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株式会社ウラシコ|愛知県名古屋市の原状回復工事業者

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内装解体工事のガス管の撤去の流れ|施主・工事業者・ガス会社の役割を把握しましょう

解体工事でのガス管撤去方法

建物を解体する際に、「ライフライン」の撤去を行わなければなりません。ライフライン撤去の一つとしてガス管があります。ガス管の撤去工事を行っていなければ工事中に引火や爆発の危険性があります。

今回の記事では、内装解体工事でガス管撤去の流れについて施主・工事業者・ガス会社それぞれの役割を簡単に解説します。

原状回復全体の流れやスケジュール感に関しましては、こちらの記事で詳しく解説しています。こちらの記事も合わせてご参照ください。

ガス管撤去の流れ

解体工事の際にガス管を撤去するまでの流れをまず簡単に以下説明します。

①ガス管撤去の依頼連絡(施主)
②ガスメーターやガスボンベの取り外し(施主・ガス会社)
③撤去工事(工事業者)

以下一つずつ解説していきます。

ガス管撤去の依頼(施主)

種類ごとに異なるガス管撤去の依頼連絡

ガス管の撤去をするためにはまずガスの停止と撤去の依頼を施主が行います。注意しなければならないのは、ガスの種類によって連絡先が違うということです。

ガスの種類によって異なる撤去の連絡

以下それぞれガスの種類による連絡方法をまとめています。

都市ガス

都市ガスの場合は、地域を管轄するガス会社に連絡を入れます。ガスメーターの閉栓撤去・ガス管の地境(じざかい)切断を依頼しましょう。

プロパンガス

プロパンガスが様々なガス会社があるので、自分の利用しているガス会社へ連絡する必要があります。プロパンガスはガスボンベ部分に会社名が書いてあることが多いです。ガスメーターとガスボンベの撤去を依頼しましょう。

集中プロパン

集中プロパンは、大きな造成工事を行ったような地域で採用されたガスの供給システムです。連絡は供給会社に入れます。

連絡時に伝える内容

ガス撤去の連絡をする際に伝える内容を説明します。注意点として、伝える際は必ず建物の「解体工事をするための撤去依頼」だと伝えましょう。都市ガスの場合、『地境(じざかい)撤去してください』と伝えると、スムーズに手続きできます。

このように伝えないと、ガスを停止するだけの扱いになってしまうことがあるので注意しましょう。

伝える内容は以下です。

・契約者の氏名
・連絡者の氏名・連絡先電話番号
・撤去する場所の住所
・撤去する時期
・お客様番号もしくはメーター番号

ガス管の撤去は立会いが必要になるので、スケジュールをあらかじめ組んだうえで連絡をするようにしましょう

ガスメーターやガスボンベの取り外し(施主・ガス会社)

ガスメーターやガスボンベの取り外し

ガス管撤去の当日にはガスメーターの取り外しを行います。場合によってはガスメーターの撤去は解体業者から事前に行っておくように言われることがあります。その場合施主が責任をもって取り外ししなければいけません。

しかし、施主が自分で取り外しを行うことは難しいのでガス会社に連絡して取り外してもらうようにしましょう。

ガス管の撤去(工事業者)

ガス管の撤去

ガス管撤去の方法は状況によって方法が異なります。また、建物内のガス管は工事業者が撤去することが一般的です。以下それぞれの方法について説明します。

引込官ガス遮断装置の閉栓

建物全体として一定期間ガスを使用しないとき、引込官ガス遮断装置の閉栓を行います。引込官ガス遮断装置の閉栓を行うと、ガスの供給を停止することができます。

ガス管切断(地境切断)

大規模な工事や解体工事でガス管が完全に不要な時はガス管切断(地境切断)を行います。ガス管を切断することで敷地内のガス供給が停止します。解体工事の際はガス管切断を行いことが多いです。

ガス管撤去の際の注意点

ガス管撤去の際の注意点

ガス管の撤去を行う際には注意点がいくつかありますので覚えておきましょう。

ガス管の位置を確認する

敷地内のどこにガス管があるのかを確認しておきましょう。確認をせずにそのまま解体工事を行うと、ガス管を破損させる事故が発生してしまうこともあります。事前にどこの位置にガス管があるのかガス会社に聞いておきましょう。

ガス供給停止と切断工事を行う

ガスメーターの取り外しを行ってもガス管にガスが残っている可能性があります。そのまま持ち出すとガス漏れや爆発の恐れがあります。

解体工事の支障となる時は、事前に敷地内のガス管の遮断工事をする必要があります。遮断工事は、敷地内にあるガス管を切断して取り除きます。必ず、ガス供給が停止したことを確認してから遮断工事を行ってください。

地中配管の確認を行う

工事行う事前に地中配管の確認を行うことを忘れてはいけません。工事を開始した後に地中配管が見つかると、工期が伸びたり追加費用がかかってしまいます。解体工事中のトラブルを防ぐためにも事前に確認しておきましょう。

優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

解体工事のガス管撤去方法まとめ

いかがでしたでしょうか。解体工事の際のガス管撤去は事故に繋がることも少なくないので正しい流れや方法を覚えておきましょう。

施主・工事業者・ガス会社の役割まとめ

施主:ガス管撤去の依頼連絡、ガスメーターやガスボンベの取り外し
工事業者:ガス管撤去工事
ガス会社:ガスメーターやガスボンベの取り外し

ガス管撤去の工事は施主・工事業者・ガス会社が一体となって行うことで安全に進めることができます。トラブルなく安全に行うためにこれらのことを覚えておきましょう。

優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

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どんな解体工事で道路使用許可が必要?許可の種類から申請方法まで!

道路使用許可の種類や申請方法

建物や家屋の解体工事を行う際に、道路使用許可が必要だと聞いたことがある方も多いはずです。申請が必要な工事で申請を行わず工事を行うとトラブル発生の原因になってしまいます。

この記事では、どんな解体工事の際に道路使用許可が必要になるのか、また許可の種類や申請方法まで分かりやすく解説します。

原状回復に関する行政手続きや書類作成方法はこちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

道路使用許可とは

道路使用許可とは

公道において、人や車両が通行する目的以外で通行の妨げとなるような作業をおこなう際に必要となる申請です。その地域の警察署へ申請することで得ることができます。

公道では道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものは、一般的に禁止されています。

しかし、一定の要件を備えていれば、警察署の許可によってその行為を行うことができます。道路許可証について詳しくは、基本的に各自治体の警察署WEBページに記載されていますので、確認しましょう。

道路使用許可の種類

道路使用許可の種類

道路使用許可は、道路を使用する行為の形態によって以下4種類に区分されます。

1号許可

道路での工事や作業(舗装工事、下水道工事、搬出入作業、足場設置など)

2号許可

道路への工作物の設置(街路灯、屋外消火栓、石碑、銅像、広告塔、アーチなど)

3号許可

場所の移動を伴わない道路での露店や屋台の出店(露店、屋台、靴修理、商品陳列など)

4号許可

道路での祭礼行事やロケーション(イベント、演説会、マラソン、パレード、消防・避難訓練など)

道路使用許可の申請方法

道路使用許可の申請方法

所轄の警察署に提出します。道路使用の許可行為を行う場所が同一の公安委員会の管理に属する2以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署長の許可が必要です。

申請書類

申請する際には以下の書類が必要です。

〇道路使用許可申請書

〇道路使用許可申請書の添付書類

・工事場所の位置図
・区間の付近の見取図
・工事範囲を示した見取図および道路断面図
・工事方法や形態を具体的に説明する資料
・工事のために道路の1車線以上を使用する場合は、当該道路および周辺道路の状況ならびに交通量調査結果を記した書面
・他の法令等により官公署の許認可または確認を必要とする場合は、それら許可書等またはその写し

