今回は、「原状回復工事の助成金・補助金制度」のご紹介をいたします。
店舗の原状回復費用は思ったより高い。何とかならないかな〜そんな経験ありませんか？
実は、条件を満たせば助成金や補助金を活用できるんです！」知らないと損する制度、徹底解説します！
目次
原状回復工事で使える助成金・補助金制度は？
原状回復工事で使える助成金・補助金制度は「店舗改装助成金」や「省エネ改修補助金」があります。
本日はこちらの2つご紹介します。
店舗改装助成金
まずは、「店舗改装助成金」について説明します。「店舗改装助成金」は内装撤去や解体費用が補助対象になります。
主に、空き店舗を活用して新規に事業を開始する際の改装費や家賃の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、地域の賑わいを創出することを目指している助成金です。
対象者は、自治体内で空き店舗を活用して新規出店を検討している個人事業主や法人が対象となります。
補助対象経費は、 店舗の内外装工事費や設備導入費、賃借料などが含まれます。ただし、備品や消耗品の購入費用は対象外とされる場合が多いです。地域経済活性化を目的とした改修が条件です。
注意点としては、自治体ごとに条件が異なるという事です。もらえる金額なども変わってきます。
ウラシコは愛知県にあるので、この辺りの地域の「店舗改装助成金」について話を進めませて頂きます。愛知県の場合、正式には「空き店舗活用事業補助金」という名前になります。
安城市の空き店舗活用補助金のホームページ
https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/akitenpo2.html
愛知県安城市の「空き店舗活用事業補助金」の場合
補助対象経費は、 内装工事および外装工事に係る工事請負費（20万円を超えるものに限ります）
補助率は、対象経費の50％以内です。
補助上限額は、30万円となっています。（市内住所または事業所を有する者と直接契約する場合は上限60万円）
対象地域は、安城市内の商業地域・近隣商業地域および商店街振興組合の区域です。
対象店舗は、安城市内の1階を含む空き店舗（地階または2階以上のみの店舗、倉庫として利用する場合は対象外）。
対象事業者は、
・安城市内への新規出店者で、暴力団関係者でないこと
・空き店舗の所有者でないこと、宗教活動や政治活動を目的としないこと
・安城市税の滞納がないこと、などの要件を満たす者。
補助内容
家賃や改装費の一部を予算の範囲内で補助。
先ほども説明しましたが、この補助金は地域によって条件などが異なります。
そして上限額も自治体によって異なります。お住まいの地域や事業所の所在地の自治体が提供する助成金・補助金制度の詳細については、各自治体の公式ウェブサイトや商工会議所などで最新情報を確認されることをお勧めします。
また市や県に電話で相談・確認しても良いと思います。
実際に、ウラシコの知り合いの企業が、原状回復工事費用150万円が助成金活用で90万円に削減出来た例などもございます。
申請の流れ
まずは、補助金の申請を希望する場合、まず自治体の担当部署に事前相談を行うことが良いでしょう。
次に申請手続きです。必要な書類（事業計画書、見積書、賃貸借契約書の写しなど）を準備し、所定の期間内に申請を行います。
後は、審査です。地域にもよると思いますが、これが割と時間が掛かるので、審査時期や補助金の交付時期なども確認すると良いでしょう。実際に原状回復工事を行う日程などを調節しながら、早めに動いていく事が大切です。
工事を実施して、完了後に実績報告書を提出して完了となります。
補助金申請時の注意店
事前の工事着手は禁止！多くの自治体では、補助金の交付決定前に工事や契約を開始すると補助対象外となるため、必ず事前に申請手続きを行う必要があります。
また、補助金は予算に限りがあるため、早めの申請が望ましいです。
他の補助金との併用ついて説明します。同一の経費について、国や他の自治体の補助金と併用できない場合があります。
省エネ改修補助金
省エネ改修補助金は、住宅や建物の省エネルギー性能を向上させるための改修工事に対して、国や自治体が提供する補助金制度です。これらの制度を活用することで、断熱性能の向上や高効率設備の導入にかかる費用の一部を補助金で賄うことができます。
原状回復工事は、賃貸物件の退去時に元の状態に戻すことを目的としていますが、この際に省エネ性能の向上を伴う改修を行う場合、補助金の対象となる可能性があります。
適用のポイント
省エネ性能の向上について
原状回復工事と同時に、断熱材の追加や高効率設備の導入など、省エネ性能を高める工事を行うことが重要です。
補助金の要件確認について
各補助金制度には、対象となる工事内容や適用条件が定められています。例えば、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、省エネ性能等を有する住宅への改修工事が補助対象となっています。
補助金の適用を検討する際は、事前に制度の詳細を確認し、必要に応じて専門家や関係機関に相談することをお勧めします。わからなければ、市役所に電話しても教えてくれると思います。
長期優良住宅化リフォーム推進事業公式サイト
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
申請の流れ
こちらも申請の流れを説明します。
まずは、各制度の公式ウェブサイトや窓口で、最新の情報を確認しましょう。そして補助対象者や対象工事、補助率、上限額などの条件を確認し、自身の計画が適合するかを判断します。
必要な書類（事業計画書、見積書、設計図面など）を準備します。所定の期間内に申請を行い、審査を経て、補助金の交付が決定されます。
こちらも、事業を実施し、完了後に実績報告を行います。
まとめ
最近、ほとんどの物価が高騰する中で、こういった国や自治体が出している助成金や補助金を上手く利用していく事はビジネスにとって重要な事だと思います。
皆様も出来るだけ活用出来ると良いと感じました。
助成金・補助金制度には様々な条件があります。書類のミスやなどで、取得が伸びてしまったり、始めは少し大変な事もあると思います。その地域の条件などをしっかり調べて進める事をおすすめします。
解体工事・原状回復・産業廃棄物収集運搬のご相談やお見積りはウラシコにお気軽にご連絡ください。