【2026年版】名古屋市の解体工事補助金まとめ｜対象条件・金額・申請方法を解説

皆さんこんにちは！名古屋の解体業者、ウラシコです！今回は、2026年最新の情報をもとに、名古屋市で利用可能な解体工事関連の補助金について、対象条件や金額、申請方法について解説していきます。

解体工事の費用はかなり大きく、悩みの種になっている人も多いのではないでしょうか。特に2026年は、建設資材の高騰や人件費の上昇が続いており、工事費用は高止まりしています。そんな中役に立つのが補助金制度です。

ウラシコでは解体工事に際して、補助金の取得もサポートしております。補助金を活用をした解体工事をお考え中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

2026年！名古屋市で利用できる解体工事補助金

名古屋市で解体工事を行う際に利用できる可能性がある補助金・助成金制度の対象条件、助成金額、申請方法について、代表的な3つの補助金をご紹介します。

名古屋市老朽木造住宅除却助成

まず１つ目は、定番の「老朽木造住宅除却助成」です。10年近く続いている定番の補助金で、地域の居住環境の改善と防災性の向上を目的としています。

名古屋市における主な木造住宅密集地域において老朽木造住宅を解体する場合に、その費用の一部が助成されます。

ただし、申請前に対象要件等の確認が実施されるため、必ず事前相談が必要とされています。詳しくは市街地整備課に確認しましょう。

公式HP: https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010021/1010024.html

対象条件

①対象地域(木造住宅密集地域)に建てられていること(詳細は公式HP参照)

②昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された(旧耐震基準で建てられた)木造住宅であること(登記事項証明書等に居宅・共同住宅の記載があること)

③すでに耐震診断を実施している場合は、耐震診断の判定値が1.0未満又は得点が80点未満(倒壊する可能性がある)と判定されていること
(ただし、耐震に係る補助金等を受けている場合は除く)

④申請者が名古屋市の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと

助成金額

以下のうち、どちらか低い額の3分の1(上限額40万円まで)が助成されます。

・対象住宅を除却する費用(解体工事費用)

・対象住宅の延床面積に1㎡当たり9,600円を乗じた額

申請方法

①事前相談

まずは助成金の対象となるかを確認する必要がありますので、市街地整備課の窓口で相談が必要です。この時に、申請に必要な書類に関しても確認するようにして下さい。

②助成金の交付申請

申請の対象であることを確認できたら、以下の書類を用意して申請します。ただし、交付審査完了までに工事に着工してしまうと交付対象外となるため注意が必要です。

・申請書

・位置図

・配置図

・現地写真(除却家屋以外のものも写った写真、2方向から撮影)

・対象家屋の登記事項証明書の写し(発行から3か月以内のもの)又は申請年度の固定資産税・都市計画税の課税明細書等の写し

・解体工事費用の見積書の写し

・対象家屋の申請年度及び前年度の固定資産税及び都市計画税に関する納税証明書・領収書等の写し

・申請者以外に権利者が存する場合は、当該権利者全員の同意書

・その他市長が必要と認める書類

戸建木造住宅除却助成

２つ目「戸建木造住宅除却助成」名古屋市内で最も利用件数が多く、解体を検討する全ての人が最初に確認すべき制度ですが、予算の上限に達し次第終了になりますので、申請時には注意が必要です。

南海トラフ巨大地震への備えとして、倒壊リスクのある住宅を減らすために、戸建木造住宅を解体する費用の一部が助成されます。

また、制度は工事業者からの代理申請・代理受領が可能となっておりますので、自己負担金を少しでも減らしたいという方は、工事業者に見積もりを依頼する際にその旨伝えてください。

公式HP: https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014651.html

対象条件

①老朽木造住宅除却助成の対象地域(木造住宅密集地域)外に建てられていること

②昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された(旧耐震基準で建てられた)木造住宅であること

③名古屋市木造住宅無料耐震診断※を受け、判定値が1.0未満と判断された戸建木造住宅であること

※診断結果を受領するまで3か月ほどかかります。

④耐震改修工事補助金、耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないこと

⑤個人所有の住宅であること(法人所有の戸建木造住宅は補助対象外)

