退去費用や原状回復費用が払えないときはどうすればいいの？対処法と相談窓口まとめ

アパートや、店舗やオフィスなど賃貸物件を退去したり引っ越ししたりするときにかかるの原状回復費用。退去費用や原状回復費用は退去時には必ず必要なもので、契約者に支払い義務があります。

しかし、退去や引っ越しの際、払えないとどうなるのでしょう？この記事では退去費用や原状回復費用が払えない場合の対処法と相談窓口を紹介します。退去時までに注意しておきたいポイントも説明していますので、ぜひご参考ください。

また、こちらのページでは実際に弊社が作成している見積書を掲載しています。チェックポイントも合わせてご紹介していますので、ぜひこちらも合わせてご参照ください。

退去費用や原状回復費用が払えないとどうなる？

退去費用や原状回復費用が払えない場合、契約者に連絡が来ますがそのままにしておくと大変なことになります。契約者への連絡は、三段階に分けられます。取り返しがつかないことがないよう、早い段階で手を打ちましょう。

1.管理会社や保証会社からの連絡

最初の段階では、契約を結んでいる大家や管理会社から請求がきます。請求書には期日が記載されていますが、支払日までに対応できていない契約者には電話で連絡がきます。電話での連絡を無視していると、催促状が郵送で届きます。

2.連帯保証人に連絡

契約者が管理会社からの連絡に対応しなかった場合、次は連帯保証人に連絡をいれます。連帯保証人になっている人は家族や友人など、身近なことがほとんど。

連帯保証人は契約者と同じ責任を負うことが条件なので、契約者が退去費用や原状回復費用を払えなかったときは、連帯保証人に支払い義務が回ります。

3.裁判に発展

契約者も払えない、連帯保証人も払えず連絡を無視していると、最終的には裁判に持ち込まれます。連帯保証人までの連絡であれば、最悪、管理会社との話し合いで解決つきますが、裁判まで発展した場合そうはいきません。

いくら裁判で契約者側が訴えても、払う義務には変わりはないのです。裁判になる前提として、契約者宛てに家庭裁判所から通知が届きます。この通知も無視すると、裁判所への出廷は確実です。

退去費用や原状回復費用が払えない場合の対処法

先ほどの説明から、退去費用や原状回復費用が払えない場合でも、連絡を無視することだけは絶対にやめましょう。たとえ不当に高額な費用で合ったとしても「連絡を無視した」という事実は裁判でも不利になります。

ここからは具体的にどのような対処をすべきかをご紹介します。

①賃貸契約書の請求内容を確認する

まずは、入居時に交わした賃貸契約書を確認してください。退去費用や原状回復費用について記載されている項目や特約事項があります。どこまでが契約者の支払い義務なのかチェックしましょう。

②原状回復ガイドラインを確認する

次に国土交通省が定めている「原状回復のガイドライン」に目を通しましょう。「原状回復のガイドライン」には原状回復工事や費用について詳しく書かれていますので、契約者はガイドラインに沿った内容を支払えば問題ありません。

ガイドラインの該当項目を把握した上で請求書をチェックします。契約者や特約事項と相違がないか、またガイドラインに沿った内容か確認し、間違っている場合は早急に管理会社に連絡しましょう。

国土交通省-原状回復をめぐるトラブルとガイドラインはこちら

③請求書の内容をもとに管理会社と交渉を開始

管理会社との交渉に際し「金額が高い」とだけ伝えてしまうのは危険です。借主側に知識が無いと思われることは不利になります。「契約書や特約事項と相違がある」「ガイドラインと〇〇の内容が合っていない」と具体的に伝えるのがポイントです。

借主側に知識のある人とわかれば、管理会社も正確な請求書を作り直す可能性もあります。

④支払い方法を管理会社に相談する

では正規の請求書だった場合はどうしたらいいのでしょう。まずは管理会社に支払い方法について相談してみてください。

退去費用や原状回復費用は原則一括払いですが、支払いする意志を伝えることで多くの管理会社は相談に乗ってくれます。支払日の変更や分割払いなども、管理会社に伝えてみましょう。

