【5分でわかる】賃貸物件の退去費用を下げるアイデア5選！原状回復業者が今すぐできる方法を解説します！

賃貸物件の退去時には、荷造りや身の回りの整理だけではなく、「原状回復」とそれに伴う費用の支払いが必要となります。そこで高額な費用を請求される前に退去時の費用を抑えるためにできることを、原状回復業者が解説します。

ウラシコでは、賃貸物件管理・退去立会いも承っております！ぜひウラシコにお任せください！退去立会いの詳細は以下ページでより詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

退去費用が高すぎるときの対処法はYouTube動画でも解説しています!

このような動画は不動産会社さんにこそ多いですが、今回は原状回復業者としての視点から解説しています。賃貸物件の退去時には、退去費用を巡ってトラブルになることが多くあります。これから退去を考えられている方、今現在トラブル中！という方はぜひご参照ください。

原状回復とは、原状回復義務とは

原状回復（げんじょうかいふく）とは、特定の物や場所を、ある状態に戻すことを指します。一般的には、建物や賃貸物件などの場合によく使われます。

建物の場合、退去する入居者が、賃貸契約書などで定められた原状回復義務を果たす必要があります。これは、入居者が入居前の状態に建物を戻すことを意味します。

具体的には、内装の修繕やクリーニング、塗装の補修などが含まれます。原状回復に必要な作業や費用は、一般的には入居者が負担することになります。

ただし、原状回復の範囲や具体的な内容は、賃貸契約内容によって異なります。そのため、入居者と所有者（または管理会社）は、契約内容や法的な規定に基づいて、原状回復に関する取り決めを行う必要があります。

※原状回復義務とは

原状回復義務とは、賃貸物件を借りた人が退去する際に、自身の過失や故意による物件の損傷を修繕したり補修する義務があるということです。経年劣化や通常の使用の範囲内の損耗は負担する必要はありません。

退去費用とは

賃貸物件の退去時には、原状回復と掃除のために費用が必要となります。その費用のことを退去費用といいます。退去費用は物件の残りの耐用年数に応じて費用が変わります。また、その他の契約によっては、退去費用を負担しなければならないことがあります。

退去費用の大まかな相場の目安

状況によって異なりますが、退去費用の相場は、以下のような金額がかかります。

原状回復にかかる費用の相場の目安

業者やオプションなどによって価格は異なりますので、目安程度に参考にしてください。

賃貸物件の退去費用を下げるアイデア5選

賃貸契約の退去費用を下げるアイデアをご紹介します。ポイントは掃除（原状回復の箇所を減らす）と契約内容の確認となります。

①日頃から掃除をする

汚れがあると清掃代として費用を請求される可能性があります。汚れが蓄積する前に日頃から掃除をするようにしてください。掃除を怠ることは「入居者側の過失」となるケースが多いです。また、退去前に自分で落とせる汚れを落としておくことで、退去費用の削減ができる可能性があります。

②退去時に物を残さない

たとえ使える物だとしても、オーナー側が「余計な物」として撤去する場合があります。これらの撤去作業には、撤去費用として、退去費用に加算される場合がほとんどですので、きれいに撤去しておきましょう。

③賃貸物件の設備を壊さない、修繕してもらう

部屋の物は丁寧に扱い、不具合があったときには、大家さんや管理会社に連絡して適時直してもらいましょう。放置しておくと、退去時に修繕費用として請求される可能性があります。特に多いトラブルが水漏れなどを放置した場合で、「入居者側の過失」となるケースがありますので注意しましょう。

④入居時、退去時に契約内容を確認する

契約書には、原状回復時のルールや、注意すること、禁止されていること、借主の負担となる具体例が記載されています。確認することで負担となることを回避でき、退去費用の削減につながります。

⑤過失を隠さず交渉する

過失がある場合は、隠さず素直に話しましょう。下手に隠した場合、その後の交渉で不利になります。また、故意や過失による請求でも想定を超えた高額な場合、価格の相場を調べ、管理会社に交渉してみましょう。退去費用を下げられるかもしれません。

⑥原状回復ガイドラインを確認して交渉に望む

原状回復ガイドラインは国が定めた原状回復のルールや事例をまとめたガイドラインです。基本的に、いかなる賃貸契約でも、このガイドラインを逸脱することはできません。あまりにも高額な請求をされた場合は、ガイドラインを確認して、こちらに過失がなければ、それを引き合いに交渉しましょう。

国交省：原状回復ガイドライン

退去時に高額請求されたときの3ステップ

退去時に高額請求されたときの3ステップをご紹介します。ポイントは一人で悩まずに周りに相談して情報（交渉材料）を集めることです。

①踏み倒しはしない

まず第一に、たとえ支払いが難しくても、踏み倒しはしないでください。訴えられる可能性があり、保証人や緊急連絡先に催促が行きます。これから解説する相談先に相談して、適切な対処方法を確認しましょう。