この許可のほかに、道路管理者の道路占用許可が必要な場合もあります。

道路使用許可と道路占用許可の違い

道路使用許可と道路占用許可の違い

よく似ている2語ですが、許可の対象になる道路や目的など全く違いますので注意しましょう。

許可の対象になる道路による違い

道路占用許可は、道路管理者の立場で道路を管理しているので、自己の管理道路にしか許可権限がありません。国道は国、県道は県、市道は市に許可権限があります。つまり、私道の占用に対して行政機関が占用許可を出すことはできません。

ここでポイントとなるのは、道路占用許可は道路法に基づいて許可を出していますが、道路使用許可は走路交通法に基づいて許可を出しているというこよです。道路交通法では「道路」を次のように定義しています。

1.道路法の道路 (高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)
2.道路運送法の道路 (自動車の交通の用に設けられた道路で①以外のもの)
3.一般交通の用に供する場所 (私道、広場、空地、公園内の道路など)

この定義によって、人や車が自由に通行できるところであれば、ほとんどが道路使用許可の対象になります。

許可の目的による違い

道路占用許可の目的は、道路管理者の立場として道路を不当に占用されることがないように規制することです。そのため、デモ行進や工事などは許可の対象となりません。

一方で道路使用許可の目的は、人や車の交通に支障が出ないよう規制することです。そのため、デモ行進や工事はもちろん、街頭募金やビラ配りなども許可の対象となります。

道路使用許可を申請する時の注意点

道路使用許可を申請ス歳の注意点

道路使用許可を申請する時の注意点について以下いくつか解説します。

道路使用許可には使用期限がある

道路使用許可には期限があり、作業はその期限期間内に終わらせなければなりません。期限の長さは、申請する目的や許可の種類、または都道府県によってさまざまです。

また、期限は希望した期間許可が出るというわけではなく、作業に必要な必要最低時間の期間で許可が出ます。申請した期間を1日でも過ぎて道路を使用した場合は、道路交通法により厳しい処罰が下ることになるので注意しましょう。

解体工事の申請は業者が行う

解体工事において、道路使用許可はほとんどの場合申請が必要になりますが、その申請は道路交通法では、道路使用許可の申請は「作業者」がおこなうと定められています。

依頼側(借主)が申請を行うこともできますが、工事を行う際には道路使用許可以外にも様々な申請が必要になることが多いため、工事業者に任せることをオススメします。

まとめ

道路使用許可の種類や申請方法まとめ

いかがでしたでしょうか。道路使用許可とは、本来通行以外の目的で使うことのできない公道で、工事や祭事などを行うために必要な許可のことです。道路使用許可を得ないまま公道で作業を行うと、道路交通法に違反する行為として罰則を科せられることがあります。

解体工事の際にトラブルの原因とならないように、専門的な知識を持った解体業者の方に頼って道路使用許可の申請を行いましょう。

また、万が一トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

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原状回復工事で発生する追加請求とは?実際の事例もご紹介します

原状回復費用の追加請求

賃貸の物件を退去する際に、借主は部屋を入居時の状態に戻すという意味の原状回復を行わなければいけません。

その原状回復工事ですが、費用は決して安くありません。更には追加費用を請求されてしまうこともあります。追加費用が発生するのはどんな時があるのか、実際の事例もこの記事で紹介します。

原状回復費用の見積もりポイントや相場観ついては、こちらのページでも詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用の負担範囲

原状回復の負担範囲

原状回復を行う際、その費用は借主が負担しなければならない範囲と貸主が負担しなければならない範囲があります。

原状回復の範囲については、国交省が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載されています。

このガイドラインでは、原状回復の負担範囲について経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものと記載されています。

一方で、故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損の復旧は借主負担としています。

経年劣化・通常損耗:貸主負担
故意・過失による損傷:借主負担

貸主が負担しなければならない原状回復範囲の例

・家具を置いたことによるへこみや跡
・畳やフローリングの色落ち・日焼け
・テレビや冷蔵庫の使用による壁の黒ずみ
・画鋲の穴
・自然災害による破損
・エアコンなどの設備機器の故障

これらの部分は借主が負担する範囲ではないので追加で費用請求されても負担する必要はありません。

貸主が負担しなければならない原状回復範囲の例

・雨や結露が原因でできた畳やフローリングの色落ち
・タバコのヤニによるクロスの黄ばみや臭い
・下地ボードの取り換えが必要な壁の穴
・天井に直接取り付けた照明器具の跡や穴
・ペットの臭いやひっかき傷
・手入れもしくは使い方が悪かったために発生した傷や汚れ
・鍵の紛失、壊したことによる取替え

これらのように借主の管理が悪くて発生した傷や汚れは借主負担になります。

費用請求のタイミングは法律で定められていないため、こういった部分の費用が原状回復工事の後、追加で請求されてしまうこともあります。

経年劣化に関してはこちらの記事で詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

原状回復費用の追加請求がよくある事例

追加請求があった事例

実際に原状回復工事費用の追加請求があった(よくある)事例をご紹介します。

タバコのヤニ汚れの修繕費用

入居者が喫煙によりクロスをヤニで変色させたり、臭いを付着させた場合です。タバコのヤニ汚れや臭いは、自然損耗ではないと判断し、クロスの貼り替え費用を入居者が全額負担する結果となることが多いです。

ペットの匂いやひっかき傷の修繕費用

ペット禁止の物件にもかかわらず、入居者が無断でペットを飼育したことが原因で退去トラブルが発生することも少なくありません。ペットがフローリング全体にひっかき傷や糞尿によるシミをつけたため、フローリングの全面貼り替え費用を請求される場合が多いです。

長期間に渡り掃除を怠ったことで発生したカビの修繕費

賃貸物件に住む上で、掃除は、常識の範囲内で借り主が定期的に行うものと判断されています。そのため、数ヶ月から数年に渡り、カビを放置して、ハウスクリーニングでは除去しきれないレベルで汚してしまった場合、カビによるクロスの張り替えやタイルの張替え費用が請求される場合があります。

原状回復費用を追加請求された時の対処法

原状回復費用を追加請求された時の注意点

原状回復後、費用を追加請求された時注意すべきポイントをいくつか解説します。

賃貸契約書の特約に注意!

特約とは、貸主が借主に対して特別に設けることができる契約内容のことを言います。貸主は特約を設けることによって本来貸主が負担しなければならない範囲も貸主に費用負担させることができます。

例えば、「ハウスクリーニングは本来、賃貸人が負担すべき通常損耗・経年変化についても、賃借人が全額負担する」といった記載があることがあります。このような特約の記載があり契約書にサインしていると、特約を含む契約内容に納得しているということになりますので、基本的に費用を負担しなければなりません。

本当に負担すべき範囲か確認する

業者によっては、余分な費用を不当で請求している可能性もあります。不当な費用を払わなくてもいいように、賃貸物件契約書の内容をしっかり見て原状回復範囲を確認しましょう。もちろん負担範囲外である場合は業者側に指摘しましょう。

まとめ

原状回復工事の追加請求

いかがでしたでしょうか。原状回復工事の追加請求について具体的な事例と共に解説しました。原状回復工事の終了後に追加請求されることは少なくありません。

追加請求された時は必ずもう一度契約書の内容を確認して不当な請求に応えないようにしましょう。また、追加請求についてトラブルにならないように自分たちだけ解決しようと思わず専門の知識を持った方に相談しましょう。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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倉庫・工場の原状回復で注意すべき点3選|退去時のトラブルを避ける方法を解説します。

倉庫の原状回復

賃貸で多いトラブルは、退去時の原状回復です。

特に倉庫や工場は、事業の拡大や縮小、工場や倉庫の移転などに伴い退去することとなります。倉庫内の匂いや工場内の破損など、長く使用すればするほど原状回復工事の箇所も多くあると思います。

