個人経営の飲食店を廃業する手続き｜自営業ならではの必要書類・費用・流れを解説

飲食店を廃業する際、書類手続きや従業員への説明などやるべき手続きが多く、どこから着手すればよいのか戸惑う方も少なくありません。私たちウラシコにも多くのご相談をいただいています。

個人経営の廃業手続きは、税務署や保健所、自治体、年金や健康保険の窓口など、複数の機関へ届け出る必要があり、内容もバラバラで分かりにくいのが実情です。

初めて廃業を経験する人でも迷わず進められるよう、必要書類、費用、手続きの流れをわかりやすく解説します。飲食店という業種ならではの注意点についても、わかりやすくまとめました。

テナントの原状回復費用についてはこちらのYouTube動画でも解説しています！ぜひこちらもご覧ください。

個人経営の飲食店の廃業を前向きに捉える考え方

まず飲食店の廃業について、ウラシコの考えをお伝えします。廃業は、決して「失敗」や「終わり」だけを意味するものではありません。むしろ、これまで積み重ねてきた経験を未来につなげるための大きな節目と考えることができます。

また、廃業を決断すること自体が、勇気ある選択です。働き方を見直したい、家族との時間を増やしたい、新しい挑戦をしたい、そうした前向きな理由から区切りをつけることは、人生をより豊かにするための一歩と言えます。

ウラシコは、あなたの新しい一歩を応援します。廃業でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

個人経営の飲食店を廃業するときに必要な手続きとは？

飲食店を閉める際には、税務、衛生、社会保険など、多方面の手続きが必要です。提出先が複数に分かれているため、全体像を把握しないまま進めると、提出漏れが発生したり、あとから追加の手続きが必要になったりするケースもあります。

事前に全体の流れをつかむことで、スムーズに手続きをすすめられるようになります。

廃業にあたって押さえておきたい基本的な流れ

個人経営の飲食店を廃業する場合、一般的には以下の流れで手続きを進めていきます。

1.従業員へ廃業を通知、仕入れ業者へ連絡

一緒に働いてきた従業員や、取引のある仕入れ先には、できるだけ早めに廃業の旨を伝えましょう。給与の精算や納品スケジュールの調整が必要になるため、最初に着手すべき作業です。

そのほかにも、常連のお客様や近隣の方々へのご挨拶が必要な場合もあります。大切なお店の締めくくりだからこそ、一つひとつ丁寧に進めていきましょう。

2.物件の解約手続行き

賃貸物件の場合、解約は「○カ月前までに通知」などの規定があることが多いため、契約書を確認し、早めに管理会社しましょう。また原状回復工事の範囲についても、この段階で確認しておくと安心です。

3.廃業後、行政機関へ必要書類を提出

廃業日が決まったら、税務署や保健所など、必要な行政機関へ廃業届や営業許可に関する書類を提出します。行政手続に関しては後ほど詳しく解説します。

4.リース品の精算

厨房機器やPOSレジなど、リース契約している物品がある場合は、返却・解約・清算手続きを行います。こちらも早めに解約を進めましょう。

5.電気、ガス、水道の解約

店舗の閉店日が決まったら、ライフラインの停止手続きを行います。ただし、賃貸の場合はそのまま契約を継続することもあるため、管理会社に確認の上で進めましょう。

雇用スタッフへの対応について

従業員を雇っている場合は、まず廃業に伴う雇用関係の整理も行います。退職日の設定や給与の支払い、社会保険の資格喪失手続きなど、行うべき内容は多岐にわたります。

従業員の生活に直接関わる部分でもあるため、できるだけ早めに伝え、円満に退職してもらえるよう丁寧な対応が重要です。

従業員への説明のタイミング

廃業することを決めたら、早めに従業員へ知らせるのが理想です。突然の閉店は従業員の生活に大きな影響を与えます。できるだけ余裕をもって説明し、退職日や退職金の有無、最終的な給与の支払いについても明確に伝えましょう。

給与や社会保険の清算

従業員の給与や未払いの残業代、有給休暇の消化など、最後の清算を正確に行う必要があります。また、社会保険に加入していた場合は、資格喪失の手続きを行い、従業員が次の職場でスムーズに手続きできるよう必要書類を渡しておきます。

店舗の片付けと契約関係の整理について

飲食店を廃業する際には、店舗の片付けや設備の撤去だけでなく、契約関係の整理も必要です。店舗物件の賃貸契約、リース契約、ガスや電気、水道などの契約内容を確認し、解約に向けた手続きを進めていきましょう。

契約内容によっては違約金が発生する場合や、解約の申し出が必要な期間が決まっている場合があるため、早めに確認しておくとスムーズです。

店舗の賃貸契約の解約手続き

賃貸物件で飲食店を営業している場合は、解約の申し出が必要です。一般的には1〜3ヶ月前に解約予告を出すよう契約書に記載されています。原状回復義務がある物件では、壁や床の補修費用が必要になることもあるため、工事内容や期間を事前に確認しておくと、余計なトラブルを避けることができます。

