2026年に解体工事業者がやるべきことを社長に聞きました！解体業界ならではの世相を反映した対策とは

皆様こんにちは！ウラシコです。本日は移動中にインタビュー形式で、「解体業者・解体職人がやるべきこと」についてお話ししていきます。

こちらの記事はYouTube動画の文字起こしとなっております。ぜひ本編動画もご覧ください！

2026年解体業者がやるべきこと

はい。まず1つ目はアスベストです。ここ最近、アスベスト関連は本当に厳しくなっています。解体業者として必須なのが「アスベスト作業責任者」と「事前調査資格」です。

資格がないと、この先解体工事ができなくなる可能性もあります。80万円以上の工事や一定規模以上の工事では、事前調査が必要になるケースが多く、リフォームであっても解体が伴うなら対象になり得ます。だからこそ、必ず取得しておくべきだと考えています。

②徹底したゴミの仕分け

2つ目は現場での分別の徹底です。処分費は年々高騰し、分類も細かくなっています。仕分けを徹底するかどうかで、処分費は大きく変わります。

高いものだと1立方（1m×1m×1m）あたり2〜3万円になることもありますが、安いものだと1万円〜1万2千円程度で済むこともあります。倍以上変わることも珍しくありません。

木くずは木くずだけ、ボードはボードだけ、プラスチックはプラスチックだけ。こうして分けるだけで利益率が変わり、これからの解体業者の「勝ち筋」になると思います。

③スクラップを利益に変える

3つ目はスクラップです。今は鉄くずが高騰していて、高値で売れる状況です。つまり、鉄をゴミとして出さないことが重要になります。

鉄だけでなく、アルミ、ステンレス、銅も同じです。電線も、皮を剥いてピカ線にしておくと利益が大きく変わります。スクラップの扱いは、現場の利益を左右する大切なポイントです。

④各種資格の取得

4つ目は資格の取得です。アスベストに限らず、現場で求められる資格は増えています。溶断作業、フルハーネス、高所作業、足場、重機（車両系建設機械）、移動式クレーン、玉掛けなど、こうした資格をしっかり持っておくことが「負けない会社」につながります。

資格があることで対応できる幅が広がり、安心感や信頼にも直結します。

⑤職人の確保と育成

5つ目は人材です。今は職人不足が深刻で、若い世代が建設業を選びづらい流れもあります。だからこそ、職人をどう確保し、どう育てるかが大きな課題になります。

自社で何名か職人スタッフがいることは、会社として大きな強みです。僕自身は仕事ありきで採用することも多いですが、これからは「先に確保して育てる」ことをやらないと、人が定着しない時代が近いと感じています。

確保できる時に確保する。育てるべきタイミングなら育てる。職人をサポートしながら、自社で働いてもらう環境を作ることが大事だと思っています。この5つをしっかり押さえることで、仕事がある会社になっていくと考えています!!

番外編：2026年に解体業者が取り入れたい設備

僕が今考えているのは、解体というより補修・修繕の分野ですが、ドローンです。サーモグラフィー付きのドローンなら、外壁タイルの割れや浮きを熱で確認できます。「ここは冷めているから浮いている」などが見えるんです。

マンションも劣化が進んでいるので、外壁塗装やタイル補修の現場調査にドローンを使えると強いと思っています。うちはまだ導入していませんが、パワーアップのためにも取り入れていきたいですね。

建屋解体でも空撮ができれば、安全対策の説明や提案資料として活用できて、お客様への見え方も変わると思います。

まとめ：結局、最後は「人」

どこまでいっても、解体業に限らず、やっぱり「人」だと思います。人を大事にできるか。社員がこの会社で働きたいと思える環境があるか。お客様が「この会社いいね」「この人いいね」と思える会社かどうか。それが選ばれる理由になります。

小さな約束をコツコツ積み重ねて、裏切らないこと。そして感謝を忘れないこと。仕事をいただけたことに対して、少しでも感謝できるスタッフと一緒に、その気持ちをお客様に伝えられる会社が、選ばれる会社になると思います。これからも成長できるよう頑張っていきます。