【2022年最新】オフィスの退去費用の相場｜一般的な原状回復費用をご紹介します

「オフィスの退去を考えているけど、どのくらいの費用がかかるのか分からなくて心配」

「オフィス退去にかかる費用相場を詳しく知りたい」

オフィスの移転や事業撤退に伴い、退去費用をどのくらい用意しておけばいいかわからないと悩んでいるオーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、オフィス退去にかかる費用相場から、オフィス退去費用が高くなる要因までを詳しく解説していきます。

特に注意しなければならないのは、原状回復です。原状回復はオフィス退去で必ず発生し、ある程度の費用がかかります。オフィス退去（原状回復）の費用相場を把握していないと、高額な請求をされ、痛い目をみることになってしまう可能性が。

オフィス退去費用で失敗や揉め事を起こさないためにも、この記事をチェックして、円滑にオフィスを退去しましょう。

また、私達の施工事例ページでは、実際にかかった日数や費用の実例を多数掲載しております。オフィスの施工事例はこちらからご参照ください。

オフィス退去でかかる費用とは？

最初に、オフィスの退去でかかる費用をまとめておきましょう。主に以下の3つがオフィス退去でかかる費用です。

• 原状回復費用
• 二重にかかる家賃（移転の場合）
• 解約違約金

3つの費用を押さえておくことで、オフィスの退去にかかる費用をある程度予測することができます。それでは3つの費用を確認していきましょう。

オフィスの原状回復費用

オフィス退去費用の大部分を締めるのが、原状回復費用です。基本的に、オフィスを借りた当初の状態に戻さなければならないため、原状回復工事などで多額の費用がかかります。

原状回復費用は、オフィスの広さや残置物の数などに左右されるのがポイントです。原状回復工事の範囲を減らすことで、費用を抑えることができます。原状回復にかかる費用相場は、後程詳しく解説します。

二重にかかる家賃

オフィスを移転する場合にかかる費用です。退去するまでに支払う家賃と新しく借りるオフィスの家賃、両方を支払う必要があります。物件によってはかなり高額になってしまいます。

オフィス物件の解約予告は、基本的に退去前の3ヶ月〜6ヶ月前にすることが多いです。その間に、家賃や月額固定費をできる限り減らすプランを立てる必要があります。

解約違約金

物件を賃貸契約期間内に途中解約をするとかかる費用が、解約違約金です。解約違約金の金額は物件ごとに大きく異なるため、詳しい内容は、契約書の記載をご確認ください。

解約違約金は、入居時に契約するため、基本的に必ず支払わなければなりません。ただし、どうしても支払いが難しい場合はオーナーと交渉しましょう。オーナー側もスムーズな退去を望んでいるため、話し合うことは大切です。

オフィス退去の費用相場

オフィス退去の費用は、事業用物件と住居用物件によって変わります。一般的に、事業物件の場合、通常損耗や経年劣化なども原状回復に含まれるため、通常損耗や経年劣化が原状回復に含まれない居住用物件と比べて、原状回復費用が高額になりがちです。

それでは、事業用物件と居住用物件に分けて、原状回復工事の費用相場を解説していきます。ただし、原状回復工事の内容は、増築した一部の解体、スケルトン解体、居抜き譲渡のための整備など、多岐に渡ります。

そのため、こちらでご紹介する相場はあくまで全体的な数値から導き出した、大まかな目安としてお控えください。

実際にどれくらいの費用がかかるか知るためには、専門業者に見積もりを依頼することをおすすめします。もちろん、お見積りは、私達株式会社ウラシコにお任せください！

事業用物件の相場

上記の表が1坪あたりの相場になります。おおよそ20坪で50万〜60万程度が一般的でしょう。前述の通り、物件の広さやビルのグレードによって、坪単価が左右されるので注意してください。

住居用物件の相場

住居用物件の場合は、事業用物件に比べて費用が下がる傾向があります。住居用物件の原状回復は、特約等が結ばれていない限り、国交省の原状回復ガイドラインに沿って、基本的に、貸主側が費用の負担義務を負うためです。

