オフィスや店舗の内装解体工事を依頼するとき、どんな時間帯に工事するかご存じですか？
解体工事は法律で決められており、時間帯や日数など制限が設けられています。解体業者は法律の内容を把握していますが、中には制限を無視して工事する業者もいます。そんな業者に当たらないためにも、工事を依頼する前に時間帯や法律について知っておくと便利です。
この記事では、オフィスや店舗の内装解体工事ができる時間帯について説明します。また、解体工事とは切っても切れない法律についても紹介するので、今後工事を依頼する方はぜひ参考にしてみてください。
内装解体工事ができる時間帯は決まっている
冒頭でも軽く説明しましたが、オフィスや店舗の内装解体工事は時間帯が決められています。その内容は法律で細かく決められており、いくつか制約があります
。解体工事は、オフィスや店舗を構えている場所によって時間帯が違うのも注意したい点です。まず、下記の表でオフィスや店舗がどの場所にあるか確認してみてください。
| 工事の時間帯 | 1日に決められている時間 | 作業できる日数 | |
| 住宅・商業地 | 7:00～19:00 | 10時間以内 | 連続6日まで |
| 工業団地 | 6:00～22:00 | 14時間以内 |
住宅や商業地は周辺への配慮が必要なため、工業団地よりも短めに時間帯が設定されています。多くのオフィスや店舗では住宅・商業地にあたると思いますので、こちらの時間を参考にしてみてください。
深夜の工事は禁じられています。解体業者の中には時間を延長して工事するところもあるので、近隣トラブルを避けるためにも時間帯は守ってもらうよう説明しましょう。
上記の表は、あくまでも法律で決められた時間帯です。解体業者によっては独自のルールを定めているところも。よくある時間帯が8:00～17:00です。この時間帯は法律の範囲内なのでまったく問題ありません。
また、もし工事へのクレームが発生してしまった際の対処法はこちらに詳しく解説されております。ぜひ合わせてご参照ください。
内装解体工事に関わる騒音・振動規制法とは
内装解体工事に深く関わっているのが、騒音規制法と振動規正法という法律です。どちらの法律も細かく基準が定められています。騒音規制法と振動規正法とはいったいどんな法律なのか、詳しくみていきましょう。
騒音規制法の目的と規制内容
騒音規制法とは、工事現場で発生する騒音について規制する法律です。法律の基準を定めることで、国民の生活環境を保全し国民の健康を保護することを目的としています。
内装解体工事では、著しい騒音が発生することは日常茶飯事。近隣住民は騒音によってストレスを感じることも少なくありません。
周囲への配慮を目的とした騒音規制法では、先ほど説明したような工事の時間帯や作業時間などが決められています。また騒音の大きさにも基準があり、85㏈以下で作業しなければいけません。
騒音規制法の地域は、各都道府県知事が指定。その地域を元に、環境大臣が時間や区域の区分ごとに規制基準を定めます。この規制基準により、市町村長が必要に応じて改善勧告を行うことも可能。
騒音規制法は、解体工事のほかに
- 建設工事
- 自動車騒音
- 深夜騒音
にも適用されます。
振動規正法の目的と規制内容
振動規正法は、工事現場で発生する振動について必要な規制を定めた法律です。騒音規制法と同じく、国民の生活環境を保全し国民の健康を保護することを目的としています。
内装解体工事では、振動が発生することもあります。そのため作業を行う際はあらかじめ決められている作業時間帯や日数、曜日などに従って作業しなければいけません。
振動規正法の範囲は騒音規制法と同じく、各都道府県知事が地域を指定し環境大臣が規制基準を定めます。工事現場以外にも
- 建設工事
- 道路交通
などにも振動規正法が適用されています。また、養生シートは騒音の防止につながるので、気になった方は合わせてご参照ください。
まとめ
内装解体工事の時間帯は素人ではわかりにくいため、工事する時間が早すぎるのでは？遅くまでやり過ぎなのでは？と感じてしまうかもしれません。法律で工事の時間帯は決まっていますので、時間内であれば大丈夫ということを把握しておきましょう。
万が一、時間を守らず工事をしている場合は、解体業者に法律にのっとって作業してもらうようお願いしてみてください。
法律に従うことはもちろん、他にも信頼できる解体業者飲み分け方がこちらの記事でも詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。