ビルテナントの原状回復を徹底解説！スムーズに退去をすすめて費用を抑えるコツとは？

地下や家賃が高騰している現代において、都市部や駅周辺など人が多く集まるところでは、いわゆる路面店よりビルや商業施設などの中にテナントとして店舗を構えることが多くなっています。

今回は、ビルテナントの原状回復工事に関する基礎知識やコツを徹底説明していきます。計画的に実施することで原状回復費用を最小限にすることも可能になりますので、ぜひ最後までご覧ください！

テナントの原状回復費用についてはこちらのYouTube動画でも解説しています！ぜひこちらもご覧ください。

ビルテナントの原状回復費用

ビルの賃貸テナント物件の原状回復工事の費用相場は、一概にもお答えすることが難しいです。費用相場については、ご自身の業種によって相場を確認されることをおすすめします。当社ウラシコの料金表をご参考いただけますと幸いです。

飲食店など食品を調理して提供するテナントの場合には、水道などの工事を実施しなければならない、かつ解体後の廃材も多くなりやすいため、比較的費用が高くなりがちです。

一方で、小規模オフィスの場合には工事内容がそれほど複雑ではなく、廃材もそれほど多くないため費用はが低くめになっています。また、入居しているビルを所有しているオーナーがどこか、工事に制約があるかなどによっても価格は変動します。

ビルテナントの原状回復費用を抑える方法

①適切な範囲の原状回復工事を実施にする

基本的に原状回復工事は賃貸借契約書やその特約に記載された通りに工事することになります。明記されていない場合は、工事前にオーナーや管理会社などと工事範囲や内容についてすり合わせが必要になります。

必要な工事を実施して不要な費用が発生することを防ぐためにも原状回復工事の範囲は事前に明確にしておきましょう。

②相見積もりをとる

原状回復工事を依頼する業者を選定する際には、初めから1社だけに絞ってしまわずに、まずは複数の業者に見積もりを依頼し、相場を把握したうえで実際に依頼する業者を選定してください。そうすることで、相場での工事を依頼することができ、結果的に費用を抑えることができます。

ここで注意してほしいのが、見積金額が安いというだけで工事を依頼する業者を決定しないということです。廃棄物の諸折費用が含まれていないなど後から追加費用を求められるケースもありますので、きちんと確認してから依頼しましょう。

③不用品を自分で処理する

まだ使える物はリサイクルショップなどに引き取ってもらったり、友人知人に譲ったりすることで、工事費用の足しにできるだけでなく、産業廃棄物の処分費用を抑えることもできます。

また、処分する場合でもにしても解体業者に処分を依頼すると自分で処分するよりも費用が高くなることもありますので、どちらが費用を抑えれるか確認してみるのが良いでしょう。

場合によっては、粗大ごみなどの一般廃棄物として処分できる場合もあり、そうなると処分費用をかなり抑えることができます。

④余裕を持ったスケジュールを立てる

原状回復工事については、実施する時期によって価格が変動することがあります。工事が多い時期に依頼するとその分費用が高くなりますので、可能であれば閑散期や工事が落ち着いている時期に実施すると多少は費用が抑えられます。

また、入居しているビルによっては工事を実施することができる曜日や時間が限られており、通常よりも工期が長くなる可能性もありますので、余裕を持った工事スケジュールを立てるようにしましょう。

ビルテナントの原状回復工事の流れ

ビルテナントにおける原状回復とは、テナントを入居前の状態に戻すことをいいます。テナントを借りて事業を実施する場合、内装を変えたり、設備を導入したりしているため退去時にこれらを撤去しなければいけません。

また、テナント契約の場合は、経年劣化による損耗の修繕も借主の負担で原状回復が必要です。ここでは、ビルテナントの解体工事を実施する際の流れを簡単に説明します。

賃貸借契約書を確認、解約予告

まず初めに実施するのが賃貸借契約書の確認です。

賃貸借契約書には、原状回復義務の範囲や工事区分(A工事、B工事、C工事)、明け渡しの期限、営業時間内の工事禁止などの工事に関する制約などが記載されており、原状回復工事はこれに従って実施する必要があります。

ここをきちんと抑えておかないと、明け渡し直前になってから追加工事が必要になる可能性もあり、こうなった場合、追加の工事費用が発生するだけでなく、明け渡し遅延に伴う損害賠償請求や追加工事期間の家賃が発生する可能性もあります。

また、原状回復を実施して退去する場合には、契約書に記載されている期間より前にオーナーや管理会社に申し入れておかなければなりませんので、遅滞なく実施するようにしてください。

見積もり依頼・施工業者の選定

次に行うのが、工事業者の選定と見積もり依頼です。

ビルテナントの場合には賃貸借契約書で原状回復業者が指定されている場合もあります。その場合には、基本的に指定業者に依頼する以外の方法はありません。指定業者への依頼方法に関しては、先に確認した工事区分の指定がどのようになっているかで変わります。

指定業者がない場合には、自身で業者を探して依頼する必要があります。探し方は様々ですが、インターネットで原状回復工事業者のサイトを探すのが一番早いです。

その他には、開業時の内装工事を依頼した業者に聞いてみる、友人知人に聞いてみるなどの方法もあります。

詳細な見積もりが提示されたら、それぞれの業者から出た見積もりを比較し、実際に工事を依頼する業者を選定します。

スケジュール調整と発注

依頼する業者を決めたら、工事の契約と詳細なスケジュール調整を実施します。退去までの期間が短くなればなるほど、このスケジュール調整が重要になりますので、業者の選定は退去が決まった段階からすぐに始めましょう。

明け渡し日ぎりぎりのスケジュールになってしまうと先述のように不必要な費用が発生する可能性が高まりますので、余裕をもって対応してください。

また、必要に応じて都道府県や市区町村、税務署などに申請しなければならないものがありますので、必要な申請を確認し、遅滞なく申請するようにしてください。

工事、明け渡し、清算

契約が完了したら、実際の工事に移ります。工事に際して気を付けておくのが、残置物の撤去です。工事とまとめて依頼している場合は問題ありませんが、残置物の撤去を自身で実施することにしている場合には、工事開始までに完了できるようにきちんと計画を！

着工してからは実際に現地を訪問し、工事の進み具合をスケジュールと照らし合わせながら確認することを心がけてください。進捗確認もそうですが、施工完了後に見えなくなる部分の状態を確認しておくことで、後からのトラブル防止にもつながります。

工事完了後は工事業者への支払いや敷金の返還などの清算を実施してすべて終了になります。

ビルテナントの原状回復工事まとめ

今回は、ビルテナントの原状回復工事に関して紹介してきました。戸建ての建物の原状回復工事と異なる点としては、基本的には室内であり工事できる時間や曜日、利用できる工具に制約があるという点です。これらの違いをしっかりと抑えたうえで依頼するようにしましょう。

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