こちらの記事では、ウラシコのYouTubeチャネル【ウラシコチャンネル】で解説した、賃貸物件退去費用に納得いかないときの対処法動画を文章でまとめています。
目次
マンションやアパートの退去費用が高額で納得いかない場合の対処法
今回は、気になっている皆様も多いであろう、マンションやアパートの退去費用が高額で納得いかない場合の対処法をご紹介していきます。このような動画は不動産会社さんにこそ多いですが、今回は原状回復業者としての視点から解説したいと思います！
賃貸物件の退去時には、退去費用を巡ってトラブルになることが多くあります。また、退去費用や原状回復についての知識が少ないことにより、高額な費用を支払ってしまう場合も少なくありませんこれから退去を考えられている方、今現在トラブル中！という方はぜひご参照ください。
退去費用や原状回復について
まずは、退去費用や原状回復についてきちんと理解をしましょう。退去費用とは、賃貸物件を退去する際にかかる費用のことをいいます。賃貸物件を退去する際には、原状回復の義務があります。原状回復とは、賃貸物件を借りる前の状態に戻すことをいいます。
一般的に、賃貸住宅の場合、原状回復費用は入居前に支払った敷金から差し引かれます。ここで争点となるのが、修繕にかかる費用をどちらかが負担するか、です。
契約ごとに細かく異なりますが、基本的には、退去費用のうち、入居者側の故意の過失と判断される場合は、入居者側の負担となります。一例をご紹介します。
・椅子などを動かすときについた床の傷
・引越し作業の際についた傷や汚れ
・飲み物などをこぼして出来たシミ
・粗大ゴミの撤去費用
・掃除を怠ったためのクリーニング代
・ペットの匂いや汚れのついた壁紙や床
・タバコの煙による壁紙の黄ばみ
などになります！”
原状回復ガイドライン
過失の判断は、国土交通省が定めたガイドライン「原状回復ガイドライン」をもとに考えられます！原状回復ガイドラインについては、他の動画で詳しく解説していますので、ぜひそちらも合わせてご参照ください。
原状回復費用を下げる方法
ここからは、先程のことを踏まえて、借主が何を行うべきか解説して参ります。特に、故意につけた傷や破損が無いにもかかわらず、退去費用が高い場合に行うことをご紹介します。
また、すべてにおいてポイントとなるのは、一人で悩まず、専門家や周りの人に相談することです！私たちにもお気軽にご相談ください。
①契約内容の確認
賃貸物件の契約は、比較的自由に契約内容を決めることができます。そのため、契約の際に、「特約」として入居者が原状回復費用を多く支払うように定められていることがあります。
その場合は契約内容が優先されますので、ガイドラインや経年劣化などは考慮されないことが多いです。まずは、契約書と見積書の内容を確認して、オーナーや管理会社などの貸主側に本当にこの金額で合っているのか内容を一緒に確認しましょう
この際、さきほどの原状回復ガイドラインを引き合いに出すと有利に話を進められる可能性があります。原状回復ガイドラインはしっかりチェックしておきましょう。
②退去費用の見積書を確認する
請求された金額が高かった時はまず見積もりの中身を確認しましょう。以下、確認する際のチェックポイントです。
・原状回復工事の内容が細かく記載されているか
工事内容が「●●工事一式」といった曖昧な表現である時は、工事内容が不透明なので余分な費用が含まれている可能性もあります。工事内容は、具体的な作業の内容と費用が記載されていることが重要です。
・工事面積と見積書の面積が一致しているか
原状回復工事の見積書に記載されている面積は、、図面上の寸法で計算されている場合があり、実際に作業をおこなった工事面積よりも大きくなっていることがあります。実際の工事面積と見積書の面積が一致していない場合、その分工事費用も高く見積もられている可能性があるので確認しましょう。
・共用部分の原状回復が含まれていないか
マンションやビルのオフィスの場合、トイレやエレベーターホールなどの共用部分があります。こういった部分は原状回復義務の範囲外になるので見積書の工事内容に含まれていたら指摘しましょう。
・余分な作業が含まれていないか
先程の共有部分の作業と同様、他にも余分な作業が含まれていないか確認しましょう。例えば、一面の壁の張替作業で十分なのに全面張り替えていることや、1回で済む作業を2回行っていないかなどです。原状回復について借主が負担しなければならない範囲をしっかり確認しておくことが大切です。
③原状回復に保険が適用されるかどうか確認する
一般的に、火災保険に加入していれば、付帯されている借家人賠償責任保険の補償で原状回復費用に対応することが可能です。どのくらいの範囲や金額に対応しているのかは、それぞれ保険の補償内容によって異なりますので確認しましょう。
④国民生活センターに相談
③番までを実践して、オーナーや管理会社と話をしても納得がいかない場合、保険に加入していない、または補償を使っても高額な場合には、国民生活センターや各自治体の消費生活センターなどに相談しましょう。電話相談もできるので、気軽にアドバイスがもらえます。
国民生活センターには、賃貸住宅を退去する際に敷金の返金がない、敷金より多い金額を請求されたという相談も多く寄せられています。
⑤法律機関に相談する
最終的な手段になりますが、弁護士（法テラス）に相談することも考慮する必要があります。消費生活センターや国民生活センターは、あくまでも相談ベースの窓口です。ここでは対処できない案件もあります。その際は弁護士に相談するのがいちばんです。
弁護士と聞くと費用が高いイメージですが、まずは法テラスに登録されている弁護士をおすすめします。法テラスは、国によって設立された団体。1回の相談料は無料なので、安心して利用できます。
退去費用を高額請求されないためのポイント
最後に、退去費用や原状回復費用を高額請求されないためのポイントを紹介します。すでに費用請求されている方もまだ間に合うポイントがあるかもしれないでので、ぜひチェックしてみてください！
①入居時と退去時は必ず立ち会う
退去費用や原状回復費用の請求で怖いのが、自分がつけた傷や劣化以外の破損が請求されてしまうこと。このような請求をされないために、入居時と退去時は管理会社に立ち会ってもらうのがおすすめです。
もし入居時の立ち会いが難しい場合は、もともとあった傷や劣化は写真に残しておきましょう。請求時の証明で減額される可能性が高いです。
②退去時には入念に清掃しておく
退去時の清掃はもちろん、普段から掃除は入念にするようにしてください。契約者が明らかに掃除を怠った形跡は退去時にわかります。
退去費用にはハウスクリーニング代が請求されることもあり、清掃に時間がかかりそうな箇所は追加料金が発生することも。高額な請求を避けるためには、日頃の掃除も大切なポイントです。”
③引き渡し日までに余裕を持つ
明け渡しまでには、解体工事や清掃など様々な工程を完了させて置かなければならないため、相当の日数を要します。そのため余裕を持ったスケジュールをたてる必要があります。タイトなスケジュールでの工事を依頼すると、余計な費用がかさむ原因になりかねません。
最後に
以上、今回は退去費用が高すぎるときの適切な対処法について解説しました。掃除などで多少クリアできる部分はありますが、やはり、まずは一人で悩まずに専門家に相談されることをおすすめします。
そのうえで、先程ご紹介した契約内容のチェック、見積もりのチェック、保険のチェックへと進みましょう。原状回復工事の業者をお探しの方は、ぜひ私たちウラシコにもお気軽にご相談ください。