オフィスや工場の経理に欠かせないのが、資産除去債務という会計上の処理です。資産除去債務は法律で義務付けられているため、正しい仕訳処理を知っておかなければいけません。
この記事では、複雑な資産除去債務の概要をわかりやすく説明します。仕組みを知っておくと、経費削減にもつながります。
また、原状回復や内装解体工事の仕分けに関するトピックは、こちらのカテゴリページでまとめております。節税術も多数掲載しておりますので、ぜひこちらも合わせてご参照ください。
資産除去債務とは
資産除去債務とは、有形固定資産を購入した時点において、将来発生することが予想される撤去解体費用を前もって計上しておこうという考えです。仕分けでは、貸借対照表の負債に当てる勘定科目です。
実はこの資産除去債務は、国際的な会計基準に合わせたものです。従来、日本では負債に計上する処理は存在していたものの、電力業界といった一部に限られていました。
日本では2010年4月1日以降の事業年度から適用可能になっています。これにより、将来的に除去が必要な資産の費用を見積もり、現在の価値に換算した金額を負債の勘定項目として計上できることになりました。
それでは、資産除去債務にはどのような定義が定められているのか、また実際に使われている具体例とあわせて見ていきましょう。
資産除去債務の定義
資産除去債務に計上するには、定義を知っておくことが大切です。将来的に売却や廃棄の可能性があったとしても、法律上の義務に準じなければ、資産除去債務として計上できません。考え方としては下記の通りです。
- 有形固定資産の取得や建設、開発など、通常の使用で生じるもの
- 売却や廃棄、リサイクルなどの資産の除去に該当するもの
- 法律や契約出要求される、法律上の義務に準ずるもの
適用される具体的な例
資産除去債務が適用されるのは、おもに以下のような作業が発生したときです。
- 賃貸物件の原状回復費用
- 建物の修繕費用
- 建物の解体費用
- 建築による土壌汚染やアスベスト除去費用
資産除去債務の計算方法
資産除去債務の仕訳方法ですが、オフィスや工場で必要な原状回復費用を元に説明していきます。ここで覚えておきたいのは、減価償却費と原状回復費がポイントです。まず資産除去債務を計上するためには、それに対する取得した資産が必要です。取得した資産の負債として計上するのは、原状回復費の見積もり額です。
見積もり額は、工事を依頼する業者が作成してくれます。この見積もり額がそのまま資産除去債務へと変化します。しかし資産除去債務として計上するには、原状回復費から現在の価値を割り引く特別な計算が必要です。
以下に、特別な計算方法を挙げてみました。
10年後の見積もり額を算出したところ、100万円と提示されました。その10年の間に、毎年利息が2％（2万円）発生すると仮定します。 10年間×2万円＝20万円 この20万円は利息分として、現在の建物の価値から割り引くため、結果として現在の建物の価値は80万円という結果になります。 |
原状回復費はいったん現在の価値に換算する必要があり、そのためには特別な計算が不可欠です。
内装解体などの原状回復費用の勘定科目、仕分け費用はこちらで詳しく解説しています。詳しい仕訳方法はこちらをご参照ください。
まずは資産除去債務は、負債の勘定項目だということを頭に入れておきましょう
資産除去債務は、使用する機会の少ない勘定項目です。資産除去債務の処理は、簿記1級レベルと難易度が高いため、頭を悩ます担当者も多いのが現状です。まずは、資産除去債務は、負債の勘定項目だということを頭に入れておきましょう。
日本の簿記の考え方とは違いますが、国際会計基準で定められているルールなので、この勘定項目の仕組みを知っておくと重宝します。実務上は、税理士や会計士に相談しながら、進めるとスムーズでしょう。
その他、内装解体などの原状回復費用の勘定科目、仕分け費用はこちらで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。