②適正な費用負担かどうか確認・交渉を行う

契約内容を入念に確認し、本当に自分が負担するべきなのか余計に負担させられていないかどうかはっきりしましょう。経年劣化、通常の使用の範囲内の損耗は借主が負担する必要がありません。

こちら側に過失があり交換や修繕が必要となった場合でも、経年劣化と通常の使用の範囲内の損耗によって価値が減少した部分は借主が負担する必要がありません。

また、個人の判断によって本来家主が負担するべき部分を借主の負担になっている可能性もあります。家主に確認し交渉することも必要です。

③窓口に相談する

大家との意見の食い違いや本当に自分が払うべきものなのか疑問に思ったときは、適切な費用負担かどうか、各都道府県自治体の消費者ホットライン、国民生活センターに相談して確認してもらいましょう。これらは、消費者側の立場で、アドバイスを貰うことができます。一人で悩まずは、誰かに相談することが重要です。

また、地元の原状回復業者に相談することも可能です。これらの業者は、可能であれば見積もりに応じてくれますので、適正価格で対応してくれる場合があります（建物に指定業者がある場合は難しいです）もちろん、愛知県内の原状回復は私たちウラシコにお気軽にご相談ください。

また、最終的な相談先として、弁護士（法テラス）などが挙げられます。これらへの相談は有料になりますので、最終手段になると思います。

退去前の準備の流れ

退去時にはライフラインの手続きなどやるべきことがあります。忘れずに行いましょう。

①ライフラインの停止手続き

電気、ガス、水道など個別に連絡して転居手続きをしましょう。手続きの申し込みは退去の1ヶ月前までが目安です。早めに行い余裕を持って行動しましょう

②賃貸借契約書を確認する

賃貸借契約書には退去をする連絡をいつまでに、誰に、どのように連絡するか、が記載されています。一般的に1か月前に物件管理者に連絡するとなっていることが多いです。

③退去届

物件の管理者に連絡をして、退去届を送ります。退去届の内容としては、入居している物件の名前と住所、借主の名前と連絡先、清算後の敷金を受け取る口座、退去の立ち合いの希望する日などがあります。

④郵便物の転居届

新しい住所に郵送物を送ってもらえるように、郵便局に転居届を送りましょう。忘れると、退去後、前に住んでいた所に間違って送られてしまいます。こちらも退去の2週間前には対応しておきましょう

⑤住民票の転出届

新しい住所に住む際には役所に転出届を出す必要があります。手続きの際にもらえる転出証明書は引っ越し先の役所に転入届を出す際に必要です。身分が証明できるものと印鑑が必要となります。

⑥掃除をする

あまりにも汚れていると、掃除の費用として借主に請求がくることがあります。退去費用が大きくならないように、早め早めに掃除をしておきましょう。

退去時から退去後の流れ

退去に当日から退去の流れを確認しておきましょう。最終的に敷金の精算を持って、退去完了となります。

①引っ越し

荷物を運び終えた後、ガスの元栓を閉め、ブレーカーを落としましょう。荷物を運びえて終わったと思って忘れてしまう方が多いので気をつけましょう。

また、退去したときの状態（部屋の中に荷物が何もない状態）を写真と動画で撮影してください。これは、退去時に何も残さなかった、きれいに退去した、という証拠になります。さらに壁や床、トイレ、風呂など、隅々も撮影しておきましょう。退去時に傷や汚れがなかったという証拠になります。

②退去立ち会い

退去する際、または、退去してから数日後に、借主と管理者が一緒に物件の様子を確認します。これは貸主と借主のどちらが物件の修繕費を負担するべきかをはっきりするために必要なことです。

事前にどちらが負担するのか確認しておき、こちらの非がないときは伝えておきましょう。もし入居当時にそのときの写真が残っていて管理者側と共有していれば、互いの主張が食い違うトラブルを回避できます。

立ち会いにかかる時間は30分から60分くらいです。互いが物件の確認を終え、納得できたら鍵を返却しサインをします。

③敷金の清算

後日、清算の見積書が送られてきます。立ち会い時に決めた負担割合をもとに敷金の清算が行われます。内容を確認し問題がなければ返送し、残りの敷金が口座に振り込まれるのを待ちましょう。

まとめ

賃貸を退去するときは、原状回復と物件をきれいにするための費用がかかります。退去費用が不当に高くなっていないか相場と契約内容を確認し、交渉も併せて行いましょう。また、退去前の行うべきことをしておくことも忘れないようにしましょう。

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