2023年2月、引っ越しシーズンに伴い、原状回復に関するトラブルのご相談を多くいただいています。これらのご相談は年々増えており、原状回復トラブルについて、国民生活センターが注意を呼び掛けるほどになっています。
参考：引っ越しシーズンに増加「原状回復」トラブルに注意 (2023年2月5日)
https://www.youtube.com/watch?v=iJ4cj2TahIw
新型コロナウイルスの影響で大打撃を受け、閉店や廃業に追い込まれてしまったというような事業者は多くあるのではないでしょうか。
そんな中、慣れない退去の手続きの中で、様々な問題やトラブルが発生してしまうこともあるかと思います。
- 「原状回復費用が高額だったので、減額交渉したい」
- 「初めからあった傷まで、原状回復義務があるといわれた」
- 「相手から何の連絡も来ない」
など様々なことが考えられます。
現代のネット社会では、検索すればたいていのことはわかりますが、やはり専門的なトラブルに関しては、誰かに相談して進めていきたいものです。今回は、原状回復や退去時のトラブルを誰に相談すればいいのかを紹介します。
原状回復の施工業者
実際に工事をしてくれる施工業者に相談してみようと思う方もいるかもしれません。実際に、施工業者側もそのようなトラブルを経験している可能性があります。
実際に、原状回復工事の見積もりの際には、相談相手としても、浮かんでくるのではないでしょうか。もし、相談するのであれば、今回のトラブルには無関係で、信頼度も高い施工業者を選びましょう。貸主側指定の業者がいる場合でもです。
指定業者は、貸主側とのつながりが強く、原状回復工事費用の見積もりは、ここから発行されているものであり、減額交渉を行うための相談など聞いてくれるはずがありません。
知人からの紹介や、インターネットの口コミなど参考にできるポイントは、様々にあると思います。そこで、信頼できそうと思った業者をご自分で選定してください。
しかし、施工業者の仕事は工事を行うことがメインであり、そのような問題に対し的確なアドバイスができない可能性もありますので、その点には注意が必要です。
もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください。
法テラス
聞きなれない人もいるかと思いますが、法的トラブル解決のための総合案内所として、国が2006年に設立した法人です。
国民がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにという理念の下、メールや電話などで相談できるほか、全国各地に拠点があり適切な支援を受けることができるようになっています。
実際に相談を受けることはもちろんですが、適切な相談相手も紹介してくれる強い味方です。不動産に強い弁護士をさがしているけどなかなか見つからない場合などにも、連絡してみるといいでしょう。
原状回復や退去時のトラブル相談を扱っている会社
オフィスなどの原状回復工事費用の減額をサポートしてくれる専門の法人なども存在します。インターネットなどで検索したときに目にすることもあるかと思います。成功報酬制で無料で相談に乗ってくれるところもあり、気軽に相談できるのではないのでしょうか。
弁護士などはハードルが高くて連絡できない、法的措置などはできるだけ取らずに解決したいなど、まずは相談してみたいと思ったら、そういうところに相談してもいいかもしれません。
ここで注意が必要なのが、相談相手の信頼性です。今回に限らず共通していえることですが、サイト内に相談相手企業の情報が見当たらない（会社名や法人の情報の記載がない）場合は、信頼できる相手ではない可能性が高いですので、連絡するのはやめましょう。
さらに、親身になって相談を聞いてくれたから安心できる、信頼できるというのは危険です。それが、高額な報酬を得るための罠だという可能性もあります。あくまでも、参考程度に話を聞くなどの警戒心を持っておくことも忘れずにおきましょう。
万が一原状回復のトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。
賃借物件の仲介業者
店舗や事務所を借りる際に仲介してくれた不動産仲介業者に相談することを考える方もいるかと思います。実際に、不動産に関しては、専門家であり知識も豊富で、数々の問題やトラブルを解決してきている人もいるかもしれません。顔を合わせたことがあり、頼りたくなってしまう気持ちもあるでしょう。
しかし、不動産仲介業者はオーナーや管理会社との関係性が事業を継続させるためには何よりも重要です。そのため、オーナーや管理会社側に不利になる案件に関しては敬遠しがちです。
結果、必ずしも適切な解決方法を提示してくれなかったり、減額できたとしてもかなり少額になってしまうなどの可能性もあります。会社側としては、自身の利益と取引相手であるオーナーや管理会社の利益のほうを重視するのは当然のことでしょう。
国民生活センター（消費生活センター）
国の機関でもある国民生活センター（消費生活センター）を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、国民生活センターは、個人（消費者）を守るための機関であり、法人（事業者）のトラブルは扱っていません。
そのため、似たような事案は多数寄せられている可能性はありますが、あくまでも個人のトラブルの相談窓口です。さらに、国民生活センターでは、必要な手続きはすべて自分でしなければならないため、最適な相談相手とは言えません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
聞きなれない名前ですが、行政庁などからの要請で不動産取引に関する紛争（トラブル）を解決するための仲裁を行ったり、実際の裁判例を研究を行っているところで、宅地建物取引士の資格試験の実施なども行っています。
そのため、かなりの専門的知識を持っているはずですので、不動産のトラブルであれば、相談に乗ってくれるはずです。ただ、あくまでも消費者と宅建業者間のトラブルを扱っているところですので、場合によっては断られるかもしれません。
弁護士
トラブルの相談といえば、一番に思いつく人も多いのではないかと思います。法律の専門知識もあり、交渉や内容証明の送付などの対応も任せられます。
実際に訴訟に発展してしまった場合にもそのまま任せておけますし、これまでの流れを把握しているため、新たに状況などを説明する必要などもありません。相談だけでも費用が発生することが多いですが、一番安心して任せることができる存在ではないでしょうか。
しかし、弁護士なら誰でもいいという問題ではありません。弁護士の中でもそれぞれ得意な分野（特に精通している分野）があります。個人間の紛争が得意な弁護士もいれば、刑事事件が得意な弁護士もいます。
実際に相談する場合には、不動産問題に詳しい弁護士に相談しましょう。インターネットで検索すれば不動産関係の問題を多く扱っている弁護士が簡単に見つかるかと思います。
費用が一番抑えられるなどの理由だけで選択するのはあまりよくありません。じっくりと考えて、信頼できると思った人に相談してください。
おわりに
一昨年末から、我々の世界に未曽有の危機をもたらしている新型コロナウイルスですが、その経済への影響ははかり知れません。最近では、変異株も徐々に猛威を振るい始め、収束の兆しがさらに遠ざかってしまいました。
そんな中、飲食店や企業は時短営業をはじめとする様々な規制や要請を受け疲弊しきっています。このような影響もあり、泣く泣く閉店や廃業を余儀なくされている方も少なくないと思います。
その時起こりうるのが、原状回復や退去時のトラブルです。ただでさえ、精神的に弱っている中、専門的な知識を必要とするトラブルでさらに精神をすり減らしてしまう可能性もあります。
一人で悩んで抱え込まず、まずは誰かに相談してみましょう。身近にいる人でもいいですし、今回紹介した相手でもいいです。信頼できる誰かに相談することで、解決への兆しが見えてくるはずです。
信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。