倉庫・工場の原状回復で注意すべき点3選｜退去時のトラブルを避ける方法を内装解体専門業者が徹底解説します！

writer_toyama

3年前

倉庫の原状回復

賃貸で多いトラブルは、退去時の原状回復です。

2023年2月、引っ越しシーズンに伴い、原状回復に関するトラブルのご相談を多くいただいています。これらのご相談は年々増えており、原状回復トラブルについて、国民生活センターが注意を呼び掛けるほどになっています。

参考：引っ越しシーズンに増加「原状回復」トラブルに注意　(2023年2月5日)

特に倉庫や工場は、事業の拡大や縮小、工場や倉庫の移転などに伴い退去することとなります。倉庫内の匂いや工場内の破損など、長く使用すればするほど原状回復工事の箇所も多くあると思います。

倉庫や工場の原状回復を検討している方へ今回は、倉庫・工場の原状回復で注意するべき点を退去時のトラブルを避ける方法を中心に解説していきます。

倉庫・工場の原状回復について

まず原状回復とは、賃貸契約が終了して退去する際に、借りた側が入居時の状態に戻してから返す義務のことを言います。通常は契約時に貸主と借主の合意により内容を決めます。

倉庫や工場、事務所や店舗テナントなどといった事業用の不動産の場合は、原則全額借りた側の負担で原状回復工事を行うことになります。

倉庫や工場は、作業がスムーズに進むように仕切りを設置したり、在庫を多く保管できるように増設をしたりすることもあります。それらも全て借りる前の状態に戻さなければなりません。

また、明確な事業用賃貸のガイドラインはありません。そのため、貸住宅のガイドラインを参考にすることはありますが、経年劣化や通常消耗は考慮されませんので注意が必要です。

このように住居を借りる際とは異なることもあるので、事前に契約内容を確認しましょう。

倉庫や工場の退去時に多いトラブルは、どこの範囲まで原状回復をするかというところです。原状回復とは、入居時の状態に戻して引き渡すことですが、入居時の状態がどのようだったのかで借主と貸主の意見が分かれることがあります。

入居前にあった傷や破損は、借りた側が原状回復する必要がありません。工事の範囲が増えれば増えるほど工事の金額も高くなります。そのため範囲の確認が大切になります。

貸倉庫や貸工場を契約する前に、原状回復について貸主と借主で確認をとることが大切です。借りる前から退去のことを考えるのは難しいかもしれませんが、後々トラブルになると時間とお金の無駄になりますので、しっかりと行いましょう。

また、第3者も交えて行うと当事者だけでは確認できなかった点も見つかるのでより公平なチェックが行えます。

先ほども述べましたが、入居する前から退去時を考えて行動することが大切になります。借主も貸主も破損箇所や貸す前の状況を細かく覚えておくことは難しいです。

そのため、写真を撮って残しておくことが良いでしょう。写真は撮影した日付けがわかるように保存しておき、写真だけでわかりにくい部分にはメモも添えておくことをおすすめします。

事前の契約の確認や入居前の写真を撮影したら、それをもとにチェックシートを作成すると良いです。退去の日程が決まってからでもよいですが、チェックシートを作成することで、引き渡しの前の最終確認に使用できます。

チェックシートを使い、契約内容通りに原状回復工事が終わっているのか見落としがないようにしましょう。工事が終わった後でも手直し可能な箇所はたくさんあります。その場合は、焦らず施工業者に相談しましょう。

事務所の原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

住居などとは異なり、貸し倉庫や工場での原状回復工事は数百万以上かかることも少なくありません。前もって準備しておくことで、余分な金額を支払うことなく、円滑に引き渡しができます。

もう1度確認すると、ポイントは3つです。1つは、契約時に貸主やオーナーと原状回復について意思疎通を行うこと。2つ目は、入居時の様子を写真やメモで残しておくこと。3つ目は原状回復チェックシートを作成し退去時の確認漏れを防ぐことです。

その他、倉庫・工場の原状回復でわからないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

また、万が一トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。