倉庫や工場の原状回復を検討している方へ今回は、倉庫・工場の原状回復で注意するべき点を退去時のトラブルを避ける方法を中心に解説していきます。

また、万が一トラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

倉庫・工場の原状回復について

原状回復とは

倉庫・工場の原状回復について

まず原状回復とは、賃貸契約が終了して退去する際に、借りた側が入居時の状態に戻してから返す義務のことを言います。通常は契約時に貸主と借主の合意により内容を決めます。

倉庫・工場の原状回復とは

貸倉庫・工場の原状回復

倉庫や工場、事務所や店舗テナントなどといった事業用の不動産の場合は、原則全額借りた側の負担で原状回復工事を行うことになります。

倉庫や工場は、作業がスムーズに進むように仕切りを設置したり、在庫を多く保管できるように増設をしたりすることもあります。それらも全て借りる前の状態に戻さなければなりません。

また、明確な事業用賃貸のガイドラインはありません。そのため、貸住宅のガイドラインを参考にすることはありますが、経年劣化や通常消耗は考慮されませんので注意が必要です。

このように住居を借りる際とは異なることもあるので、事前に契約内容を確認しましょう。

倉庫・工場の退去時トラブルを避ける方法

倉庫・工場の退去時トラブル

倉庫・工場の退去時トラブルを避ける方法

倉庫や工場の退去時に多いトラブルは、どこの範囲まで原状回復をするかというところです。原状回復とは、入居時の状態に戻して引き渡すことですが、入居時の状態がどのようだったのかで借主と貸主の意見が分かれることがあります。

①契約前に原状回復について確認する

①契約前に原状回復について確認する

入居前にあった傷や破損は、借りた側が原状回復する必要がありません。工事の範囲が増えれば増えるほど工事の金額も高くなります。そのため範囲の確認が大切になります。

貸倉庫や貸工場を契約する前に、原状回復について貸主と借主で確認をとることが大切です。借りる前から退去のことを考えるのは難しいかもしれませんが、後々トラブルになると時間とお金の無駄になりますので、しっかりと行いましょう。

また、第3者も交えて行うと当事者だけでは確認できなかった点も見つかるのでより公平なチェックが行えます。

②契約前の状態を記録しておく

契約前の状態を記録しておく

先ほども述べましたが、入居する前から退去時を考えて行動することが大切になります。借主も貸主も破損箇所や貸す前の状況を細かく覚えておくことは難しいです。

そのため、写真を撮って残しておくことが良いでしょう。写真は撮影した日付けがわかるように保存しておき、写真だけでわかりにくい部分にはメモも添えておくことをおすすめします。

③退去までのチェックシートを作成する

退去までのチェックシート

事前の契約の確認や入居前の写真を撮影したら、それをもとにチェックシートを作成すると良いです。退去の日程が決まってからでもよいですが、チェックシートを作成することで、引き渡しの前の最終確認に使用できます。

チェックシートを使い、契約内容通りに原状回復工事が終わっているのか見落としがないようにしましょう。工事が終わった後でも手直し可能な箇所はたくさんあります。その場合は、焦らず施工業者に相談しましょう。

事務所の原状回復は特に行程が多い作業です。オフィスの原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

まとめ

貸し倉庫や工場での原状回復工事は数百万

住居などとは異なり、貸し倉庫や工場での原状回復工事は数百万以上かかることも少なくありません。前もって準備しておくことで、余分な金額を支払うことなく、円滑に引き渡しができます。

もう1度確認すると、ポイントは3つです。1つは、契約時に貸主やオーナーと原状回復について意思疎通を行うこと。2つ目は、入居時の様子を写真やメモで残しておくこと。3つ目は原状回復チェックシートを作成し退去時の確認漏れを防ぐことです。

その他、倉庫・工場の原状回復でわからないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください

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【トラブル続出!?】オフィスの原状回復業者の選び方|優良業者の見分け方をまとめました

オフィスの原状回復業者の選び方

オフィスを退去するときは原状回復工事が必要です。一般的には契約しているオーナー指定の業者に工事を依頼しますが、その業者が優良業者とは限りません。中には質の低い業者も混じっているため、自らの目で確かな業者か見極めることが大切です。

原状回復を行う業者はどんなタイプが優良なのか、この記事で確認しておきましょう。また、優良な業者を探す際は、悪徳業者の特徴と手口をよく理解しておきましょう。こちらの記事も合わせてご参照ください。

【オフィス】原状回復の優良業者の選び方

オフィスや事務所の場合、原状回復業者はあらかじめ決まっていることがほとんどです。しかし、交渉により借主側が業者を選べる可能性もあります。本当に信頼できる業者なのか、腕は確かなのか、チェックポイントはたくさん。これから紹介する5つのポイントを押さえて、最適な業者を選んでみましょう。

また、原状回復工事以外でも、オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

対応が早く丁寧であること

対応が早く丁寧であること

原状回復業者選びでは、対応のスピーディーさと丁寧さを確認してください。例えば、折り返し対応が迅速か、スケジュール管理が早いか、などです。オフィスの原状回復は、契約終了時には完成していなければいけません。

対応が遅い業者だとその分工期も長くなり、場合によっては延長の賃料が発生してしまいます。もちろん、早さだけではありません。借主側はあくまでもお客様。お客様に対しての対応も丁寧であれば、原状回復工事も安心して依頼できます。

見積内容が細かく記載されていること

見積内容が細かく記載されていること

オフィスの原状回復でトラブルになりかねないのが見積書の内容です。借主は行ってしまえば素人同然。そのため、素人にもわかりやすい見積もりを作成してくれる業者はとても重要です。細かい詳細が記載されていること、また必要経費も細かく載っているかをポイントに優良業者かどうか判断してみましょう。

見積内容で「〇〇一式」という書き方をしている業者は要注意です。工事の依頼後に不当な請求をされることがありますので、不自然な内容があれば納得するまで回答をもらうようにしてください。

原状回復費用が適正価格であること

原状回復費用が適正価格であること

オフィスの原状回復は決して安くありません。そのため安い業者を選びがちですが、安い業者も考えものです。安くて丁寧な仕事をしてくれる業者ならいうことはありませんが、中には安いがゆえに手抜き工事をする業者もいます。

そのため原状回復の業者を選ぶときは「適正価格かどうか」をポイントにするといいでしょう。適正価格の判断は難しいですが、インターネット上に相場が掲載されています。また見積もりも複数取ることで、おおまかな価格も判断できます。

豊富な実績があり公開されていること

豊富な実績があり公開されていること

退去時は、貸主側とのトラブルは絶対に避けたいところです。トラブルの原因の一つに、施工内容の質の悪さが挙げられます。そのため、豊富な実績がある業者を選ぶと安心です。経験の浅い業者は、施工の質が悪かったりサービス内容が不十分だったりと不満も出がち。

実績が豊富な業者だと技術力の高さはもちろん、近隣への配慮も欠かせないことがほとんどです。信頼できる業者は過去の実績をHPで公開していますので、件数や工程、写真などをみて判断してみましょう。合わせて会社の評判も調べてみるとなお良いです。

原状回復に関する作業を一括で受けてくれる

原状回復に関する作業を一括で受けてくれる

オフィスの原状回復は時間もかかり、手続きが多くあります。忙しい借主側に変わって、原状回復に関連した作業を一括で引き受けてくれる業者もありますので、このような業者を選ぶのも時間短縮に効果的です。

例えば工事内容の交渉。本来であれば借主が直接オーナーと話しますが、業者が間に入って不要な工事を交渉してくれるところもあります。

他にも、退去立会代行といった付帯サービスを設けている業者も。原状回復工事は想像以上に労力と時間を使いますので、このようなサービスを提供している業者を選べば、借主側の負担も軽減につながるでしょう。

まとめ

オフィスの原状回復工事

オフィスの原状回復工事は、決められた業者にお願いするのが一般的です。しかし交渉すれば、業者を選ぶことも可能です。信頼できる業者は、紹介したポイントを確認しながら選んでみてください。

