する法や、取引に詳しい弁護士に相談するのも一つの手です。実際に弁護士に依頼しなくとも、裁判になるのが嫌な家主に、その旨を伝えるだけで状況が変わる場合があります。
しかし、本当に弁護士に相談するとなると、そのための費用もかかってしまうため、総合的に見て高額になってしまう恐れがありますので注意しましょう。
専門の工事業者・アドバイザー
信用のおける業者やアドバイザーに相談するのも手です。豊富な経験と、実際に現場で培ってきたノウハウがありますので、的確なアドバイスをもらえる可能性が高いです。
当社ウラシコでも、相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。ただし、法律関連のご相談はお答えできかねますので、法律関係が絡むお悩みの場合は、前述の相談機関にご相談されることをおすすめします。
まとめ
少しでも納得できない、怪しいと思ったら、安易に請求書に押印しないことが大切です。原状回復費用は決して安くないため、できる限り最善を尽くしたいですよね。
当社ウラシコは、愛知県名古屋市を拠点にした内装解体専門の工事業者です。年間1,500件以上のご依頼をいただき、10年以上現場に携わらせていただきました。その確かな経験と厚い信頼で、皆様の原状回復をお手伝いいたします。
原状回復の流れについてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。