【2025年更新】オフィスの退去費用の相場｜一般的な原状回復に必要とされている費用を内装解体専門業者がご紹介します！

オフィスの移転や事業撤退にともない、「退去時にどれくらいの費用を見込んでおけばいいのかわからない」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。当社にもこのようなご相談は非常に多く寄せられます。実際、退去時にはさまざまな費用が発生しますが、中でも特に注意が必要なのが「原状回復費用」です。

原状回復とは、借りていたオフィスを契約時の状態に戻して返却する工事のことで、多くのオフィス退去において必ず発生する費用項目です。相場感を知らずにいると、高額な見積もりを提示されてしまい、思わぬ出費に悩まされるケースも少なくありません。

今回はオフィス退去にかかる費用の相場や、費用が高くなる主な要因について詳しく解説します。事前にしっかりと知識を持っておくことで、不要なトラブルや損失を防ぎ、スムーズにオフィスの退去を進めることができます。退去を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

オフィス退去でかかる費用とは？

最初に、オフィスの退去でかかる費用をまとめておきましょう。主に以下の3つがオフィス退去でかかる費用です。

• 原状回復費用
• 二重にかかる家賃（移転の場合）
• 解約違約金

3つの費用を押さえておくことで、オフィスの退去にかかる費用をある程度予測することができます。それでは3つの費用を確認していきましょう。

オフィスの原状回復費用

オフィス退去費用の大部分を締めるのが、原状回復費用です。基本的に、オフィスを借りた当初の状態に戻さなければならないため、原状回復工事などで多額の費用がかかります。

原状回復費用は、オフィスの広さや残置物の数などに左右されるのがポイントです。原状回復工事の範囲を減らすことで、費用を抑えることができます。原状回復にかかる費用相場は、後程詳しく解説します。

二重にかかる家賃

オフィスを移転する場合にかかる費用です。退去するまでに支払う家賃と新しく借りるオフィスの家賃、両方を支払う必要があります。物件によってはかなり高額になってしまいます。

オフィス物件の解約予告は、基本的に退去前の3ヶ月〜6ヶ月前にすることが多いです。その間に、家賃や月額固定費をできる限り減らすプランを立てる必要があります。

解約違約金

物件を賃貸契約期間内に途中解約をするとかかる費用が、解約違約金です。解約違約金の金額は物件ごとに大きく異なるため、詳しい内容は、契約書の記載をご確認ください。

解約違約金は、入居時に契約するため、基本的に必ず支払わなければなりません。ただし、どうしても支払いが難しい場合はオーナーと交渉しましょう。オーナー側もスムーズな退去を望んでいるため、話し合うことは大切です。

オフィス退去の費用相場

オフィス退去の費用は、事業用物件と住居用物件によって変わります。一般的に、事業物件の場合、通常損耗や経年劣化なども原状回復に含まれるため、通常損耗や経年劣化が原状回復に含まれない居住用物件と比べて、原状回復費用が高額になりがちです。

それでは、事業用物件と居住用物件に分けて、原状回復工事の費用相場を解説していきます。ただし、原状回復工事の内容は、増築した一部の解体、スケルトン解体、居抜き譲渡のための整備など、多岐に渡ります。そのため、こちらでご紹介する相場はあくまで全体的な数値から導き出した、大まかな目安としてお控えください。

実際にどれくらいの費用がかかるか知るためには、専門業者に見積もりを依頼することをおすすめします。もちろん、お見積りは、私達株式会社ウラシコにお任せください！

事業用物件をオフィスとして利用したときの相場

上記の表が1坪あたりの相場になります。おおよそ20坪で50万〜60万程度が一般的でしょう。前述の通り、物件の広さやビルのグレードによって、坪単価が左右されるので注意してください。

住居用物件をオフィスとして利用したときの相場

住居用物件の場合は、事業用物件に比べて費用が下がる傾向があります。住居用物件の原状回復は、特約等が結ばれていない限り、国交省の原状回復ガイドラインに沿って、基本的に、貸主側が費用の負担義務を負うためです。