オフィスの原状回復は特に行程が多い作業です。原状回復で必要な工事、手続き、行政処理はこちらの記事でまとめていますので、ぜひ合わせてご参考ください。

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なぜ高い?原状回復の指定業者とは?高い理由と指定業者の変更方法を徹底解説します。

原状回復の指定業者とは

賃貸物件を退去する時には、入居時と同じ状態に戻す原状回復を行わなければいけません。

本記事では、この原状回復の工事を行う際によく聞く原状回復の指定業者について具体的に解説するとともに、指定業者の費用が高い理由や指定業者の変更方法などを解説します。

原状回復の指定業者とは

原状回復の指定業者とは

原状回復工事など退去にかかる費用は、借主側としてはできるだけ安く済ませたいと思う方が多いかと思います。

しかし、ほとんどの場合は物件賃貸契約時にオーナーが原状回復業者を指定しており、指定された業者に原状回復工事を行ってもらう必要があります。

指定業者に現状回復工事を行ってもらうと、費用が割高になってしまう場合が多いです。では、そもそもなぜ業者が指定されているのでしょうか。

なぜ業者を指定するのか

原状回復の指定業者

オーナーが原状回復工事の業者を指定する理由は、物件の不動産価値を維持するためです。仮に業者を指定せずに借主が費用の安い業者へ依頼して、その業者の工事が雑であったり修繕漏れがあると、次の入居者からのクレームに繋がったり契約時期が遅れるなどの問題が起こることがあります。

不動産はオーナーにとって商品です。そのためオーナー側の立場であれば安く済むことよりも、技術があり信頼のおける業者を指定したいと思うのは必然だといえるでしょう。

原状回復の指定業者の費用が高い理由

オーナーが指定した原状回復業者の見積もりが思っていた以上に費用が高いというケースは非常に多いです。このような指定業者の工事費用が高くなる背景には、いくつか原因が考えられます。

業者を指定することによる独占状態

業者を指定することによる独占状態

業者を指定することによって、他業者との価格競争が発生せず、指定業者の独占状態になってしまいます。そのため、指定業者は余計な工事費用をかけて相場よりも価格を高く設定することがあります。

工事業者の利益構造

工事業者の利益構造

オーナーが指定する業者は、ビルマネジメント会社やゼネコンと言われる大手建設会社が多いです。こういった会社が工事を請け負い、工事自体は専門会社となる下請けとなる業者に依頼します。

更に、その下請け業者が職人や技能士に発注します。というように、元請けから職人までの請負構造があり、中間費用が多く発生することで全体の費用も高くなります。

悪質な指定業者の例

指定業者は苦労せず案件を受注でき、かつ業者を変更されることもないため、時に悪質な業者な請求をしてくることもあります。無論すべての業者が当てはまるわけではありませんが、これからご紹介することを注意して損はありません。

指定業者とオーナーで結託している

指定業者とオーナーで結託しているケース

かなり悪質ですが、指定業者とオーナーが結託し、不当な原状回復を要求してくるケースがあります。オーナーは次の入居者を早く獲得するために本来不要な工事を要求し、指定業者は今後も指定してもらうためにそのとおり工事をする、といった具合です。

指定業者とオーナーの関係には特に注意してください。それぞれに利害関係が見られたり、見積もりに違和感を感じた場合は、すぐに専門家に相談することをおすすめします。専門家の相談先については後述します。

見積もりをギリギリまで出してこない

見積もりをギリギリまで出してこないケース

こちらは、原状回復には本来不要な工事を入れたり、不当請求を隠すために、見積もりをギリギリまで出してこないというケースです。

借り主の退去期限に現状回復工事がギリギリ間に合うタイミングにならないと見積もりを出してくれないため、借り主は見積もりに不満があったとしても泣き寝入りしてしまうのです。

指定業者と交渉しようと思っても、退去期限に間に合わなければ、不当な見積り金額以上の金額を払わなければならないからです。このようなことを防ぐためにも、予め釘を刺しておいて都度見積もりを出すよう催促しましょう。

原状回復の指定業者は変更できる?

原状回復の指定業者の変更方法

では、原状回復工事の業者が指定されている時、借主はその業者以外に依頼することはできるのでしょうか。結論からいうと、指定業者の変更は非常に難しいです。

ただ指定されているからと言って絶対に変更できない、というわけではなく、オーナー側との交渉次第で別の業者に変更できる可能性もあります

ただし、多くの場合では契約書にて原状回復工事の業者指定について取り決められています。賃貸契約書にサインしていれば内容に合意しているという意味なので、そこからの変更は難しいことが多いです。

オーナーから業者を指定された場合は、まず賃貸契約書の内容に目を通し、業者が指定されているか確認しましょう。特にオーナー側が自由に内容を決められる特約の部分は、予想外の取り決めがある場合があるので注意してください。

指定業者の価格が高すぎる時

業者の変更ができず指定業者でも何とか費用を下げたいという時の対策をいくつか紹介します。

指定業者の価格が高すぎる時の交渉の仕方

原状回復の指定業者とは

管理会社からもらった見積書を他社に相談する相見積という形をオススメします。そしてその見積書を比較して、明らかに指定業者の見積もりが高い場合は管理会社に相談しましょう。

他者の見積書を実際に見せて交渉することで、指定業者の見積書と比較して明らかに費用が高い項目を見つけて指摘することができます。

指定業者の見積もりや請求金額が高すぎる時の相談先

指定業者の見積もりや請求金額が高すぎる時の相談先

原状回復費用が高額なためオーナーや原状回復業者と交渉しようにも、やはり専門的な知識もなければ不動産に関する知識もないと不安になる方は多いと思います。そんな時は専門的な知識を持った機関へ相談すると良いでしょう。代表的な相談機関をいくつかご紹介します。

原状回復でトラブルがあった場合は、一人で悩まずに、頼れる相談相手に相談しましょう。こちらの記事でトラブルの相談先をより詳しくまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

指定業者の見積書で確認しておく内容

原状回復工事を変更せず指定業者へ依頼する場合、指定されているからといって、もちろん何も考えなくてもいいわけではありません。見積書の内容をしっかり確認して余分な費用が請求されていないか、曖昧な部分はないかを確認しておくことで、見積書より安い費用で済むこともあります。

原状回復範囲の確認

原状回復範囲の確認

通常損耗や経年変化の負担が貸主側にあるか(オフィスの場合は借主負担)、しなくてもいい部分を原状回復範囲として見積もりしていないかなどを確認しておきましょう。

例えば、エレベーターやトイレなどの共同部分は借り主が原状回復費用を負担する必要はありません。ただし、こちらも特約によって一般的な原状回復範囲とは異なる範囲であっても、原状回復するよう決められている場合がありますので注意してください。

工事の内容が細かく記載されているか

指定業者の見積書で確認しておく内容

見積書の工事内容が「●●工事一式」といった曖昧な表現の場合は注意しましょう。工事内容が不透明なので、本来不要な工事が盛り込まれている場合もあります。明確な工事内容を確認してきちんと記載してもらいましょう。

具体的にはハウスクリーニング、クロス費用、各種設備の費用など、細かく見ることでどこの部分にどれだけ費用がかかっているのかを確認することができます。

グレードアップ工事になっていないか

グレードアップ工事になっていないか

グレードアップ工事は、例えばクロスの原状回復をする時により質の良いものに張り替えたり、空調などの設備を以前よりいいものにする工事のことです。この工事は必要以上の原状回復工事になりますので、交渉して減額してもらいましょう。

原状回復工事前に注意すべき点はいくつかあります。特に見積もり時や請求時にはトラブルが発生する可能性が高いので、事前に押さえておきましょう。ぜひ合わせてご参考ください。