リース契約や設備の返却

厨房機器や冷蔵庫などをリース契約している場合は、リース会社への返却が必要になります。返却方法や契約期間の残りによって金額が変わるため、契約書を見直しておくことが大切です。

設備が故障したまま返却すると追加費用が発生することもあるため、状態の確認も忘れずに行っておきましょう。

税務署で行う廃業手続きと必要書類

税務署で行う廃業手続きは、比較的シンプルで必要書類も多くありません。しかし、期限が短いことや確定申告に関わることがあるため、後回しにせず早めに手続きを済ませましょう。

1.個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）

税務署で最初に提出すべきものが「 個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」です。提出期限は事業を終了した日から1ヶ月以内とされています。提出方法は、e-Taxまたは管轄の税務署へ書類を直接持っていく方法の2つです。

2.青色申告の取りやめ届出書

税務署には「青色申告の取りやめ届出書」の提出も必要です。青色申告には特別控除や赤字の繰越などのメリットがありますが、廃業と同時にこれらの制度は使えなくなります。

3.消費税に関する各種届出書

基本的に飲食店は消費税の対象となるため、不適用になるための書類が必要です。消費税に関する書類には以下のような種類があります。

・消費税課税事業者選択不適用届出書

・消費税課税期間特例選択不適用届出書

・消費税簡易課税制度選択不適用届出書

・任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書

それぞれ利用している制度などによって提出書類が異なります。難しいという場合は、税理士や相談窓口へ相談するのがおすすめです。

保健所で必要な廃業手続き

飲食店ならではの手続きとして欠かせないのが、保健所への営業許可など許可証の返納です。提出先はお店がある地域を管轄する保健所で、特別な検査や書類は求められず、廃業の意思を伝えるだけで比較的簡単に手続きが完了します。

飲食店営業許可の返納と廃業届の提出

保健所では「飲食店営業許可証」を返納し、廃業する旨を届け出ます。実際の手続きは許可証を窓口に持参し、廃業届を提出するだけで完了することがほとんどです。

書類は管轄の保健所によって異なるため、事前に確認をしておくと良いでしょう。また、期限が廃業日から10日以内と短いため、忘れないうちに返納しておくのがおすすめです。

社会保険・年金・健康保険の手続き

個人経営の飲食店を廃業すると、国民健康保険や国民年金、もしくは加入していた社会保険の取り扱いも変更が必要です。

自営業の場合、健康保険や年金は自分で加入し続ける形になりますが、廃業と同時に加入先が変わるケースがあります。家族構成や今後の働き方によって選択肢が変わるため、役所や年金事務所で早めに相談しておくことがおすすめです。

国民年金の変更手続き

飲食店を廃業する場合、年金の種類が変更となります。しかし、自動で切り替わるわけではありません。管轄の窓口で必要書類を提出し国民年金へ切り替えを行いましょう

基本的には管轄の日本年金機構の窓口で行いますが、手続きには本人確認書類や年金手帳などが必要になるため、事前に確認しておくとスムーズです。

健康保険の加入切り替え

飲食店を経営している間は、国民健康保険に加入している人が多いですが、廃業後に会社勤めを始めると健康保険の種類が変わります。会社の健康保険に加入する場合は、勤務先が手続きを進めてくれるため、自分で市役所に行く必要はありません。

廃業後も自営業として活動する場合は、国民健康保険の資格を継続するため、市役所での手続きが必要になります。

廃業後に必要な最終申告や税金の処理

廃業後したとしても、その年の確定申告は必ず行わなければなりません。廃業日までの売上や経費をまとめて申告しましょう。また、青色申告をしていた人は、特別控除が使えないため申告方法が変わるほか、売掛金や買掛金など未収入金・未払金の扱いも正しく整理する必要があります。

厨房機器などの固定資産を売却した場合は、売却益や損失の計算も行わなければならず、普段の申告と扱いが異なるため難しいと感じる方もいるでしょう。判断に迷った場合は、専門家や相談窓口へ問い合わせてみるのがおすすめです。

まとめ

個人経営の飲食店を廃業する際には、税務署や保健所、年金や健康保険の手続き、スタッフや店舗の契約整理など、多くの作業が必要になります。

ひとつひとつの手続き自体は難しくありませんが、提出先が複数に分かれているため、全体の流れを把握して早めに準備を進めることがとても大切です。廃業をスムーズに進めるためにも、手続きの期限や必要書類をしっかり確認し、余裕をもって進めましょう。

ウラシコは、そんなお客様の負担を少しでも軽くし、最後まで安心して進められるよう、丁寧な原状回復工事を行っています。

「どこから手をつければいいかわからない…」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。