• 施工費：5万円
• 工　期：7日間（採取から結果報告まで）
• 建　物：社員寮
• 工事の内容：
• 改修に伴い、解体を行うためアスベスト事前調査を行いました。採取箇所は2箇所です。現場にて検体採取後、分析機関にてアスベストが含まれているか分析をし、結果をご報告しています。

施工事例詳細はコチラから

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  令和4年4月1日にアスベスト関連法の法令改正が実施されたばかりのため、現在、元請業者様や不動産管理会社様と料金を調整しています。改正内容を遵守した適正価格を策定しておりますので、今しばらくお待ちください。工事費用のお見積もりは無料で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

これまでは、飛散レベルが低いレベル3の石綿含有成形板は規制の対象外でしたが、改正後はレベルに関係無く、すべての石綿含有建材が規制対象になります。また、石綿含有仕上塗材については、塗材の施工方法にかかわらず規制対象になります。

これにより、これまで以上に多くの建材が除去工事の対象となるため、工事が複雑化し作業コストが上がります。さらに管理型廃棄物としての処理が必要になるため、産業廃棄物収集運搬のコストが増加します。

特定建築材料の種類一覧

令和4年4月1日以降に着工する解体・改造・補修工事は、工事前にアスベストの事前調査が義務付けられました。さらに一定規模以上の工事は、アスベストの有無に関わらず、調査結果の報告が必要になりました。

前述の事前調査は、設計図書等を確認する方法及び目視による確認方法が認められています。しかし、現実的に目視による確認は、非常に難しいため、サンプルを取得し、分析調査を⾏うことが必要です。なお、分析調査を行わずに、はじめから石綿等が使用されているものとみなして措置を講ずるときは分析調査を省略できます。

さらに、解体等工事を施工するときは、上記の事前調査結果の記録の写しを現場に備え置くとともに、A3の用紙以上の大きさで調査結果を公衆に見やすい場所に掲示することが必要です。

【目視等による事前調査を行わなくてよい場合】

以下の要件に該当するときは、所定の文書等を確認する⽅法で事前調査を⾏うことができます。

■過去に事前調査に相当する調査が⾏われている場合

■着工日が平成18年9月1⽇以降である建築物、船舶、施設

■船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律に基づく「有害物質一覧表確認証書」等の交付を受けた船舶

次のいずれかの⼯事を⾏うときは、石綿等の使用の有無に関わらず、電子システムを利用して、事前調査結果の概要等を所轄労働基準監督署⻑に報告することが義務付けられました。複数の事業者が同一の工事を請け負っている場合は、元請事業者が報告義務を負います。

石綿事前調査結果報告システムの利用にあたっては、GbizIDが必要となります。GbizIDの発行はこちら（https://gbiz-id.go.jp/top/）

【報告対象となる工事】

※石綿の有無によらず以下のいずれかに該当する場合には報告が必要です。

※建築物の改修工事には、模様替え、修繕のほか、建築設備（ガス・電気の供給、給水、排水、換気、冷暖房、排煙、汚水処理のための設備等を含みます）の設置・修理・撤去等を行う場合が含まれます。

■解体部分の延べ床面積80㎡以上の建築物の解体工事

■請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事

■請負金額が税込100万円以上の特定の工作物の解体または改修工事

■総トン数が20トン以上の船舶（鋼製のものに限る）の解体又は改修工事

【報告対象となる主な工作物】

※ 報告対象となる工作物は以下のものです。（なお、事前調査自体は以下に限らず全て必要です。）

■反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器、煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く） 等

■配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く） 等

■焼却設備、貯蔵設備（穀物を貯蔵する設備を除く） 等

■発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）変電設備、配電設備、送電設備 等

■トンネルの天井板、遮音壁、軽量盛土保護パネル 等

■プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板 等

建築物の事前調査は、厚生労働大臣が定める講習を修了した資格を有する者による書面調査、現地調査、作業終了の確認が必要になります（令和5年（2023年）10月1日から実施）

【認められている資格】

■特定建築物石綿含有建材調査者

■一般建築物石綿含有建材調査者

■一戸建て等石綿含有建材調査者

建設業等で次の仕事を開始しようとするときは、工事開始の14日前までに、所轄労働基準監督署⻑に計画届を提出が義務付けられます。また、従来は作業届の提出が必要だったレベル２の作業も、計画届の対象となリます。

■建築物・工作物・船舶に吹き付けられている石綿等の除去・封じ込め・囲い込み（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）

■建築物・工作物・船舶に張り付けられている石綿等が使用されている保温材・耐火被覆材等の除去・封じ込め・囲い込み（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれのあるものに限る。）

※改正により従来の作業届の提出は基本的に不要です。但し、計画届を提出すべき業種は、建設業と土⽯採取業に限られているため、これら以外の業種が作業を⾏う場合には、作業届を提出することが必要です。