まとめ

指定業者はオーナーとの交渉次第で変更することも可能

いかがでしたでしょうか。原状回復工事はテナントの不動産価値を維持するための大切な工事なので、オーナーとしては業者を指定することで安心できる工事を望んでいます。

ただし、指定業者はオーナーとの交渉次第で変更することも可能です。指定業者の変更ができなかった場合でも、費用を抑えることは可能なので借主は諦めないでください。

業者の指定するオーナーの方々も、借主が業者を選ぶ場合も、適正な価格でかつ丁寧な作業を行っている実績の多い業者へ依頼しましょう。

また、原状回復に関する節約術や財テクは、こちらのカテゴリページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

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内装解体業者はどう選べばいい?おさえるべきポイント10選

内装解体業者を選ぶポイント

今回は、内装解体業者を選ぶときにおさえるべき10個のポイントを前編と後編に分けて説明していきたいと思います。

インターネットで検索すると、様々な会社や業者がヒットしますが、どのようなところに依頼すればいいのか、どの業者が信頼できる業者なのかしっかりと見極めてから依頼したいものです。

今回は、業者選びで役立つ10個のポイントをみていきましょう。内装解体工事業者を選ぶ際に、以下に示すような点を考慮して業者の選定を行っている人が多いのではないでしょうか。

  • ロコミ(他者の評価)
  • 費用(予算)
  • 担当者の雰囲気(心象が良いかどうか

「出来る限り費用を抑えたい」「信頼できる相手に任せたい」などの理由から、このような要素を考慮したうえで選定することがあるのではないでしょうか。

しかしながら、選定の際にもう少し考慮して欲しい要素があります。意外と思われる点もあるかもしれませんが、有益な情報をもたらしてくれる可能性も大いにありますので、じっくりと考えてきてください。

また、解体工事の中でも内装解体に関しましてはこちらのカテゴリでまとめています。それぞれの工事の理解を深めるために、こちらもあわせてご参照ください。

おさえるべきポイント

①工事実績の豊富さ

②建設許可証の有無

③廃棄物の処理方法

④近隣への対応

⑤見積もりの金額・項目

⑥自社で施工(工事)まで行う業者かどうか

⑦工事保険加入の有無

⑧適切な支払方法

⑨所在地が明確になっているかどうか

⑩連絡のつきやすさ

なぜ必要となってくるのか(考慮すべきなのか)、それぞれ個別にみていきましょう。

①工事の実績

内装解体の実績

これから依頼しようとするケースに近い案件での実績があるかどうか(ノウハウがあるかどうか)で、工事の仕上がりが変ってしまうことがあります。

小規模な内装解体工事に関しては、専門業者でなくても行うことができます。そのため、仕上がりが雑になり、満足のいく仕上がりになっていない可能性があります。トラブル回避のためにも専門業者に依頼するのがベストです。

②建設許可証の有無

建設許可証の有無

建物の解体を行う場合や、延床面積が80 平米以上で木材処理を必要とする解体を行う場合には、国から発行される「建設許可証」が必要になります。

「建設許可証」を持っているということは、公的(都道府県)から認可されているということであるため、多少価格は高くなるかもしれませんが安心して任せることができるかと思います。不要なトラブルも避けることが出来るのではないでしょうか。

③廃棄物の処理方法

内装解体の廃棄物

解体工事では大量の産業廃棄物が発生します。これらはしかるべき方法で廃棄されるのが正しい在り方ですが、一部悪徳業者は、山林に不法投楽するなどして正しい方法で処理していません。

その分、廃棄料として請求された分に関しては、その業者の懐に入っていることになります。場合によっては、依頼した業者(悪徳業者)が、廃棄について責任逃れを行った末、ごみを出した依頼主が罰せられる可能性も出てきます。

そうした事態を避けるために、内装解体工事後には依頼した業者に「マニフェスト」を出してもらうとよいでしょう。「マニフェスト」とは、廃棄の流れを示したもので、廃棄処理に関わったすべての業者の名前とその流れが記載されたものです。

きちんとしたところであれば、適切な手順・方法で処分したことを宣言するためにも遅滞なく発行してくれますが、悪徳業者であれば発行を渋ったり、やったことが無いから出来ないと言われたりすることも考えられます。

ちゃんとした業者が発行したことないということはありえません。このような返答が来た際には、疑いの目をもって接することが重要です。見積もりが極端に低い(安い)場合にはきちんとした処理がされていないこともありますので、注意が必要です。

産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

④近隣への対応

養生で騒音対策

解体工事には、機械を使った作業が発生することが多く、騒育や振動などの問題が十中八九発生します。

不要な近隣トラブルを避けるためにも、きちんとした解体業者であれば近隣へのあいさつ回り(工事の案内)を行っていることが多いです。近隣との良好な関係作りも、実績のある会社の特徴といえるでしょう。

⑤見積もりの金額・項目

内装解体の見積もり

実際に見積もりを依頼した際に、各項目にどれくらいの費用が掛かるのかといった詳細をきちんと提示してくれる所が普通です。わかりやすくするために「内装解体工事一式」とした記載にしている場合もありますが、そのような場合には、詳細を出してもらうように依頼したほうが良いでしょう。

どの項目にどれくらいかかっているのか把握しておかなければ、工事後に予定外の作業で割増料金が発生したと言われても、本当に発生したのかどうかわかりません。

そのような事態にならないためにも、予めどの工事 (作業)にどれくらいの費用が掛かるものなのか把握しておき、納得した額で依頼をするようにすることが大切となります。

原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

⑥自社で施工(工事)まで行う業者かどうか

内装解体工事

インターネットなどで検索すると多くの解体業者が出てきますが、その中には自社で工事を行わず、地元の工事業者に丸投げするところもあります。

いわゆるブローカーと呼ばれる業者ですが、下請け業者(実際に工事を行う業者)との意思疎通がうまくいかず、こちらの要望を満足のいく形で実現してくれないことがあります。

関係者が多いと、その分だけトラブルになった場合の責任の所在が曖味になり、トラブルが複雑化してしまうこともあり得ます。このような事態を避けるためにも、自社で工事を行ってくれるところのほうが安心です。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

⑦工事保険加入の有無

工事保険の加入

工事一般について言えることですが、事故やトラブルが発生する可能性は十分にあり得ます。その中には、人的ミスによる事故や災害などによるトラブルなど様々なことが含まれています。

昨今では、地震や豪雨による災害なども多く、地震や突風・ゲリラ豪雨などは工事中に突然起こることも考えられ、我々の生活と密接に関わっているといえるかもしれません。

解体工事では、数々の工事の中でも事故発生の確率が高いため、既存の建設業向けの保険の適用外となっていることが多く、優良な業者でも保険未加入の場合も考えられます。

しかし、安全対策やリスク管理がしっかりしているところでは、損害賠償責任に備えた保険に加入していることも多いです。事故が発生した場合に不要なトラブルに巻き込まれないためにも、保険に加入している会社を選んだほうが無難です。

⑧適切な支払方法

適切な支払い方法

各社様々な支払方法を提示してくると思います。新規の取引の際に、半額前後の額を工事前に支払うことを提示してくる業者は多いですが、工事前に全額支払うよう求める事は慣例に反するやり方ですので注意が必要です。

契約書などで、工事前に全額支払いを求める内容が記載されている場合などは、今一度考えなおしたほうがいいかもしれません。最悪の場合、詐欺であるということも考えられますので、この辺は慎重に進めていきたいですね。

⑨所在地が明確になっているかどうか

内装解体業者の所在地が明確か

日本社会では住所地(所在地)があるということは当たり前で、会社であればホームページや資料などに記載していることが当たり前ですが、事実一部ホームページなどでは、会社の所在地や概要などの情報を全く掲載していないところもあります