しかし、この特約や、ガイドラインの適応を巡って、原状回復の範囲で貸主と借主が揉めることが多いので、事前に原状回復の範囲の擦り合わせをしておきましょう。

【オフィス退去費用】原状回復の工事内容別の費用相場

また、工事の内容別の相場も把握しておきましょう。よくあるオフィスの原状回復工事の内容と相場は以下の通りです。

上記が一般的な原状回復工事の内訳の相場となりますが、使用する素材などによって料金は大きく変化します。

なお、壁やフローリングの張り替えは、全面張り替えになる可能性が高いです。その分、費用が高くついてしまうので注意しましょう。

オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

【オフィス退去費用】原状回復費用が高くなる要因

オフィス退去の原状回復費用が高くなってしまう要因が以下5つです。

• 300坪を超えるオフィス
• 造作工事・増設工事の多さ
• 工事の時間帯
• 高級ビル・ハイグレードのビル
• 原状回復の工事業者が指定されている場合

上記の要因を把握しておくことで、原状回復工事業者と貸主との料金をめぐるトラブルを防ぐことができるでしょう。

300坪を超えるオフィス

オフィスの広さが広くなるほど、原状回復費用は高くなりますが、300坪を超えてくると坪単価が30万ほどに高騰する可能性が高くなります。

料金が高騰する理由は、原状回復工事業者が、物件の広さの基準を設けているためです。300坪を超える大規模なオフィスの場合は、見積もりの際に料金の内訳を必ず確認しておきましょう。

造作工事・増設工事の多さ

物件の入居時に、部屋を分ける仕切りや空調、換気設備の増設、電話線の増設などをおこなった場合は、原状回復費用が高くなります。

入居時と同じ状態に戻さなければならないため、増設した仕切りや設備を全て撤去しなければなりません。撤去作業が多ければ多いほど、原状回復費用が加算されていくと考えておいてください。

工事の時間帯

借りている物件の性質上（両隣がオフィスなど）、騒音などが理由で日中に工事ができない場合は、原状回復費用が高くなります。

夜間の工事は、夜間料金になってしまうため、人件費が上がってしまい日中の工事と比べて割高です。

高級ビル・ハイグレードのビル

高級なビルになると、内装に使用されている素材も高価なモノになることから、原状回復費用が高額になる傾向があります。

大型のタワービルで坪40,000円〜50,000円、高級ビルになると坪100,000円〜500,000円になることもあります。一般的な物件の2、3倍の費用がかかると考えておくといいでしょう。

原状回復の工事業者が指定されている場合

事業用物件に多いのが、貸主が原状回復の工事業者を指定していることです。多くの貸主は、物件の特性を理解している業者を斡旋しています。

原状回復の工事業者が指定されていると、費用の交渉ができないため、相場より高い料金になってしまう可能性があります。事前に貸主と原状回復費用について話し合っておくなど、対策をするといいでしょう。

指定業者の変更が可能な場合、別の業者に見積もりを依頼し、比較することが重要です。

まとめ

この記事では、オフィス退去にかかる費用の相場から、オフィス退去の費用が高くなる要因までを詳しく解説してきました。この記事の重要ポイントは以下です。

• オフィス退去では、「原状回復費用」「二重家賃」「解約違約金」の3つがかかる
• 事業用物件のオフィス原状回復費用の相場は、20坪で50万〜60万円が目安だがオフィスの規模のよって料金が大きく変わる
• 住居用物件のオフィスは、通常損耗と経年劣化の原状回復費用を貸主が負うのが一般的なため、原状回復費用が安くすむ
• 原状回復工事は、使用する素材によって費用が異なる
• 300坪を超えるオフィスの原状回復費用は高騰する
• 部屋の仕切りや空調設備の増設などをおこなった場合は、撤去作業が必要なため原状回復費用が高くなる
• 夜間工事になる物件は、原状回復費用が高くなる
• 高級ビルなどは内装に使用されている素材が高いため、原状回復費用が一般的な物件の2、3倍になる

オフィス退去の費用は、オフィスの規模や工事をする時間帯などによって大きく左右されます。オフィス退去をスムーズに終わらせるためにも、上記のポイントを参考にして、退去費用を把握し、原状回復業者や貸主と揉め事を起こさないようにしましょう。

原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。