※前所有者が死亡した直後など、現在の所有者を書類で確認できない場合は事前に要相談

助成金額

以下のうち、一番低い金額

・20万円(上限額)

・対象住宅を解体する費用(解体工事費用)の3分の1

・対象住宅の延床面積に1㎡当たり9,600円を乗じた額の3分の1

申請方法

①事前相談

まずは助成金の対象となるかを確認する必要がありますので、名古屋市無料耐震診断結果報告書、解体する住宅の所在地、所有者がわかるもの(登記簿など)を持参のうえ、市役所の窓口で相談してください。

この時に、申請に必要な書類に関しても確認するようにすると万全です。

②助成金の交付申請

申請の対象であることを確認できたら、以下の書類を用意して申請します。申請開始は4月から開始で、交付審査完了までに工事に着工してしまうと交付対象外となるため注意が必要です。

・交付申請書(様式第1号)

・名古屋市の無料耐震診断結果報告書の写し

・固定資産税・都市計画税の課税明細書の写しなど住宅の所有者が確認できるもの

・申請年度とその前年度分の固定資産税・都市計画税の納税証明書など

・除却場所の案内図(住宅地図など)

・解体工事費の見積書の写し

・解体前の戸建住宅の現況写真(隣地や道路などを一緒に撮影したもの)

・共有者がいる場合には、全員の同意を確認する書類

・その他市長が必要と認める書類

ブロック塀等撤去助成

ブロック塀などを撤去する費用を補助する補助金です。地震発生時、倒壊したブロック塀が避難路を塞いだり、通行人に怪我を負わせたりする事故を防ぐことを目的としており、ブロック塀などを撤去する費用の一部が助成されます。

老朽木造住宅除却助成と同じく地域限定とはなりますが、家屋の解体とセットで行う「外構解体」にも適用することができます。ただし、見積書の中で「家屋解体費」と「ブロック塀等撤去費」を明確に分けて記載してもらう必要があります。

公式HP: https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010021/1010023.html

対象条件

①老朽木造住宅除却助成の対象地域(木造住宅密集地域)に存在していること

②道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等であること

※ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀や、門柱等などのこと

③地表面より上部にあるブロック塀等をすべて撤去する工事であること

助成金額

以下のうち、低い金額(上限額15万円)

・対象撤去費用の4分の3

・対象撤去延長に1メートル当たり9,000円を乗じた額

申請方法

①事前相談

ほかの助成金と同じように、まずは助成金の対象となるかを確認する必要がありますので、市役所の窓口で相談してください。この時に、申請に必要な書類に関しても確認するようにして下さい。

②助成金の交付申請

①で申請対象であることを確認したら、以下の書類をそろえ申請します。ただし、交付審査完了までに工事に着工してしまうと交付対象外となるため注意が必要です。

・申請書

・位置図

・撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図等)

・撤去するブロック塀等の写真(全景、前面道路、危険箇所等)

・撤去工事等の見積書の写し

・その他市長が必要と認める書類

補助金取得までの手続きの流れ

名古屋市の解体補助（例：老朽木造住宅の除却助成、老朽危険空家等の除却費補助など）は、基本的に「事前相談→交付申請→交付決定→工事→完了報告→請求→振込」という流れで進みます。大まかな流れを抑えておきましょう。

特に重要なのは、交付決定前に契約・着工すると補助対象外になる点です。

手続きの流れ

①市（名古屋市）へ事前相談する

最初に行うべきことは、解体業者への依頼ではなく、名古屋市への事前相談です。実家の解体で補助金が使える可能性があるか、建物が制度の対象になりそうかを確認します。見積書がまだなくても相談できる場合が多く、むしろ工事の話を進める前に相談するのが前提です。

相談窓口の案内（公式）：
名古屋市：空き家に関する情報・相談（カテゴリ）

②申請に必要な書類をそろえる

事前相談で対象になりそうだと分かったら、申請書類の準備に入ります。この段階から解体業者にも相談し、補助制度に合わせた見積書を用意します。一般的に、建物の情報が分かる資料、申請者の本人確認資料、解体工事の見積書などが必要になります。

