【施主・工事業者向け】解体工事の騒音問題の正しい対処法とは？騒音問題を避ける方法を解説します

「借りている物件の退去や空き家の解体をすることになったけど、解体工事で騒音のクレームがこないか心配」

「解体工事の騒音問題を避ける・適切に対処する方法を知りたい」

このように、物件の退去や空き家の解体に伴う騒音を心配されている方は多いのではないでしょうか。この記事では、解体工事の騒音問題の適切な対処方法・騒音問題を避ける方法を詳しく解説していきます。

解体工事で発生する騒音の対策を考えておかないと、近隣からクレームが発生するだけでなく、最悪な場合、裁判沙汰にまで発展してしまう可能性があります。

近隣と解体工事の騒音で揉めないためにも、この記事を確認して、解体工事で発生する騒音問題の対処法を学びましょう。

また、解体工事に関するトラブルの相談先についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

解体工事の騒音はなぜ対処しなければならないのか？

解体工事の中で、最も起こりやすいトラブルが騒音問題です。騒音問題の対策や対処をしっかり行わないと、近隣との関係性の崩壊や裁判沙汰にまでなってしまいます。

そこで、重要になるのが、環境省が定めている騒音に関する法律。「騒音規制法」です。環境省が定める騒音規制法は、以下のように定めています。

騒音規制法

• 目的→建設工事や事業活動に伴って発生する騒音について規制をし、生活環境の保全や国民の健康の保護に務めることが目的
• 建設作業騒音の規制→建設工事としておこなわれる作業のうち、著しい騒音を発する作業で政令で定める作業が対象。都道府県知事がなどが規制地区や範囲を指定し、環境大臣が騒音の大きさ、作業時間帯、日数、曜日などの基準を定めている。市町村長が対象規制の建設作業に対して、必要に応じて改善勧告をおこなう。

参照：環境省（騒音規制法の概要）

上記のように、騒音の規制をしているため、騒音規制法を逸脱するとクレームや裁判沙汰の対象となりかねません。

【解体工事の騒音対処】騒音の基準とは？

騒音の基準は、85dB（デシベル）とされています。犬の鳴き声が90dBぐらいなので、犬の鳴き声に近い音と思っておくといいでしょう。

ちなみに、人がうるさいと感じる基準は、70dBとされています。解体工事の騒音と作業時間は、以下のように定められています。

※第1号区域は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域

※第2号区域は、工業地域、工業専門地域

参照：環境省（騒音規制法）

上記の環境省が定める騒音規制法の騒音の大きさ・作業時間・作業期間・作業日を守ることが、解体工事の騒音で近隣と揉めない最良の手段となります。

解体工事の騒音対処法

解体工事をおこなう際の騒音の対処法は、依頼主と解体工事業者2つの視点から考える必要があります。解体工事の依頼主がすべき対処法と解体工事業者がするべき対処法を、それぞれ見ていきましょう。

依頼主の解体工事の騒音対処法

依頼主がすべき解体工事の騒音対処法は、近隣への配慮と業者の工事確認が主になるでしょう。

解体業者に騒音対処の対策を確認する

解体業者を選定する際に、騒音対策をどのようにしているかの確認を必ずしましょう。解体業者それぞれ騒音対策が異なるので、しっかりと騒音対策をしている業者を選ぶようにしてください。

場合によっては、騒音対策について細かく説明してもらうのもいいでしょう。併せて、作業時間厳守の徹底なども確認しておいてください。

工事前の近隣挨拶を必ず行う

解体工事の日程が決定したら、近隣に解体工事の旨を伝えることを必ずおこないましょう。近隣とのトラブルを防ぐ上では、欠かせないポイントとなります。解体工事業者が挨拶回りをすることもありますが、礼儀という面を考えるのであれば、依頼主もすべきでしょう。

解体工事中の見回りをする

作業時間を守っているか、音がうるさすぎないかなど、契約通りに解体工事が進められているかを確認すべきです。契約通りに進められていなかった場合は、業者に注意するなど対策を講じる必要があります。近隣からのクレームを防ぐには、見回りをするのが一番最適です。

解体工事業者の騒音対処法

解体工事業者の騒音対処法は、いかに作業で音を抑えられるかに焦点が当てられます。

防音シートで工事現場を覆う

基本的に、解体工事をする際は防音シート（養生シート）で現場を覆うことがほとんどです。騒音対策の他に粉じんの飛沫防止などにも役立つためです。しかし、防音シートの設置は義務ではありません。

防音シートを使用しない業者もいるので、事前に確認する必要があります。また、防音シートもさまざまな種類があるので、より効果的な防音シートを希望の場合は、業者に確認してみるといいでしょう。

隣の家と接する部分の手作業の徹底

隣家の近くで重機などを使用すると、より音はうるさく聞こえます。隣家に接近した作業の場合は、騒音を抑えるためにも、できるだけ手作業でおこなうのが望ましいです。

また、騒音だけでなく隣家を傷つけるといった被害も発生する可能性があります。 隣家に接近した際に手作業する優良業者も存在するので、業者を選ぶ際に必ず確認しておきましょう。

低騒音型の機械を使用する

業者の中には、重機を低騒音型に統一しているところもあります。一般的な重機よりも音を抑えることができるため、騒音問題を防ぐ一つの手段です。業者を決める際に、低騒音型の重機を使用しているかを確認してみるといいでしょう。

騒音計を設置して作業する

優良な解体業者は騒音計を使用し、騒音を都度確認しているところもあります。騒音計を使用することで、どのくらい音が出ているのかが一目でわかるようになるので、近隣に配慮した作業をしてくれます。解体工事を安心して任せられるポイントとなるでしょう。

解体工事と騒音問題は切り離せません

この記事では、解体工事の騒音問題の適切な対処方法・騒音問題を避ける方法を詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

• 解体工事の騒音は環境省が定める騒音規制法に従わなければならない
• 解体工事の騒音の大きさは、敷地境界で85デシベルを超えてはいけない
• 騒音規制法では、作業時間・作業期間・作業日が決まっている
• 解体業者を決める際に騒音対策をどのようにしているか確認する
• 依頼主は工事前に必ず近隣に挨拶回りをする
• 騒音がうるさくないかや作業時間を守っているかなどを確認するために見回りをする
• 防音シートで現場を覆い、騒音計や低騒音型の重機を使用している業者を選ぶ
• 隣家に接近する作業の際は、重機を使わず手作業になるかを確認する

解体工事と騒音問題は切り離せません。解体工事前の事前の対策・工事中の対策が必要不可欠です。騒音問題で近隣と揉め事を起こさないようにするためにも、上記のポイントを確認して、依頼主・業者が最新の注意を払うようにしましょう。

その他にも原状回復工事前に注意すべき点はいくつかあります。特に見積もり時や請求時にはトラブルが発生する可能性が高いので、事前に押さえておきましょう。ぜひ合わせてご参考ください。