実体がないため載せれないのか、秘密にしておかなければならない特別な理由があるのか知りませんが、会社の登記をする際には所在地などが指定されているはずです。

それを明記していないということは、何かやましいことがあるのかもしれないと疑ったほうがいいかと思います。

さらに、住所が記載されていても、マンションの一室だったり、よくわからない場所だったりする場合には「ブローカー」の可能性がありますので、こちらも注意が必要です。

⑩連絡のつきやすさ

内装解体業者との連絡

どんなに忙しい担当者でも、必ず1日に1度くらいは連絡を返すことができるはずですし、お客様に返信するというのはビジネスマンとして当たり前のことではないでしょうか。

お客様ありきの商売であるにも関わらず、そのお客様をないがしろにするような担当者が所属する会社は、やめておいたほうがいいかもしれません。

実際問題、解体工事前の打ち合わせや、見積もりを提示する商談、工事後の書類の作成依頼など担当者と連絡を密にとる必要がある場面もあります。

このようなときに、頼りにならない担当者に任せたくないという気持ちもあるでしょうし、任せないほうが良いかと思います。

どんなに連絡しても繋がらない会社、一向に連絡を返してこない担当者、住所地がよく分からないなど少しでも不審な点があるようでしたら、迷わず別の業者に依頼することをお勧めします。

まとめ

内装解体業者の選び方

今回は、業者選びのポイントについていろいろと考えてきました。今回紹介したポイントを全て押さえたきちんとした業者に依頼すると、それなりの費用が掛かってくるため、予算や工期など様々な制約によって、厳しい状況になってくるかもしれません。

しかしながら、実際にトラブルに巻き込まれた際には、弁護士などに依頼し対処してもらうなどの追加の費用が発生するだけでなく、心身ともに疲れ切ってしまうことも考えられます。

「立つ鳥跡を濁さず」という言葉にもあるように、最後まで後腐れ無く終われるのが一番かと思いますので、しっかりと考えてみてください。

良心的なところであれば、費用の減額交渉に応じてくれるだけでなく、しっかりとしたサポートをしてくれるはずです。一生の中で、経験することがまれな経験でもありますので、しっかりと準備して臨みましょう。

もちろん、私達、株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください。お見積り、ご相談は無料で承っております。ご連絡お待ちしております。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。

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【実際にあった】悪徳な解体業者の手口とは!?悪徳解体業者の対処・回避方法を身につけましょう!

建物を取り壊すときは解体業者にお願いします。実は解体業者の中には悪徳な業者がいるのをご存じですか?素人は解体について詳しくない方がほとんどです。そこに付け込んで、悪徳な解体業者はさまざまな問題を起こしているのも事実。

悪徳な業者は一昔前に比べると減ったといわれていますが、現在でも巧妙な手口でトラブルに発展した方もいらっしゃいます。

実際に悪徳業者はどんな手口を使っているのか、例に出して紹介します。万が一トラブルに発展したときのための対処法や業者選びのポイントも説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

悪徳な解体業者はこんな手口を使っている!

悪徳解体業者の手口

「解体業者は専門職だから安心」と思っていたら危険です。過去にはこれから紹介する事例でトラブルが起こったこともあるほど。悪徳な解体業者は、あらゆる手法で違法なことをします。これから解体業者にお願いしたいと考えている方は、巧妙な手口も知っておきましょう。

見積もりは安いのに実際には追加請求してくる

解体業者にお願いするとき、多くの方は見積もり依頼します。見積金額が安いと得をした気分になりますが、これは騙される原因に。

悪徳な業者はわざと安い見積もりを提示し、追加請求してくることもあります。追加請求の内容はさまざまですが、実際に工事を着工しないとわからないことがあるのも事実です。良心的な解体業者は、追加請求についても事前に説明をします。

無許可で工事を進める

解体工事は、許可や登録がないと作業してはいけないようになっています。この部分は素人にはわかりにくく、依頼した業者が実は無許可だったということも。

  • 建築工事業
  • 土木工事業
  • とび・土木工事業
  • 建設業許可内装仕上工事業

等、これらの許可があれば、解体工事は可能です。見積もりを依頼するタイミングや工事契約を結ぶ際、許可や登録まで確認する方が少ないことから、このようなトラブルが発生しています。

不法投棄や現場に産業廃棄物を埋める

建物の解体で必ず出てくるのが、コンクリートや木くずなどの廃棄物です。これらは単なるゴミとして処分するのではなく廃棄物処理場に運んで適切な処理をしなければいけませんこの作業を怠る業者もおり、問題が起こったこともあります。

さらにひどいのは、廃棄物を工事現場内の地中に埋めてしまう業者がいること。地中に埋めたことはその場ではわかりません。この事実が発見されるのは、新築で建物を建てるときの基礎工事です。

基礎工事を行う業者は廃棄物をすべて取り除きますが、この費用は依頼者に請求されることもあります。最終的には大きなトラブルに発展しかねない危険な事例です。

近隣への配慮が欠けトラブルになる

解体工事は、近隣への配慮も欠かせません。工事が始まると騒音や粉塵など、少なからず周辺に迷惑をかけてしまいます。

多くの解体業者は工事が始まる前、近隣へあいさつ回りをし建物は防音シートで覆う措置をとっています。しかし、悪徳な業者はあいさつはおろそか、防音シートではなくブルーシートで簡易的に覆うところも。

他にも、タバコのポイ捨てや大声での会話など、周囲の環境を考えずに作業する業者もいます。これらの行為は近隣からクレームに発展し、依頼主に責任追及する場合もあります。

解体工事は屋外での作業のため、必ずしも工期通りに作業が進むとは限りません。悪天候や地中の埋設物の発見により、工期がずれ込むことも。これらの事情であれば仕方ありませんが、中には業者の身勝手な都合で工期が遅れてしまうこともあります。

例えば

  • 人員不足
  • 作業ミス

など。本来であれば損害賠償の対象になりますが、それに応じないというトラブルが起こっています。

また、産業廃棄物とマニフェストの関係は、こちらの記事でより詳しく解説しています。解体工事を依頼される際は、必ず理解しておきましょう。

悪徳な解体業者に当たったときの対処法

悪徳な解体業者に当たったときの対処法

悪徳業者の手口がわかっていても、場合によってはそのような解体業者にあたる可能性もあります。いざ自分がその立場になったとき、どのように対処したらいいのでしょう。忘れてはいけないのは「自分で解決しない」こと。これから対処法を紹介しますが、どちらも実行するようにしてください。

解体業者とのやり取りは直接しない

悪徳な解体業者は、依頼主をだますことに慣れています。そのため素人が解決に向けて苦情をいっても意味がありません。業者はどのように依頼主に説明したらいいのか、マニュアル化されています。直接苦情をいったところで、解決するのはとても厳しいです。

ではどうしたらいいのか…次の項目で説明している内容を利用してみてください。

さまざまな相談機関を利用する

悪徳な解体業者との解決は、専門的な相談機関を利用するのがベストです。

相談機関としては

  • 消費者センター
  • 弁護士

がありますが、まずは消費者センターに問い合わせてみましょう。消費者センターは、基本的に相談料は無料。相談員からもらうアドバイスで解決に結びつくこともあります。消費者センターでも解決しなかったときは弁護士を使ってみるのも手です。弁護士というと費用が心配ですよね。

そんなときは「法テラス」を利用してみましょう。「法テラス」とは国が設立した団体で、無料で法律相談が受けられます。実際に相談してみて依頼したいと思えば、そのとき初めて契約を結ぶため、弁護士に苦手意識がある方も気楽に使えると思います。

弁護士のいいところは、法的な観点から問題解決してくれること。素人ではわかりにくい点も問題点を洗い出してくれるため、早期なトラブル解決が見込めます。

また、もし万が一悪徳業者によって、工事へのクレームが発生してしまった際の対処法はこちらに詳しく解説されております。ぜひ合わせてご参照ください。

未然に防げる!信頼できる解体業者を選ぶポイント

解体業者を選ぶポイント

悪徳な解体業者にだまされないためには、信頼できる解体業者を選ばなければいけません。工事が始まってからでは遅いです。どんな点に気をつけて選ぶのかポイントをまとめました。最低でも以下の点は押さえておきましょう。