しかし、この特約や、ガイドラインの適応を巡って、原状回復の範囲で貸主と借主が揉めることが多いので、事前に原状回復の範囲の擦り合わせをしておきましょう。

【オフィス退去費用】原状回復の工事内容別の費用相場

また、工事の内容別の相場も把握しておきましょう。よくあるオフィスの原状回復工事の内容と相場は以下の通りです。

上記が一般的な原状回復工事の内訳の相場となりますが、使用する素材などによって料金は大きく変化します。なお、壁やフローリングの張り替えは、全面張り替えになる可能性が高いです。その分、費用が高くついてしまうので注意しましょう。

オフィス解約時の必要手続きに関しましては、こちらの記事でより詳しくご紹介しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。

【オフィス退去費用】原状回復費用が高くなる要因

オフィス退去時に原状回復費用が高額になってしまう主な要因は、以下の5つです。

• 300坪を超えるオフィス
• 造作工事・増設工事の多さ
• 工事の時間帯
• 高級ビル・ハイグレードのビル
• 原状回復の工事業者が指定されている場合

これらの要因を事前に把握しておくことで、原状回復工事業者や貸主との間で費用をめぐるトラブルを回避しやすくなります。退去時の見積もりや計画を立てる際には、ぜひ参考にしてみてください。

300坪を超えるオフィス

オフィスの広さが広くなるほど、原状回復費用は高くなりますが、300坪を超えてくると坪単価が30万ほどに高騰する可能性が高くなります。料金が高騰する理由は、原状回復工事業者が、物件の広さの基準を設けているためです。300坪を超える大規模なオフィスの場合は、見積もりの際に料金の内訳を必ず確認しておきましょう。

造作工事・増設工事の多さ

物件の入居時に、部屋を分ける仕切りや空調、換気設備の増設、電話線の増設などをおこなった場合は、原状回復費用が高くなります。入居時と同じ状態に戻さなければならないため、増設した仕切りや設備を全て撤去しなければなりません。撤去作業が多ければ多いほど、原状回復費用が加算されていくと考えておいてください。

工事の時間帯

借りている物件の性質上（両隣がオフィスなど）、騒音などが理由で日中に工事ができない場合は、原状回復費用が高くなります。夜間の工事は、夜間料金になってしまうため、人件費が上がってしまい日中の工事と比べて割高です。

高級ビル・ハイグレードのビル

高級なビルになると、内装に使用されている素材も高価なモノになることから、原状回復費用が高額になる傾向があります。大型のタワービルで坪40,000円〜50,000円、高級ビルになると坪100,000円〜500,000円になることもあります。一般的な物件の2、3倍の費用がかかると考えておくといいでしょう。

原状回復の工事業者が指定されている場合

事業用物件に多いのが、貸主が原状回復の工事業者を指定していることです。多くの貸主は、物件の特性を理解している業者を斡旋しています。原状回復の工事業者が指定されていると、費用の交渉ができないため、相場より高い料金になってしまう可能性があります。

ビル側に指定業者がいる場合でも、変更が可能かどうかを確認することがポイントです。もし変更できるのであれば、他の業者にも見積もりを依頼し、金額や工事内容を比較することで、より納得のいく業者を選ぶことができます。

まとめ

オフィス退去にかかる費用は、オフィスの規模や造作の内容、工事を行う時間帯など、さまざまな要因によって大きく変動します。想定以上の出費やトラブルを避けるためには、あらかじめ費用の目安を把握し、貸主や原状回復業者としっかり話し合っておくことが重要です。

原状回復やオフィス退去に不安を感じている方は、ぜひウラシコにお任せください。豊富な実績と現場目線の対応で、無駄のない適正価格のご提案をいたします。ご相談・お見積りは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

当社の原状回復費用についてはこちらのページで詳しく解説しています。ぜひこちらも合わせてご参照ください。