その他、原状回復工事の見積もりのチェックポイントや契約時に関する注意点は、こちらでも詳しくまとめています。ぜひこちらも合わせてご確認ください。

退去費用や原状回復費用が払えない場合の相談窓口

これまで具体的な対応策を述べてきましたが、私達が紹介できる対応策以外にも、自治体や業種によって対応策がある場合もあります。

管理者だけではなく、たくさんの人に相談して仲間になってもらい、解決策を一緒に考えてもらいましょう。一人で悩まずに周りに相談しながら進めることで、気持ちも少し楽になります。

契約者のための救世主として相談窓口がいくつか設けられていますが、まずは以下の2つに相談してみてください。どちらも専門知識を持った方が対応してくれるので、自分では解決できないときの心強い味方となってくれます。

消費生活センターに相談する

管理会社の相談がうまくいかなかったり、請求金額に納得いかなかったりしたときは、まずは各自治体の消費生活センターに相談してみましょう。

相談料は無料で的確なアドバイスをもらえるので安心です。似たような機関で、国民生活センターもあります。どちらに相談しても問題ありません。

消費者ホットライン

弁護士（法テラス）に相談する

消費生活センターや国民生活センターは、あくまでも相談ベースの窓口です。ここでは対処できない案件も考えられます。その際は弁護士に相談するのがいちばんです。

弁護士と聞くと費用が高いイメージですが、まずは法テラスに登録されている弁護士をおすすめします。

法テラスは、国によって設立された団体。1回の相談料は無料なので、安心して利用できます。もし弁護士にお願いすることになっても、弁護士費用の支払いも相談に応じて大丈夫です。

弁護士にお願いすれば、代わりに弁護士が交渉してくれるため、契約者は精神的な負担を減らせます。管理会社も裁判に発展することは望んでいませんので、早く解決できる可能性があります。

法テラス 公式ホームページ

退去費用や原状回復費用を高額請求されないためのポイント

最後に費用を高額請求されないためのポイントをご紹介します。退去費用や原状回復費用で不当な請求をされる前に、自分でも防げることはあります。正規の費用を請求されるのが当たり前ですが、自分で回避できるものは事前にしておくと安心です。

入居時と退去時は必ず立ち会う

退去費用や原状回復費用の請求で怖いのが、自分がつけた傷や劣化以外の破損が請求されてしまうこと。このような請求をされないために、入居時と退去時は管理会社に立ち会ってもらうのがおすすめです。

もし入居時の立ち会いが難しい場合は、もともとあった傷や劣化は写真に残しておきましょう。請求時の証明で減額される可能性が高いです。

管理会社と交渉する

退去時に故意や過失で原状回復費用を払う時に思ってもいなかった高額請求がある可能性があります。もちろん自分で損傷を与えているので支払いの義務はありますが、請求された値段に妥当性があるか確認しましょう。

もし相場よりも高い請求をされている場合は管理会社と安くしてもらえないか交渉しましょう。大家さんや管理会社サイドも、スムーズな退去を望んでいます。悪徳業者出ない限り、相談に応じてくれるはずです。

退去時には入念に清掃しておく

退去時の清掃はもちろん、普段から掃除は入念にするようにしてください。契約者が明らかに掃除を怠った形跡は退去時にわかります。

退去費用にはハウスクリーニング代が請求されることもあり、清掃に時間がかかりそうな箇所は追加料金が発生することも。高額な請求を避けるためには、日頃の掃除も大切なポイントです。

退去費用や原状回復費用が払えない場合はまず相談すること

退去費用や原状回復費用が払えない場合はそのままにするのではなく、まずは管理会社に相談してみましょう。多くの場合ここで解決されます。もし解決しなかったときは無料の相談機関を頼ってみてください。きっと解決に向けた糸口が見つかるはずです。

また、原状回復の相談に載ってくれる優良な解体業者に見分け方に関しましては、こちらの記事一覧ページにてまとめております。こちらも合わせてご参照ください。