資格や許可を持っているか

悪徳業者の手口でも紹介しましたが、解体業者は許可や登録が必要です。業種に関しては手口の項目を参考にしてもらえば大丈夫です。

許可については

  • 建設業許可
  • 解体工事業登録

これらを保持しているか確認してみましょう。忘れてはいけないのが産業廃棄物処理業の許可証です。廃棄物を処理するためには、この許可が下りていないと作業を請け負えません。

見積書や契約書など書面発行が可能か

解体業者は口頭で見積もりを出すところも少なくありません。口頭の場合、何かあったとき「言った」「言わない」でトラブルに発展しがちです。口約束はあてになりませんので、必ず書面にて提示してもらうようにしましょう。工事を依頼するときも契約書は必須です。

追加費用に関する説明があるか

手口の部分でも説明していますが、解体工事では追加請求が発生することも多々あります。そのため、信頼できる業者は事前に説明があります。

  • どのようなときに追加請求されるのか
  • その場合の費用

これらの説明がない業者は、あらかじめ避けておきましょう。

近隣への対策は万全か

近隣への配慮も行える業者なのか、ここも見極めなければいけません

  • 工事前の近隣へのあいさつ
  • 作業員の言葉遣いやマナー

これらも工事を見積もりするときにしっかり説明を受けておきましょう。作業員の言葉遣いやマナーは、見積もり依頼や接客態度で判断できると思います。

今までの中で信頼できる業者の特徴をあげてきましたが、信頼できる解体業者の見分け方のみをこちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

内装解体業者

「専門業者だから安心」とついつい思ってしまいますが、巧妙な手口を使った悪徳業者はまだまだ存在します。このような手口にはまらないよう、解体業者選びから注意したいですよね。業者選びはこちら側が面接するようなイメージでチェックするといいと思います。

万が一悪徳な解体業者にあたったときは、自分で解決せず相談機関を利用してみてください。

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店舗・オフィスの原状回復や退去時のトラブル時に相談すべき相手7選

退去時のトラブル

新型コロナウイルスの影響で大打撃を受け、閉店や廃業に追い込まれてしまったというような事業者は多くあるのではないでしょうか。

そんな中、慣れない退去の手続きの中で、様々な問題やトラブルが発生してしまうこともあるかと思います。

  • 「原状回復費用が高額だったので、減額交渉したい」
  • 「初めからあった傷まで、原状回復義務があるといわれた」
  • 「相手から何の連絡も来ない」

など様々なことが考えられます。

現代のネット社会では、検索すればたいていのことはわかりますが、やはり専門的なトラブルに関しては、誰かに相談して進めていきたいものです。今回は、原状回復や退去時のトラブルを誰に相談すればいいのかを紹介します。

店舗やテナント退去時に必要な「原状回復工事」について詳しくまとめています。詳細に関しては以下の記事をご参照ください。

原状回復の施工業者

原状回復の施工業者

実際に工事をしてくれる施工業者に相談してみようと思う方もいるかもしれません。実際に、施工業者側もそのようなトラブルを経験している可能性があります。

実際に、原状回復工事の見積もりの際には、相談相手としても、浮かんでくるのではないでしょうか。もし、相談するのであれば、今回のトラブルには無関係で、信頼度も高い施工業者を選びましょう。貸主側指定の業者がいる場合でもです。

指定業者は、貸主側とのつながりが強く、原状回復工事費用の見積もりは、ここから発行されているものであり、減額交渉を行うための相談など聞いてくれるはずがありません。

知人からの紹介や、インターネットの口コミなど参考にできるポイントは、様々にあると思います。そこで、信頼できそうと思った業者をご自分で選定してください。

しかし、施工業者の仕事は工事を行うことがメインであり、そのような問題に対し的確なアドバイスができない可能性もありますので、その点には注意が必要です。

もちろん私たち株式会社ウラシコにもお気軽にご相談ください。

法テラス

原状回復は法テラスへ

聞きなれない人もいるかと思いますが、法的トラブル解決のための総合案内所として、国が2006年に設立した法人です。

国民がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにという理念の下、メールや電話などで相談できるほか、全国各地に拠点があり適切な支援を受けることができるようになっています。

実際に相談を受けることはもちろんですが、適切な相談相手も紹介してくれる強い味方です。不動産に強い弁護士をさがしているけどなかなか見つからない場合などにも、連絡してみるといいでしょう。

法テラス

原状回復や退去時のトラブル相談を扱っている会社

原状回復や退去時のトラブル相談を扱っている会社

オフィスなどの原状回復工事費用の減額をサポートしてくれる専門の法人なども存在します。インターネットなどで検索したときに目にすることもあるかと思います。成功報酬制で無料で相談に乗ってくれるところもあり、気軽に相談できるのではないのでしょうか。

弁護士などはハードルが高くて連絡できない、法的措置などはできるだけ取らずに解決したいなど、まずは相談してみたいと思ったら、そういうところに相談してもいいかもしれません。

ここで注意が必要なのが、相談相手の信頼性です今回に限らず共通していえることですが、サイト内に相談相手企業の情報が見当たらない(会社名や法人の情報の記載がない)場合は、信頼できる相手ではない可能性が高いですので、連絡するのはやめましょう。

さらに、親身になって相談を聞いてくれたから安心できる、信頼できるというのは危険です。それが、高額な報酬を得るための罠だという可能性もあります。あくまでも、参考程度に話を聞くなどの警戒心を持っておくことも忘れずにおきましょう。

万が一原状回復のトラブルが起きてしまった際の相談先はこちらの記事でまとめています。こちらも合わせてご参照ください。

賃借物件の仲介業者

賃借物件の仲介業者

店舗や事務所を借りる際に仲介してくれた不動産仲介業者に相談することを考える方もいるかと思います。実際に、不動産に関しては、専門家であり知識も豊富で、数々の問題やトラブルを解決してきている人もいるかもしれません。顔を合わせたことがあり、頼りたくなってしまう気持ちもあるでしょう。

しかし、不動産仲介業者はオーナーや管理会社との関係性が事業を継続させるためには何よりも重要です。そのため、オーナーや管理会社側に不利になる案件に関しては敬遠しがちです。

結果、必ずしも適切な解決方法を提示してくれなかったり、減額できたとしてもかなり少額になってしまうなどの可能性もあります。会社側としては、自身の利益と取引相手であるオーナーや管理会社の利益のほうを重視するのは当然のことでしょう。

国民生活センター(消費生活センター)

原状回復のトラブルは国民生活センター

国の機関でもある国民生活センター(消費生活センター)を思い浮かべる方もいるかもしれません。しかし、国民生活センターは、個人(消費者)を守るための機関であり、法人(事業者)のトラブルは扱っていません

そのため、似たような事案は多数寄せられている可能性はありますが、あくまでも個人のトラブルの相談窓口です。さらに、国民生活センターでは、必要な手続きはすべて自分でしなければならないため、最適な相談相手とは言えません。

国民生活センター

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

聞きなれない名前ですが、行政庁などからの要請で不動産取引に関する紛争(トラブル)を解決するための仲裁を行ったり、実際の裁判例を研究を行っているところで、宅地建物取引士の資格試験の実施なども行っています。

そのため、かなりの専門的知識を持っているはずですので、不動産のトラブルであれば、相談に乗ってくれるはずです。ただ、あくまでも消費者と宅建業者間のトラブルを扱っているところですので、場合によっては断られるかもしれません。

