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空き家となった実家の処分方法まとめ|売却や撤去など解体撤去業者が詳しく解説します

実家を処分するまえに準備しておくこと

親が他界したり何らかの事情でそのままになっている実家はありませんか?多くの方はどのように実家を処分したらいいか困ると思います。

本記事では使わなくなった実家の処分方法を紹介します。処分前の大切なポイントや注意点と合わせて参考にしてください。

また、空き家の解体処分費用の相場に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜにこちらも合わせてご参照ください。

空き家解体の現地調査の様子をYouTube動画でも解説しています!

私達ウラシコでは、解体撤去工事の見積もりの前に必ず現場を確認して、建物の位置や造作の形状、残置物の有無を確認し、お客様のニーズをきちんと確かめて、適切な見積もりをしています。実際の現地調査の様子を動画でもお確かめください。

実家を処分するまえに準備しておくこと

実家を処分するまえに準備しておくこと

実家を処分したいと思ったらいきなり不動産会社や解体業者に頼むのではなく、自分でも準備しておかなければいけません。初めて実家を処分する方にとっては、何をどうしたらいいか迷いますよね。まずは今から挙げる3つを念頭に置いておいてください。

①処分前に名義変更を済ませておく

実家を処分する前に初めに済ませておくことは名義変更です。厳密には名義変更しなくても実家の処分は可能ですが、相続登記が終わっていなければ買主は所有者がわからないため売りにくくなります。

買主にとってもリスクの高い買い物になるため、お互いが安心して売買できるよう名義変更は済ませておきましょう。名義変更は、実家を管轄する役所の法務局で申請が可能です。この際、相続人全員の同意が必要なので注意してください。

②空き家特例の申請

実家が空き家のまま相続する場合に便利なのが、空き家の特例措置です。相続から3年を経過する年の12月31までに実家を相続した家屋が対象で、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円控除されるものです。

空き家の特例措置を受けるには

  • 建物が区分所有建築物ではないこと
  • 1981年5月31よりまえに建築された物件
  • 相続が開始される直前まで同居人がいないこと

が条件になります。

本来、この特例措置は2019年12月31日まででしたが、現在は延長され2023年12月31日まで適用されます。

③購入額がわかる資料の用意

実家を売買するとき、税金を安く抑えるために実家の購入額がわかる資料があると便利です。実家の購入額が不明の場合、譲渡価額が5%となり譲渡所得が大きくなります。結果、税金が跳ね上がることに。

早い段階から契約書や資料を見つけておいて損はありません。売却時の税金が大幅に安くなるので、相続人にとっても必要な書類といえます。

実家を処分する方法は2つ

実家を処分する方法は2つ

では、実家を処分する方法はどんなものがあるのでしょう。処分する方法は大きくわけて2つあります。現在の家屋の状態も踏まえて検討してみてください。

①不動産会社を通じて売却する

実家を不動産会社を通じて売却する

一般的なのが、家屋ごと不動産会社に委託して売却してもらう方法です。まずは不動産に物件の査定を依頼します。ここで重要なのは、自分でも相場を調べること。インターネットでも簡単に相場を調べられますので、ぜひ試してみてください。

金額に納得いけば、不動産会社と契約を結び実家を売り出します。物件によりますが、売却までにかかる期間は半年ほど見ておいた方がいいでしょう。無事、実家が売れたら、売却契約を結び引き渡して終了です。

②実家を解体する

実家を解体する

実家の老朽化に伴って、解体を検討する方も多いです。解体するには約100万円かかるといわれていますが、更地になるため再度家屋を建てたり土地だけ売却することも可能です。

覚えておきたいのが、解体するにあたり自治体から補助金がでること。補助金が下りれば解体費用が半額までさがることがあります。細かな条件はありますが、補助金がでる条件として

  • 老朽した家屋
  • 税金が滞納されていない
  • 新築工事のための解体ではないこと

などがあります。

更地を検討している方は、これらの条件も踏まえて解体を考えてみてもいいかもしれませんね。

実家を処分するときの注意点

実家を処分するときの注意点

実家を処分するとき、知らないと損してしまうことがあります。これから実家の処分を考えている方はもちろん、将来的に可能性がある方も事前に把握して損のないようにしておきたいですね。

注意したいポイントを3つ挙げていますので、実家の処分は慎重に進めてください。

①業者選びは慎重にする

不動産会社にしても解体業者にしても、業者選びは慎重に行ってください。査定や見積もりをお願いするときは、複数社に依頼するのが賢明です。

不動産選びも、ついつい大手へ依頼してしまいがちですが、物件や土地の場所によっては売買が後回しにされてしまう可能性があります。集客力のある大手不動産会社ですが、需要が薄い物件は地域に密着した不動産の方が早く売れる可能性もあります。

これらの内容も加味して不動産選びをしてみてください。

②建物が劣化している場合は解体した方がいいこともある

老朽が進んでいる家屋は、解体した方が売り手にとってもメリットになることがあります。老朽化した家屋は耐震性に問題があるものも多いです。

地震や台風など天災の多い日本では買い手がつかないため、更地として売り出した方が早く売れる可能性があります。解体には先ほど説明したように補助金が降りることもあるので、家屋の状態を見ながら検討してみてください。

③解体すると税金が高くなる

解体を検討している方は、税金にも気をつけなければいけません。家屋が立っている場合、その土地には住宅用地の特例として税金が優遇措置されています。

しかし更地にしてしまうと優遇措置は適用されません。その結果、固定資産税が最大で6倍にまで膨れ上がります。

更地の買い手が決まっている場合はいいですが、実際には売却までに時間を要します。固定資産税が負担にならないよう、事前に動いておいた方が良さそうです。

実家を処分するときは準備と下調べが大切

実家を処分するときは準備と下調べが大切

大切な実家を処分するのは少し寂しい気がしますが、売却や撤去した方がいい場合もあります。

まずは実家がどんな状況で処分できるのか確認してみましょう。家屋の状態によって売却や解体の選択肢も変わってきます。処分するときは準備と下調べを怠らず、損のないようにしてくださいね。

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