美容室閉店時に必要な手続きとは？届け出書類・保健所・税務署への手続きを解説します

美容室を閉店するには看板を下ろすだけでなく、行政への届け出や書類提出など、法的な手続きが必要です。

しかし、初めて閉店手続きを行う方にとっては、「何から手をつければ良いのか」「手続きを間違えたらどうなるのか」といった不安や疑問があるのではないでしょうか。

今回は美容室の閉店時に必要な保健所や税務署への届け出について、初めての方でもわかりやすく解説します。煩雑な必要手続きの全体像を整理し、安心して準備を進めましょう。

また、テナント退去の基本的な流れは以下の動画でも解説しています。ぜひこちらも合せてご参照ください。

美容室を閉店する前に知っておくべきこと

美容室の閉店は、営業許可や税務手続きに関わる法的義務が伴います。

美容室の営業は保健所の許可を受けて行うため、閉店する際には必ず行政への届け出が必要です。許可の廃止手続きを行わないまま営業をやめてしまうと、何らかのトラブルが発生するリスクが生じます。

税務署に対しても、廃業届を提出しなければ、所得税や消費税の手続きが滞ったり、課税対象になったりします。また、社会保険や雇用保険の処理を怠ると、従業員に影響が出ることもあるため、法的義務としての手続きは必須です。

閉店日を基準に、保健所や税務署への届出期限を逆算して計画的に準備を進めましょう。

保健所への手続き

美容室を閉店する際に重要な手続きの一つが、保健所への届出です。営業許可証は行政の許可に基づくものであり、廃止する場合には正式な手続きが求められます。ここでは、廃業届の概要や提出方法、注意点を解説します。

廃業届とは

廃業届は、営業していた美容室を正式に廃止したことを保健所に届け出る書類です。この手続きを行うことで、保健所へ営業を終了したことが記録され、後日トラブルが発生するリスクを避けられます。

必要書類は、店舗の所在地を管轄する保健所に提出しましょう。

提出に必要な書類

美容所廃止届の提出にあたっては、以下の書類が一般的に必要です。

・廃業届

・営業許可証

・代表者の身分証明書や印鑑（必要に応じて）

書類の不備があると受理されない場合があるため、必ず提出前に不備がないことを確認しておきましょう。また、届出書は保健所のウェブサイトでダウンロードできることが多いため、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

提出方法と注意点

容所廃止届など、廃業に伴い保健所に行わなければならない書類の提出や手続きには、期限が定められています。多くの自治体では、閉店日から10日以内に届け出を行うよう求めているため、この期限を厳守することが重要です。

この期限を過ぎてしまうと、手続きが滞るだけでなく、行政側で営業が継続していると見なされてしまうなどの混乱が生じる可能性があります。閉店日が決まったら、すぐに届出の準備を始め、管轄の保健所に書類を持参し提出しましょう。

また、書類を提出する際は、必ず受付印が押された控えを受け取り、大切に保管してください。この控えは、将来、営業許可の状況について行政や第三者から確認を求められた際や、万が一トラブルが発生した際の正式な証拠として非常に重要になります。

税務署への手続き

廃業届の提出や税務上の処理を適切に行うことで、後日の税務トラブルや余計な支払いを防ぐことができます。廃業届の提出は、個人事業主・法人問わず必須の手続きであり、事業の終了を税務署に正式に報告する役割があります。

さらに、消費税や所得税の申告、青色申告の取り消し手続きなど、閉店に伴う税務上の対応も同時に進める必要があります。

廃業届の提出

廃業届は、個人事業主・法人事業者の形態にかかわらず、事業を閉鎖する際に税務署へ提出が義務付けられている重要な書類です。提出先は、店舗の所在地を管轄する税務署となります。

廃業届には、事業の名称、代表者名、そして具体的な廃業日を正確に記載し、署名・押印をして提出しましょう。提出期限は、原則として廃業日から1か月以内と定められていますので、期限内に手続きを完了させることが重要です。

消費税・所得税の対応

税務署に廃業届を提出しただけでは、消費税や所得税の申告義務が免除されるわけではありません。事業を終えた年度についても、最終的な税務処理が必要です。

閉店時には、前年度の申告内容やご自身の消費税の課税状況を改めて確認し、これらの最終申告に漏れがないよう手続きを計画的に進めることが大切です。

その他税務上の注意点

青色申告を行っていた事業者は、青色申告承認の取り消し手続きが必要になることがあります。

また、従業員を雇用している場合は、源泉所得税の処理や社会保険料の精算も必要な手続きです。これらの税務上および労働関連の手続きを怠ると、後日、税務署からの追徴課税や、年金事務所からの社会保険料の請求が発生する可能性があります。

余計な支払いが生じるリスクを避けるためにも、事前に必要書類と手続きを確認しておきましょう。

その他に必要な手続き

保健所や税務署への公的な届け出以外にも、美容室を閉じるにあたっては物件契約の終了や廃業に伴う書類の保管などやるべきことが多数存在します。これらの手続きを怠ると、契約上の違約金やトラブルに発展する可能性があるため、事前に流れを把握しておくことが大切です。

賃貸契約の解約と原状回復

店舗を賃貸物件で営業している場合は、まず賃貸借契約書を確認し、解約予告期間に従ってオーナーや管理会社へ解約を通知します。

契約を解除する際には、借りた時の状態に戻す原状回復工事の義務が発生することが多く、この費用が大きな負担になる可能性があります。解約通知と同時に、工事業者の選定や見積もりを早めに開始し、退去日までに工事が完了するよう計画を立てましょう。

控え・証明書の保管

保健所や税務署、年金事務所などに提出した書類の控えは、必ず長期的に保管しておきましょう。保管期間の目安は5年程度ですが、トラブル防止のため可能であれば長期間保存することをおすすめします。

書類を整理し、紛失しないようにファイルやクラウドで管理しておくと安心です。また、控えには提出日や控え番号を記録しておくと、将来的に確認が必要になった際に役立ちます。

手続き漏れを防ぐチェックリスト

閉店時の手続きを整理したチェックリストを作成すると、漏れを防ぐことができます。保健所提出書類、税務署提出書類、提出期限、控えの保管場所などをまとめておくと、閉店手続きがスムーズに進みますのでぜひ活用ください。

まとめ

美容室を閉店する際には、保健所と税務署への届け出が必須です。

保健所には、廃業届の提出と営業許可証を返却し、営業許可を正式に廃止します。税務署には廃業届を提出し、消費税や所得税などの申告も忘れずに行う必要があります。

提出期限や必要書類を事前に確認し、控えをきちんと保管することが、安心して閉店手続きを終えるポイントです。初めての閉店でも、流れを理解し、チェックリストを活用すれば、手続き漏れを防ぎ、スムーズに店舗の閉店を進めることができます。

しかし、初めて廃業手続きをする方にとっては難しいと感じることもあるでしょう。そんな時は、専門家への相談がおすすめです。ウラシコは多数の閉店・廃業に携わって参りましたのでお気軽にご相談ください。