一般社団法人 不動産適正取引推進機構

弁護士

原状回復のトラブルは弁護士へ

トラブルの相談といえば、一番に思いつく人も多いのではないかと思います。法律の専門知識もあり、交渉や内容証明の送付などの対応も任せられます。

実際に訴訟に発展してしまった場合にもそのまま任せておけますし、これまでの流れを把握しているため、新たに状況などを説明する必要などもありません。相談だけでも費用が発生することが多いですが、一番安心して任せることができる存在ではないでしょうか。

しかし、弁護士なら誰でもいいという問題ではありません。弁護士の中でもそれぞれ得意な分野(特に精通している分野)があります。個人間の紛争が得意な弁護士もいれば、刑事事件が得意な弁護士もいます。

実際に相談する場合には、不動産問題に詳しい弁護士に相談しましょう。インターネットで検索すれば不動産関係の問題を多く扱っている弁護士が簡単に見つかるかと思います。

費用が一番抑えられるなどの理由だけで選択するのはあまりよくありません。じっくりと考えて、信頼できると思った人に相談してください。

おわりに

原状回復や退去時のトラブル

一昨年末から、我々の世界に未曽有の危機をもたらしている新型コロナウイルスですが、その経済への影響ははかり知れません。最近では、変異株も徐々に猛威を振るい始め、収束の兆しがさらに遠ざかってしまいました。

そんな中、飲食店や企業は時短営業をはじめとする様々な規制や要請を受け疲弊しきっています。このような影響もあり、泣く泣く閉店や廃業を余儀なくされている方も少なくないと思います。

その時起こりうるのが、原状回復や退去時のトラブルです。ただでさえ、精神的に弱っている中、専門的な知識を必要とするトラブルでさらに精神をすり減らしてしまう可能性もあります。

一人で悩んで抱え込まず、まずは誰かに相談してみましょう。身近にいる人でもいいですし、今回紹介した相手でもいいです。信頼できる誰かに相談することで、解決への兆しが見えてくるはずです。

信頼できる解体業者の選び方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。こちらも合わせてご参照ください。

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解体工事で害虫が大量発生!?飲食店の解体工事の際に行っておくべき害虫対策まとめ

害虫殺虫剤

飲食店の解体工事の際、大量発生する可能性があるのがゴキブリやハエ、ハチ、ネズミなどの害虫や害獣です。こうした生き物たちも生きるため、繁殖するために住む場所が必要です特に飲食店は生ゴミや油などがたくさんあり、食料に困らない場所なので害虫が住み着きやすいところです。

また解体工事を始めたことにより、そうした害虫たちが一斉に周囲のテナントや家、茂みなどへ逃げることで近所とのトラブルにもなりかねません。今回は、飲食店の解体工事の際に行っておくべき害虫対策についてご紹介します。

内装解体業者を選ぶポイントにつきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

飲食店の害虫発生による被害

飲食店の害虫発生による被害

1番の被害は周辺環境悪化です。ネズミが生ごみなどを食い荒らし、死んだネズミにハエがたかり、そのハエが菌を運ぶというように、害虫が発生することで周囲の環境が徐々に悪化していくのです。衛生面と安全面を考慮して、日ごろから害虫や害獣の被害対策はきちんと行うべきです。

害虫が店舗に住みついてしまう要因

飲食店の害虫対策

害虫が住み着いてしまう店舗とはどのような場所なのでしょうか。

1.段ボールを積んだまま放置している

すでに知られていることかもしれませんが、ゴキブリは段ボールを食べます。さらに段ボールの隙間は彼らにとって落ち着く環境であると言われているため、積まれた段ボールに住み着くことがあります。厨房や店外に放置されたままの段ボールはありませんか?

さらに、運搬トラックの中や倉庫の中など段ボール自体が店舗に到着する前の段階で、ゴキブリなどの害虫が潜り込んでしまったり、卵を産み付けられているという可能性もあります。害虫の住処になりやすい段ボールは届いたらすぐ開けて中身を取り出す、開けたらすぐ段ボールを処理しましょう。

2.厨房やトイレなど水回りの清掃を怠っている

厨房の油汚れや排水溝や食洗機に溜まった水垢、トイレの汚れなどが、ゴキブリなど害虫の良い食事となってしまいます。水回りが汚れたらすぐに拭き取り、毎日しっかり掃除をしましょう。

3.1度開封した食材、飲み物を常温で保存している

缶詰やジップロックなど密封性の高い容器に入っている食材や飲み物は安心です。

しかし、途中まで使って残ってしまった食材を蓋をしただけでそのまま放置していると危険です。さらに、栓を開けた飲み物や、玉葱などの野菜を常温で保存する場合にも特に注意が必要となります。すべて害虫の食べ物となってしまうので、しっかりと管理をしましょう。

害虫が住みにくい場所にするためには

害虫対策

では、具体的に害虫が住みにくい店舗とは、どんなところに気を付ければ良いのでしょうか。害虫を発生、流出させないためのポイントはあるのでしょうか。

1.市販の殺虫剤や防虫剤を活用する

ホームセンターやドラッグストアで販売されているスプレーを撒いたり、毒餌などのトラップを仕掛けておくことで、害虫の侵入と流出を食い止めることができます。特に出入口や窓などの、店外と店内をつなぐ場所を重点的に殺虫剤や防虫剤を活用しましょう。

また普段は使っていない換気扇などの通気性が不要な隙間がある場合、ダクトテープや養生テープで塞いでしまうのもよいでしょう。今の時代は換気することも多く換気扇の隙間や換気のためにあけている窓の隙間から害虫が侵入してきますので、特に気を付けましょう。

2.普段から店内の換気と清掃を怠らない

まず、飲食店として普段から必要最低限の清掃はしっかりと行うようにしましょう。さらに、月に1度くらいの頻度で全ての窓や扉、床下収納などの収納部分を開放し、少しでも湿度を下げることでカビの発生を抑えましょう。暗くジメジメとした場所は、害虫が集まってきてしまいます。

また、厨房やバーカウンターなど水道管が通っている場所は毎日水を流すようにしましょう。全く水の流れない水道管や排水溝は、害虫にとって地下通路となり、店内に簡単に侵入することができてしまいます。

水が流れていることで、害虫は入ってくることができなくなりますので、使わない蛇口などがないようにしましょう。

また、生ごみはもちろん、ホコリでさえ、ゴキブリなどの害虫にとっては十分な食料となります。他にも手垢のつきやすい椅子やテーブル、靴底には様々な汚れがついている床などは、入念な清掃が不可欠です。

解体工事に入る前に害虫駆除を依頼する

害虫駆除依頼

やはり飲食店の害虫対策の一番は、解体を行う前にできる限りの駆除と流出予防をしておくことでしょう。解体工事の直前になってから慌てて対策を取ろうとしても、すでに大量の害虫が発生している場合があります。

市販の燻煙材を焚いたりしてもあまり効果がないようでしたら、駆除専門の業者依頼したり、保健所相談するという方法もありますので活用しましょう。また、解体工事を依頼する業者に1度相談するのも良いでしょう。

ネズミやシロアリなど私たちでは対処に限界のある害虫が現れてしまった場合なども、自力で頑張ろうとせず専門業者に相談しましょう。保健所や解体業者からの紹介、また直接依頼をしても、一般的な害虫駆除作業を専門業者に外注した場合の費用は15,000円から50,000円程度です。

店舗の規模や害虫の種類によって金額は変わってきますので、具体的に依頼を検討している場合は、お問い合わせの上で見積もりを確認してみましょう。店舗の原状回復の抑える方法につきましてはこちらの記事で詳しくまとめています。是非こちらも合わせてご参照ください。

まとめ

解体工事の際は害虫対策を行う必要があります。

普段からしっかりと対策をしていても、害虫の問題は発生してしまいます。飲食店のみならず、解体工事の際は害虫対策を行う必要があります。害虫対策についてわからないところや、見積もりなどぜひお気軽にお問い合わせください。

また、優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。