オフィス退去にも原状回復ガイドラインは適応される？事務所の原状回復のルールをわかりやすく解説

「オフィス退去にも、マンションやアパートと同じ原状回復ガイドラインが適用される？」–このご相談は本当によく寄せられます。

移転や縮小などでオフィスを退去する際、「どこまで原状回復すれば良いのか」「オフィス特有のルールがあるのか」と、不明点が多く悩まれる方は少なくありません。

そこで今回は、解体・原状回復工事の専門業者であるウラシコが、オフィス退去における原状回復の基本ルールをわかりやすく解説します。

オフィスの原状回復の流れについてはYouTubeでも詳しくお話しております。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

結論から言うとオフィス退去では原状回復ガイドラインは適用されない

結論から言うと、オフィス退去では、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が適用されません。適用されないのには、以下のような理由があります。

• 原状回復ガイドラインは居住用物件に対してのものでオフィスは対象外
• 業種や利用人数により通常摩耗の度合いが異なり、予想しづらい
• オフィス用物件は、入居時に内装やレイアウトを入居者が変更することが多い

一般的には、アパートやマンションなどの賃貸契約では、通常摩耗や経年劣化については、原則として入居者が原状回復しなくてよいことになっています。

しかし、オフィス用物件の場合は、経年劣化や通常損耗についても、退去時に入居者が原状回復を行うことが賃貸契約書に明記されているケースが多いのが現状です。

オフィス退去ではどこまで原状回復すべきか

結論から言うと、オフィスの原状回復は“入居前の状態に戻す”ことが基本ですが、住宅とは異なり、契約内容や貸主の意向によって求められる範囲が大きく変わるのが特徴です。

ウラシコでは、これまで数多くのオフィス退去を担当してきた経験から、特に次の項目が原状回復の対象となるケースが多いと考えています。

自分たちで持ち込んだ設備や備品類をすべて撤去

まず最初に退去時には、自分たちで持ち込んだ設備や備品類をすべて撤去する必要があります。この点は、一般的な居住用物件と同様です。

自分たちで持ち込んだ設備や備品類をそのまま残すと、残置物扱いになり、処分費用を請求されることがあります。また、契約内容によっては、違約金が発生する可能性があります。

スケルトン物件を借りた場合はスケルトン状態に戻す

ほとんどの場合、スケルトン物件に入居した場合は、原則として退去時にスケルトン状態に戻す必要があります。スケルトン物件は、自分の思ったとおりに内装を変更できるのが大きな強みです。

退去時にスケルトン状態に戻すことで、新たな入居者が見つかりやすくなります。どんなに美しく機能的な内装であっても、取り壊して元の状態に戻してください。

貸し主が承諾した場合は「居抜き」状態での退去が可能

貸し主が承諾した場合は、設備や備品類をそのまま残した「居抜き」状態での退去も可能です。設備や備品を撤去せずに退去することで、次の入居者に活用してもらうことができます。

入居者にとっては、退去時に設備や備品を持ち出す手間や処分する費用がかからず、スムーズに退去できますので、積極的に交渉することをおすすめします。

オフィス退去時のトラブルを予防する方法

オフィス退去時のトラブルを予防する方法を、具体的にご紹介します。

退去前に原状回復の特約部分を入念に確認しておく

原状回復トラブルの多くは、契約書に記載された“特約”の見落としが原因で発生します。特にオフィス・店舗契約では、一般的なガイドラインよりも厳しい条件が設定されていることが珍しくありません。

そのため、退去前には必ず「原状回復に関する特約部分」を細かく確認しておきましょう。さらに確認した上で不明点がある場合はすぐにオーナーや管理会社に確認して明確にしておきましょう。

退去直前の様子を撮影しておく

オフィス・店舗・賃貸物件を退去する際は、退去直前の室内の様子を写真や動画で記録しておくことが非常に重要です。これは後々のトラブルを防ぐ最も効果的な方法の1つです。

退去後は室内がすぐに解体・清掃されることも多く、「入居者がどんな状態で返したのか」を客観的に証明できなくなってしまいます。そのため、退去当日の状態を残しておくことは、入居者自身を守るためにも欠かせません。

迷ったらオーナーに相談することが一番

原状回復の内容で迷うことがあったときは、まずはオーナーに相談しましょう。貸し主の解釈に沿って原状回復すれば、間違いありません。

「まあ大丈夫だろう」と自己判断して原状回復を進めた結果、貸し主との解釈の相違により、トラブルになることがあります。円満に退去するためにも、原状回復で迷ったら貸し主に確認するのが一番です。

まとめ

オフィス退去では、アパートやマンションなどの個人向け賃貸物件と違い、原状回復ガイドラインが適用されません。

オフィス退去の際には、入居時と同様の状態に原状回復をするのが基本です。ただし、個人向け賃貸物件をオフィス用として使用していた場合などは、契約内容によって原状回復ガイドラインが適用されることがあります。

なお、オフィスの原状回復を滞りなく進めるには、信頼できる業者とよく相談して進めることが必要です。オフィスの原状回復は、ぜひ私たちにお気軽にご相談ください。