③補助金（助成金）の交付申請を行う

書類がそろったら、補助金（助成金）の交付申請を行います。ここが「補助金を使えるかどうか」の分かれ目です。工事予定日は必ず交付決定後に設定してください。申請時点で着工している、または着工が確定していると判断されると補助対象外になります。

④交付決定通知を待つ（審査・現地確認）

申請後は、名古屋市による書類審査や現地確認が行われます。問題がなければ交付決定通知が届きます。この通知を受け取ってから、はじめて解体工事を開始できます。

⑤解体工事を実施する（交付決定後）

交付決定後、見積書の内容に沿って解体工事を実施します。工事前・工事中・工事後の写真を必ず残しておきましょう。完了報告で必要になります。

⑥工事完了後の報告手続きを行う（完了届／実績報告）

解体工事が完了したら、名古屋市へ完了報告を提出します。解体後の写真や、工事費用の請求書・領収書の写しなどを添付するのが一般的です。

⑦補助金の請求と受け取り

完了報告が受理されると、補助金の請求手続きに進みます。請求書を提出後、後日、指定口座（申請者／施主様）へ補助金が振り込まれます。入金までの期間は数週間〜1〜2か月程度が目安です。

名古屋で解体補助金を取得する際の注意点

名古屋市の解体関連補助金って、うまく使えると負担がかなり減ります。 ただ、進め方を間違えると「申請したけど対象外」「間に合わなかった」みたいなことが起きがちです。 ウラシコが現場でよく見る“つまずきポイント”を、ざっくりまとめます。

交付決定前に着工すると、ほぼアウト

補助金は基本的に「交付決定（OKが出てから）→工事スタート」です。 先に解体を始めちゃうと、その時点で補助対象外になる可能性が高いです。ウラシコでは、見積や段取りは先に進めつつ、着工日は必ず手続きの進み具合に合わせて調整します。

予算上限で、年度途中でも終わります

「年度内なら大丈夫でしょ」と思われがちですが、先着順・予算制なので途中で受付終了する年もあります。解体を考え始めたタイミングで、対象制度と受付状況を早めに確認するのが安心です。

書類の不足は、地味にダメージ大

申請は書類が多くて、1つ足りないだけで再提出になります。それで受付が遅れて、予算枠に間に合わない…という流れも普通にあります。ウラシコでは、最初に必要書類を一覧で整理して、抜け漏れが出ないように進めています。

お金の流れは「あとから振込」が基本

多くの補助金は、工事完了→完了報告→審査→補助金振込、の順番です。つまり「最初から工事費が安くなる」わけではないケースが多いです。資金面が気になる方は、前借りのような形で工事を進められるか、の可否なども含めて事前に確認しておくと安心です。

補助金ありきで業者を決めない

補助金はあくまでサポートです。補助金ありきで考えてしまうと万が一もらえないときに困ってしまったり、トラブルにつながります。そのため、あくまで「行政による補助」であることを念頭において進めましょう。給付されないときに資金繰りも考えおきましょう。

また解体工事は、近隣配慮・養生・安全管理・廃材処理など、品質で差が出ます。 「ちゃんと安心して任せられるか」を優先して、その上で補助金を最大限使う、という順番が失敗しにくいです。

困ったら、まずは「これ補助金いけそう？」の段階でも大丈夫です。 名古屋で解体をご検討なら、ウラシコに気軽に相談してください。

2026年の名古屋市の解体工事補助金まとめ

今回は名古屋市の固い工事の際に利用できる補助金について紹介してきました。補助金の予算は年度ごとに上限があるため、早めの行動が重要になります。

名古屋市では今回紹介しきれなかった短期間の補助金や助成金の制度がいくつかありますので、登記簿など建物の書類を確認し、名古屋市の担当窓口または信頼できる解体業者へ「補助金対象になるか」を確認してみるところから始めてください。

もちろん愛知県内における原状回復工事や解体工事のことなら私たちウラシコにご相談ください！

通常の解体工事から、アスベスト除去工事、原状回復工事など、経験豊富なスタッフがご相談から工事終了まで一貫して丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご連絡ください。

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