※石綿含有成形板等、石綿含有仕上塗材については特定粉じん排出等作業実施届出書の提出は不要です。また、これまで「吹付け石綿」に該当するものとして取り扱ってきた吹付け工法により施工された石綿含有仕上塗材についても、届出書の提出は不要です。

※石綿含有吹付けパーライト及び石綿含有吹付けバーミキュライト（ひる石）については、これまでと同様、「吹付け石綿」として扱います。

条例等により、各地自体毎に規模要件に応じた届出が必要になる場合がございます。詳しくは各自治体にご確認ください

これまでは除去等の作業開始後、⽯綿等の漏えいの有無を点検する必要がありましたが、それに加え、集じん・排気装置の設置場所変更など、何らかの変更を加えたときにも同様の点検が必要となりました。

また、前室の負圧は、作業開始時に負圧に保たれているか点検が必要でしたが、今後は開始時だけではなく、作業中断時にも点検が必要となりました。

さらに作業場所の隔離を解くときには⼗分湿潤化することが必要でしたが、これに加え、次の者が除去の完了の確認をすることが必要になりました。

■当該除去作業の石綿作業主任者

■事前調査を実施する資格を有する者（建築物に限る）

石綿含有成形品の除去は、切断・破砕等以外の⽅法により⾏うことが義務付けられました。（技術上困難な場合は除く）

けい酸カルシウム板第１種の措置

やむを得ずけい酸カルシウム板第１種の切断・破砕等をするときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保って作業をすることが必要となリます。（隔離場所を負圧に保つ必要はない）

切断等の際、湿潤化できない場合の措置

⽯綿等の切断等の作業等を⾏う際には、湿潤な状態にすることが原則とされてきましたが、これが著しく困難なときは、除じん性能付き電動工具の使用など、石綿粉じんの発散防止措置に努めることとなりました。

石綿含有仕上げ塗材の除去等の施工方法

石綿含有仕上げ塗材を、電動工具（ディスクグラインダー、ディスクサンダー）で除去するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保って作業をすることが義務化されました。（隔離場所を負圧に保つ必要はない）

※常時湿潤な状態に保つ措置には、剥離剤を使⽤する⽅法が含まれます。

※高圧水洗工法、超音波ケレン工法等の場合は、作業場所の隔離は不要です。

⽯綿使⽤建築物の解体等作業を⾏ったときは、作業計画に従って作業を⾏わせたことについて、写真等の記録とともに所定事項を記録し、作業を終了した⽇から３年間保存することが義務付けられました

取り残しや不適切作業による石綿の排出・飛散を防止するため、工事業者は、施工の分担関係（元請け、下請け等）に応じて、特定粉じん排出等作業の実施状況の記録を特定工事が終了するまでの間保存する必要があります。

さらに元請業者等は、除去作業の取り残しがないこと、囲い込み及び封じ込めは、措置が正しく実施されているか否かについて下記の「知識を有する者」に目視で確認させる必要があります。

・調査者等事前調査の知識を有する者または石綿作業主任者

特定粉じん排出等作業が完了したときは、特定工事の元請業者は、発注者に対し、結果を書面で遅滞なく報告するとともに、作業に関する記録を作成し、書面の写し及び記録を保存しなければなりません。自主施工者も作業に関する記録の作成・保存が必要です。

さらに作業に従事する労働者については、１ヵ月を超えない期間ごとに作業の記録を作成し、これを作業を離れた日から４０年間保存することとされています。その際の記録すべき項目に、事前調査・分析調査の結果の概要、写真等の記録の概要、保護具等の使用状況等が追加されました。

解体・改修工事を発注する場合、施工業者に対し、新たに以下の配慮が義務化されます。

①石綿の有無の事前調査の結果、石綿が使用されていることが明らかになった場合は、石綿除去等の工事に必要な費用等を含めた発注条件について、施工業者が法令を遵守して工事ができるよう配慮すること。

②工事を発注する建築物等の事前調査が適切に行われるよう、石綿の有無についての情報がある場合は、その情報を施工業者に提供するなどの配慮をすること。

③石綿除去等の工事を行う場合に、施工業者に義務づけられる作業の実施状況についての写真等による記録が適切に行われるよう、配慮をすること。

これまでの法令では、指導後に従わないと罰せられる「間接罰」のみでしたが、遵守徹底を目的として「直接罰」が追加されました。法令を遵守せずに、工事を行った場合、各自治体の決まりにより罰せられます。

直接罰の例（名古屋市の場合）

除去等の措置の義務違反（下請事業者にも適用）：3月以下の懲役又は30万円以下の罰金

事前調査の結果の報告義務違反（令和4年4月1日施行）：30万円以下の罰金