「名古屋市で空き家を解体する際に補助金って受けられるのかな?」
「空き家の解体を安く済ませたいんだけどどうすればいいのかな?」
このように、名古屋市で空き家の解体費用を抑えたいと考えている方は、多いのではないでしょうか。この記事では、名古屋市で空き家の解体をする際に受けられる、補助金の制度と補助金の注意点、補助金の申請の手順について詳しく解説していきます。
空き家を解体するとなると、解体費用がかかります。建物の大きさによりますが、100万円以上は必要になってくるでしょう。そこで、解体費用をサポートしてくれるのが、名古屋市の補助金制度です。補助金制度を活用して、できるだけ解体費用を抑えるためにも、ぜひチェックしてみてください。
【2024年版】空き家の解体費用相場はこちらの記事でまとめております。ぜひこちらもご参照ください。
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名古屋市で受けられる空き家の解体の補助金とは?
名古屋市では、空き家の解体の補助金として「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」と「老朽木造住宅除却助成」の制度を設けています。
名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
老朽化などで危険性のある空き家を解体する費用に対して、工事費の一部を補助する制度です。周辺地域の安全性と防災性の向上を目的としています。補助金の対象条件と補助額は以下の通りです。
補助対象
→老朽危険空家等の評価が75点以上の特定空家など →解体工事が着手されていない空き家 →空き家の所有者すべての同意を得ている →市税を滞納していない |
補助額
「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上 →解体にかかった費用の1/3(最大40万円) 「老朽危険空家等の評価」表による評価が125点以上 →解体にかかった費用の1/4(最大80万円) |
参照:名古屋市(https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000107492.html)
老朽木造住宅除却助成
木造住宅密集地域で老朽している木造住宅を解体する場合、費用の一部を助成する制度です。地域の環境改善と防災性の向上を目的としています。補助金と対象条件は以下の通りです。
補助対象
→昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 →現に居住用として使用している、もしくは申請日前1年以内に居住していた →耐震診断の判定値が1.0未満または得点が80点未満と判定された →対象住宅の所有者である →固定資産税と都市計画税を滞納していない |
助成額
どちらかの低い額が助成されます(最大40万円) →対象住宅を解体する費用 →対象住宅の延べ床面積に1㎡あたり9,600円を乗じた額 |
参照:名古屋市(https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000071445.html)
名古屋市で空き家を解体する際は、上記2つの補助金・助成金の制度に該当しないかを確認しましょう。調べても分からない場合は、自治体に連絡を取ってみてください。
名古屋市の空き家の補助金の注意点
補助金・助成金の注意点を把握していないと、申請ができなかったり工事費用が足りなかったりする場合があります。失敗を防ぐためにも、注意点を押さえておきましょう。
申請受付の時期が決まっている
市役所の補助金・助成金制度は、毎年4月から翌年3月の期間のみ申請ができます。申請受付の締切は毎年1月末です。2、3月は年度末になるため、受付をしてもらえません。
また、予算にも上限があります。期末に近づくに連れて予算がなくなり、募集が早めに打ち切られる可能性もあるでしょう。4月以降で早めの申請をするのがベストです。
補助金の支給されるタイミングが決まっている
補助金・助成金が支給されるタイミングは、業者への支払いが終わった後です。まず、解体業者から受け取った工事代金の領収書の写しを、市役所へ提出しなければなりません。
その後、市役所から補助金・助成金が振り込まれます。解体工事前に振り込まれるわけではないため、解体工事にかかる費用全額を必ず用意しておいてください。
名古屋市の空き家の補助金の申請と受け取りの手順
受け取り手順に従って申請しないと、補助金・助成金が受け取れない場合があります。失敗しないためにも、手順の確認を怠らないようにしましょう。
①事前の確認(該当するかどうか)
まずは、所有している空き家が補助対象に該当するかを確認します。確認の際、「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」と「老朽木造住宅除却助成」のどちらを利用するかも決めておきましょう。不明点がある場合は、名古屋市役所の担当部署に連絡して確認してみてください。
②交付申請
補助対象に該当する場合は、交付申請をおこないます。以下の用紙をダウンロードし、記入します。
③交付の決定通知の受け取り
申請の内容が受理された場合、2週間ほどで補助金・助成金の交付決定の通知が送られてきます。通知を受け取ってから解体工事を開始する流れになります。
④解体工事
申請受理の通知を受け取る前に解体工事をしてしまうと、補助対象から外される可能性があります。順序を守った上で解体工事を始めるようにしましょう。
⑤解体工事の完了報告
解体工事が完了したら以下の書類を名古屋市役所に提出します。
・完了届
・工事完了時の写真 ・領収書の写し ・契約書の写し ・請求金額の明細が確認できるもの ・建設リサイクル法による届出の写し |
記入や提出漏れがないようにしましょう。
⑥助成金の請求
完了報告に不備がなければ、2週間ほどで補助金・助成金の確定通知書が届きます。通知書が届いた後に請求書を名古屋市役所に提出します。
⑦助成金の振り込み
請求書の提出から数日以内に、申請した口座に補助金・助成金が振り込まれます。
まとめ:空き家の解体の補助金を上手く活用して解体費用を安く済ませましょう
補助金・助成金に該当する空き家は、積極的に補助金・助成金を活用するといいでしょう。申請の手間はかかりますが、解体工事の費用を大幅に削減できます。分からないことがあれば、名古屋市役所の担当部署に確認してみてください。
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