家の建て替えなどで建物の取り壊しを検討している場合、解体費用が高くて困ってはいないでしょうか。解体工事では、手続きの他に様々な費用がかかりますので、できるだけ安くしたいと考えられるかと思います。
解体工事には、ある程度の相場が存在しますが、内容を確認して見直すことで相場より安くなる可能性はあります。この記事では解体工事が高くなってしまう理由と工事費を安くするためのコツをご紹介していきたいと思います。
信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。
目次
解体工事が高くなるポイント
解体工事が高くなってしまう理由はいくつか存在します。下記のポイントをご参考ください。
家の構造について
建物の構造によって解体工事の費用は大きく変わってきます。建物が頑丈になるほど解体費用は高くなります。
一般的に言われるそれぞれの費用相場は以下の通りです。
・木造：1坪あたり約4～5万円
・鉄骨造：1坪あたり約6～7万円
・鉄筋コンクリート造：1坪あたり約7～8万円
仮に30坪の建物で計算すると、木造の場合は約120万円～150万円、鉄骨造の場合は約180万円～210万円、鉄筋コンクリート造の場合は約210万円～240万円かかる計算となります。
素材の頑丈さに合わせて、木造より鉄骨造、鉄骨造より鉄筋コンクリート造の方が解体費用が高くなります。
建物の立地について
建物を解体する場合、工事用の車や重機を敷地に入れる必要があります。そのため道幅が狭かったり、解体工事の現場に重機を入れるスペースがない場合、機械を使わずに手作業で解体する必要があります。
その場合、人件費が通常より高くなる可能性が高いです。また、交通量が多い場合は工事の作業中に道を通行止めにする必要があるため、交通整理を行うための交通誘導員を依頼する必要があり、余計な費用がかかります。
アスベストの処理について
アスベストとは石綿（せきめん・いしわた）と呼ばれ、防音材や断熱材に使用されていましたが、健康被害が大きいことから使用が禁止されています。
アスベストを含む建物を解体する場合は特別な工法が必要です。そのため、解体工事にかかる費用が通常の解体工事よりも数十万円～数百万円ほど追加でかかってきます。
廃棄物の処理について
解体工事の際に出る廃棄物が多いほど、費用が高くなります。建物に家具などが残っている場合、処理のための費用がかかります。
処分の際に分別が必要なものが多いと費用が追加されますので、余分に廃棄費用がかかってしまう場合があります。
解体工事を安くするためのポイント
解体工事をできるだけ安くするためのポイントがいくつかあります。ここでは6つのポイントをご紹介させていただきますので、これから解体工事を検討される方はご参考ください。
解体業者に解体工事を直接依頼する
建設会社やハウスメーカー経由で解体工事業者を探してもらった場合、手数料が発生します。建設会社やハウスメーカーは自社では解体工事を行わず、下請け業者や協力会社が工事を行うため、その依頼の際に手数料がかかることになるのです。この手数料のことを「中間マージン」と言います。
そのため、自分で解体工事業者を探すことで、この中間マージンを抑えることができます。その場合に特に注意が必要なのは、大手の建設会社に依頼をする場合です。
大手の建設会社はCMやインターネット広告を中心に宣伝を大きく大きく行っていることが多いので、知名度もあり、安心感はあるかもしれません。
しかし、大手の建設会社を利用する場合、下請け業者に依頼して工事を任せる場合が多いため、中間マージンが上乗せされる場合が多いです。
安易に大手の建設業者に決めず、広告を出していない業者なども調べて、できるだけ中間マージンが発生しないようにしましょう。
廃棄物などの処理を自分で行う
家電や家具などの処分を業者に依頼した場合、量によっては結構な金額になります。家電や家具もリサイクルショップや不用品回収業者に依頼をすれば、余計な費用がかからない上に、物によっては買取りをしてくれる場合があります。
売れない物ばかりの場合は軽トラックでまとめて回収を行ってくれる業者もありますので、資金を抑えられる可能性が高いです。自分で処分できるものは事前に処分し、処分できないものは不用品回収業者を利用するとよいでしょう。
補助金を利用する
倒壊する可能性のある建物など、ある一定の条件を満たした建物を解体する場合、市町村から補助金がでる場合があります。
補助金の金額は自治体により様々ではありますが、受けられることができれば数十万円以上補助金が出ることもありますので、お住まいの自治体に制度があるのか、また条件に該当するのかを調べてみましょう。
近隣トラブルを避ける
解体工事には、振動や騒音、ほこりや鉄くずの飛散、害虫問題などが伴いますので、近隣住民の方の迷惑となり、トラブルに発展する可能性があります。最悪の場合、裁判に発展し弁護士費用や慰謝料が発生することがあります。
家の建て替えなどを行う場合は、その後も近隣住民の方とのお付き合いが続きますので、解体工事後も円満な関係を続けるためにも、解体工事を行う際は事前挨拶や説明は必ず行いましょう。解体工事が終わったあとも、終了の報告や挨拶は忘れずに行いましょう。
悪徳業者を避ける
資格を持たず無許可で工事を行っている業者や、見積もりの段階で極端に安い見積もり金額を提示し、工事後に多額の追加費用を請求する悪徳業者に注意が必要です。
解体業者を依頼するときは必ず、資格を持っている業者なのか確認しましょう。また、見積もり金額が極端に安い場合、後から様々な追加料金がかかり、結果的に高額な工事費用を請求される可能性があります。
最悪の場合、前金だけを受け取り、途中で工事を放棄して逃げてしまう悪徳業者も存在します。なんらかのトラブルが発生し、対処できなくなった場合に起こり得る事案ですので、業者の事前確認はしっかり行いましょう。
建物滅失登記の申請について
建物滅失登記は、該当する建物がなくなったことを登記するもので、建物を解体した後1ヶ月以内に申請を行わないといけません。建物滅失登記の申請は法務局に行き申請を行いますが、土地家屋調査士に依頼をして申請を代行してもらうことが可能です。
建物滅失登記は準備などを含めると2週間程度の時間がかかる可能性があるため、基本は依頼した方が楽に済みます。ただし、代行を依頼した場合、約4～5万円の費用がかかります。
法務局へ行き、申請の流れを聞いて自分で行うことで、登記簿謄本の取得の費用の1,000円のみで済みます。建物滅失登記の申請はできるだけ自分で行い、余計な費用は抑えましょう。
まとめ
解体工事を安くする最大のコツは、自分でできることは自分で行うことです。なんでも業者に依頼してしまうと、それだけ追加の資金がかかってしまいます。
廃棄物の処分や必要書類の申請など、自分でできることはできるだけ業者に依頼せずに、行いましょう。書類などは申請する場所に、申請方法を聞けば丁寧に教えてくれますので、無理に業者に委託する必要はありません。
知り合いに経験者がいらっしゃれば、段取りを聞くのも良いかと思います。小さいことも見落とさないように、費用負担を減らして解体工事を行いましょう。
解体工事では、残念ながら”悪徳業者”も数多く存在します。「壊せば終わり」と考えている業者には要注意です！こちらのページでは解体工事でよく起こるトラブルや、悪徳業者の手口、対処法、優良業者の選び方をわかりやすくまとめています。ぜひご覧ください。