原状回復工事とは？工事内容・内装解体との違い・費用を抑えるポイントを解説

「原状回復工事って、具体的に何をするの？」

店舗やオフィスの退去を考えていると、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。原状回復工事とは、賃貸物件を退去する際に、契約内容などに基づいて必要な状態まで戻すための工事です。

ただし、必ずしも「入居したときの状態に完全に戻す」という意味ではありません。どこまで工事する必要があるのかは、賃貸借契約やオーナー・管理会社からの指定によって変わります。

この記事では、名古屋で原状回復工事を検討している方に向けて、具体的な工事内容や内装解体との違い、業者選びのポイントについて解説します。

原状回復工事とは？

原状回復工事とは、店舗・オフィス・マンションなどの賃貸物件を退去する際に、契約で定められた状態まで戻すために行う工事です。

例えば、店舗を営業するために設置した間仕切りやカウンター、床材などを撤去したり、壁や床を補修したりするケースがあります。一方で、物件によってはクロスの張り替えやクリーニングなど、比較的小規模な作業だけで済むこともあります。

つまり、原状回復工事の内容は物件によって大きく異なるということです。

国土交通省も、賃貸住宅の原状回復に関するトラブル防止を目的として「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公開しています。

特に店舗やオフィスの場合は、住宅とは契約条件が異なるため、退去前に契約書や管理会社からの指示を確認することが重要です。

原状回復工事では何をする？

原状回復工事で行われる代表的な作業には、以下のようなものがあります。

内装・造作の撤去

店舗やオフィスを利用するために設置した壁、間仕切り、カウンター、棚などを撤去します。

飲食店であれば、厨房設備や店舗造作などが対象になることもあります。

床・壁・天井の撤去や補修

契約内容に応じて、床材・壁材・天井材などを撤去します。

必要に応じて、クロスの張り替えや床の補修などを行う場合もあります。

設備の撤去

エアコン、照明、電気設備、給排水設備など、撤去が指定されている設備を取り外します。

設備工事を伴う場合は、単純な内装解体だけでは対応できないこともあるため、専門的な知識が必要です。

看板・サインの撤去

店舗の場合は、外壁や入口などに設置した看板・サインの撤去が必要になることがあります。

建物本体だけでなく、共用部分や外部に設置したものについても、退去時の扱いを確認しておきましょう。

残置物の撤去・清掃

退去時に残った家具、什器、備品などを撤去し、工事後に清掃を行います。

どこまで撤去するかは契約やオーナー側の指定によって異なるため、事前確認が必要です。

内装解体と原状回復工事は何が違う？

「内装解体」と「原状回復」は似ていますが、厳密には同じものではありません。

内装解体工事は、建物内部の壁・床・天井・造作などを撤去する工事です。

一方、原状回復工事は、退去時に必要な状態まで物件を戻すための工事全体を指します。

そのため、内装解体は原状回復工事の一部として行われることがあります。

例えば、店舗を「スケルトン状態」で返却する契約の場合、間仕切りや造作、床・天井などを撤去し、次のテナントが利用できる状態まで解体する必要があります。

反対に、すべてを解体する必要がなく、一部の設備や内装を残して退去できるケースもあります。

「原状回復＝必ずスケルトン解体」ではないことを覚えておきましょう。

原状回復工事で注意したい3つのポイント

1．まず管理会社やオーナーに工事範囲を確認する

原状回復で最も重要なのが、工事範囲の確認です。

「壁は残していいのか」

「エアコンは撤去するのか」

「床材は剥がすのか」

「厨房設備はどうするのか」

などを、工事前に確認しましょう。

自己判断で撤去してしまうと、必要以上の工事を行ってしまう可能性があります。

2．相見積もりでは工事内容を揃える

原状回復工事では、複数の業者から相見積もりを取ることもあります。

このとき、単純に「総額が安い業者」を選ぶのはおすすめできません。

例えば、A社には廃材処分費が含まれているものの、B社では別料金になっているなど、見積もりの条件が違う可能性があります。

工事範囲・撤去対象・廃棄物処分・清掃などの条件を揃えて比較することが大切です。

3．退去日から逆算して依頼する

店舗やオフィスの場合、退去日が決まっているケースがほとんどです。

工事が遅れてしまうと、退去スケジュールに影響する可能性があります。

そのため、業者には早めに相談し、

• 現地調査
• 見積もり
• 工事内容の確認
• 着工
• 完工

までのスケジュールを確認しておきましょう。

原状回復工事は専門業者に相談するのがおすすめ

原状回復工事は、単純に内装を壊すだけの工事ではありません。電気・水道・ガスなどの設備が関係する場合や、ビルの管理規約に沿った作業が必要になる場合もあります。

また、工事内容を誤ってしまうと、追加工事や費用が発生する可能性もあります。そのため、原状回復工事や内装解体の実績が豊富な業者に現地を確認してもらうことが大切です。

名古屋の原状回復工事ならウラシコへ

ウラシコは名古屋市を拠点に、原状回復工事・内装解体・スケルトン解体などに対応しています。店舗やオフィスだけでなく、住宅、工場など幅広い物件の原状回復工事に対応しており、現地調査から施工まで一貫して対応しています。

また、ウラシコでは「すべて壊す」のではなく、残せるものを残すことで費用を抑える提案も行っています。

「どこまで原状回復すればいいかわからない」

「管理会社から工事を求められたけれど、何を撤去するのかわからない」

「複数の業者から見積もりを取りたい」

「退去日までに工事を終わらせたい」

このようなお悩みがあれば、まずは専門業者に相談してみましょう。

ウラシコでは原状回復工事の見積もり・相談を無料で受け付けており、相見積もりにも対応しています。

原状回復工事は、物件ごとに必要な工事内容が異なります。

まずは賃貸借契約や管理会社の指示を確認し、現地調査を行ったうえで、工事範囲と見積もりを比較することが、余計な費用やトラブルを防ぐポイントです。